韓国非難の議会決議に「審議不十分」 市民団体、慰安婦問題巡り経過問う質問状
滋賀県議会が２月定例会議で可決した韓国人元従軍慰安婦問題に関する決議について、県民グループが「審議が不十分だ」として可決に至る経過を問う質問状を４日、細江正人議長に提出した。
提出したのは、約２０人で結成した「県議会ウオッチアクション」。決議は、日本政府に元慰安婦の女性への損害賠償支払いを命じた１月の韓国ソウル中央地裁の判決を非難し、日韓政府に対応を求める内容で、自民党県議が２月１５日に提案、賛成多数で同日可決された。
同グループは、重大な人権問題にもかかわらず本会議で提案理由の説明や質疑がなかったと指摘。県議会がこれまでに他国の裁判所の判決に対する意思表明や慰安婦問題の議論を行ったことがあるのかといった質問状を提出し、回答を求めた。
メンバーは県庁前で抗議のアピール行動をし、賛同者を含む３７人が「尊厳を奪われた女性の苦しみを想像して」などと訴えた。
京都新聞 2021年3月5日
札幌、船橋、島根県他「慰安婦意見書」採択地方議会全リスト
全国の地方議会で続々と日本の市民団体の請願による「慰安婦問題で政府の誠実な対応を求める意見書」が採択されている。2008年3月の兵庫県宝塚市議会を皮切りに、意見書採択は現時点で少なくとも43件に達している。
米グレンデール市議会が慰安婦像設置を決めた際、推進派のフランク・クィンテロ市議はこう演説した「私が興味深く見ているのはおよそ36もの（※当時）日本の地方議会が『意見書』を採択していたことである。一部を紹介すると宝塚、清瀬、札幌、福岡、小金井、三鷹……などだ。だから我々は正しいことをしていると考える」。
このように、「日本人自身が謝罪と賠償をすべきと認めている証拠」として都合よく利用されてしまうのだ。「慰安婦意見書」を採択した地方議会は以下の通りだ。
2008年
3月／宝塚市議会（兵庫）
6月／清瀬市議会（東京）
11月／札幌市議会（北海道）
2009年
3月／福岡市議会
6月／箕面市議会（大阪）、三鷹市議会（東京）、小金井市議会（東京）、京田辺市議会（京都）
9月／生駒市議会（奈良）、泉南市議会（大阪）
10月／国分寺市議会（東京）
12月／長岡京市議会（京都）、船橋市議会（千葉）、国立市議会（東京）、田川市議会（福岡）
2010年
3月／ふじみ野市議会（埼玉）、我孫子市議会（千葉）、今帰仁村議会（沖縄）、吹田市議会（大阪）、与那原町議会（沖縄）、堺市議会（大阪）
6月／小樽市議会（北海道）、西東京市議会（東京）、南城市議会（沖縄）、豊見城市議会（沖縄）、八重瀬町議会（沖縄）、読谷村議会（沖縄）、多良間村議会（沖縄）、一関市議会（岩手）、高槻市議会（大阪）
9月／士別市議会（北海道）、北栄町議会（鳥取）、八幡市議会（京都）、函館市議会（北海道）
10月／木津川市議会（京都）、大阪市会
2011年
9月／宮代町議会（埼玉）
2012年
6月／宇治市議会（京都）
9月／広陵町議会（奈良）
2013年
3月／京都府議会
6月／島根県議会、城陽市議会（京都）、宮津市議会（京都）
ポストセブン 2014.4.14（SAPIO2014年5月号）
女性の人権、人間の尊厳にかかる[ママ]問題であり、その解決が急がれています。[...]日本政府は1993年「河野談話」によって「慰安婦」への旧日本軍の関与を認めて、歴史研究、歴史教育によってこの事実を次世代に引き継ぐと表明しました。[...]政府におかれては以下のことを求めます。１ 日本政府は「河野談話」を踏まえ、その内容を誠実に実行すること...
議員提出第６号議案 2013.6.26可決
慰安婦決議 世界で５５件採択＝日本地方議会は４１件
旧日本軍の従軍慰安婦問題の解決を求め世界の議会が採択した決議が１４年間で５５件に達したことが分かった。そのうち４１件が日本の地方議会で採択された。
韓国政府機関の「対日抗争期の強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会」は７日、先月までに各国の議会が採択した従軍慰安婦に関連する決議が韓国を除く８カ国・地域の中央・地方議会で計５５件と集計されたと明らかにした。
地域別では日本が４１件で最多。米国が８件、オーストラリア、オランダ、カナダ、フィリピン、台湾、欧州連合（ＥＵ）がそれぞれ１件だった。
米カリフォルニア州下院が１９９９年８月２３日にマイク・ホンダ議員の主導で採択した旧日本軍の戦争犯罪に関する決議が第１号で、翌日には同州上院でも採択された。
その後、連邦議員に選出されたホンダ議員の働きかけにより２００７年７月に連邦下院で同様の内容の決議が満場一致で採択された。連邦下院の採択はその後、各国で慰安婦関連決議が採択される起爆剤となった。２０１３年にはニューヨーク州上下院、ニュージャージー州上下院、イリノイ州下院で関連決議が採択された。
米国以外では２００７年にオーストラリア上院、オランダ下院、カナダ下院で、２００８年にはフィリピン下院、台湾の立法院（国会）で相次ぎ採択。ＥＵ欧州議会も２００７年１２月に決議を採択した。
加害国の日本では１９９０年代以降、慰安婦問題の解決を求める市民団体の活動が活発化。２００８年３月に兵庫県宝塚市議会が日本の地方議会として初めて、慰安婦問題への政府の誠実な対応を求める意見書を採択した。２０１３年３月に京都府議会、６月には独島問題を抱える島根県の県議会でも採択されるなど、４１の地方議会で同様の意見書が採択された。衆議院、参議院での採択はない。
各国議会の決議では日本政府に対し▼慰安婦の強制動員および性奴隷化を認め、歴史的責任を受け入れること▼被害者に対する謝罪と補償▼加害事実に対する歴史教育――などを求めている。
オーストラリアやカナダなどは日本政府対[ママ]する謝罪勧告にとどまるが、米カリフォルニア州、ＥＵ、フィリピン、台湾などは被害者に対する補償を求めている。日本の地方議会は国際社会による糾弾の動きに言及し、慰安婦の強制動員を求めた（ママ）１９９３年の「河野談話」を継承・発展させ問題を解決するよう要求している。
支援委員会は「日本の多数の地方議会でさえ普遍的人権を尊重して戦争犯罪を警戒する市民の意思を集約し、政府に問題解決を促していることが確認された」と指摘。安倍晋三首相ら政治家に対し歴史歪曲（わいきょく）の動きを中止し、市民の常識を尊重して問題解決に乗り出すよう求めた。
朝鮮日報日本語版 2013.7.7
島根議会、慰安婦問題対応求める 河野談話踏まえ、意見書可決
島根県議会は２６日、旧日本軍による従軍慰安婦問題について政府に対し、軍の関与を認めた１９９３年の河野洋平官房長官談話を踏まえ、対応するよう求める意見書を賛成多数で可決した。
同様の意見書は、京都府議会が３月に可決している。
意見書は、従軍慰安婦問題に対し「誠実に対応することが国際社会に対するわが国の責任である」と指摘。元慰安婦に対し「名誉と尊厳を守るべく、真摯な対応を行う」ことを求めている。
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の従軍慰安婦をめぐる一連の発言を受け、松江市内の市民団体が意見書の可決を求める請願を県議会に提出していた。
47ニュース 2013.6.26
議員提出第６号議案
日本軍「慰安婦」問題への誠実な対応を求める意見書
上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条第１項の規定により提出します。
平成25年６月26日
提出者
大屋俊弘 山根成二 平谷昭
藤間恵一 白石恵子 福間賢造
岡本昭二 細田重雄 和田章一郎
角智子 須山隆 珍部芳裕
石原真一 足立昭二 岩田浩岳
尾村利成 萬代弘美 三島治
嘉本祐一
（別紙）
日本軍「慰安婦」問題への誠実な対応を求める意見書
日本軍「慰安婦」問題は、女性の人権、人間の尊厳にかかる問題であり、その解決が急がれています。
この問題について、日本政府は1993年「河野談話」によって「慰安婦」への旧日本軍の関与を認めて、歴史研究、歴史教育によってこの事実を次世代に引き継ぐと表明しました。
その後、2007年7月には、アメリカ議会下院が「旧日本軍が女性を強制的に性奴隷にした」として、「謝罪」を求める決議を全会一致で採択したのをはじめ、オランダ、カナダ、フィリピン、韓国、ＥＵなどにおいても同様の決議が採択されているところです。
また、日本政府は、本年5月31日、国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会より、「公人による事実の否定、否定の繰り返しによって、再び被害者に心的外傷を与える意図に反論すること」を求める勧告を受けるなど、国連自由権規約委員会、女性差別撤廃委員会、ＩＬＯ専門家委員会などの国連機関から、繰り返し「慰安婦」問題の解決を促す勧告を受けてきているところでもあります。
このような中、日本政府がこの問題に誠実に対応することが、国際社会に対する我が国の責任であり、誠意ある対応となるものと信じます。そこで政府におかれては以下のことを求めます。
記
１ 日本政府は「河野談話」を踏まえ、その内容を誠実に実行すること。
２ 被害女性とされる方々が二次被害を被ることがないよう努め、その名誉と尊厳を守るべく、真摯な対応を行うこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出します。
平成２５年 月 日
島根県議会
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣
内閣官房長官
【平成２５年６月２６日 原案可決】
島根県議会で可決された慰安婦決議
■自民までも賛成 危機感なし
身内の対応憤り
[...]意見書は超党派によって提案され、民主、共産などに加え、自民も１人を除き賛成し可決された。
《日本政府は１９９３（平成５）年『河野談話』によって『慰安婦』への旧日本軍の関与を認めて、歴史研究、歴史教育によってこの事実を次世代に引き継ぐと表明しました。（中略）日本政府がこの問題に誠実に対応することが、国際社会に対するわが国の責任であり、誠意ある対応となるものと信じます》[...]当初、小沢は本会議で反対討論をしようとしたが、自民会派の幹部から止められた。
「異議を唱えるなら、ペナルティーを科さねばならない」
[...]議会関係者の間では「意見書」議案に自民党が賛成した理由について「議長選とのバーターだったのでは」といった噂がまことしやかにささやかれる。６月議会で五百川が議長に選出された際、民主会派は賛成票を投じた。自民と歩調を合わせたのは異例の対応だった。[...]
産経（一部） 2013.10.8 [全文]
「慰安婦に謝罪と補償を」 京都府議会が意見書可決
京都府議会は２６日、旧日本軍の慰安婦とされた女性に謝罪や補償をするよう国に求める意見書案を賛成多数で可決した。市民団体によると、同様の趣旨の意見書が可決されるのは都道府県議会では初めてという。
府議会会派の公明が「『慰安婦』問題の早期解決を求める意見書」を提案し、民主と共産が賛成、自民は反対した。意見書は、「被害女性の声を聞き、調査分析を進め、理解ある補償を行い、名誉と尊厳を回復することは日本政府の残された責務」と指摘。これらを「誠実に急ぎ行うこと」や、「歴史の事実と教訓の継承に取り組むこと」を求めている。
従軍慰安婦問題に取り組む市民団体「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」によると、２００８年３月から昨年９月までに全国３９の市町村議会が同趣旨の意見書などを可決。京都府内では６市議会が可決している。同府議会の各会派には市民団体が１０年から働きかけていた。
朝日 2013.3.26
アムネスティは、京都府議会が日本軍性奴隷制の被害者に対する公正を求める意見書を可決したことを歓迎する。
京都府議会は3月26日、政府に対し被害者の名誉と尊厳の回復などの補償を含む、「『慰安婦』問題の早期解決を求める意見書」を都道府県議会として初めて可決した。
日本では、旧日本軍の性奴隷制の被害者への支援活動が拡大するにつれ、2008年以来、全国39の市町村議会が政府に対し「慰安婦」問題に早急に対応することを求める意見書などを可決してきた。
京都府議会が意見書を可決した同じ3月、政府は国連人権委員会の第二次普遍的定期審査（UPR)の勧告を拒否した。各国は勧告の中で日本政府に対して、日本 軍性奴隷制の法的責任などを受け入れ、十分な補償を含めた被害者の尊厳を回復 するための適切な対応策を取ることを要請していた。
アムネスティは、被害者に対する過去の謝罪を見直す旨の安倍首相の発言を特に懸念している。これは、日本が被害者の求める正義を否定し続ける憂慮すべき徴候である。政府がUPRの勧告に対して、問題を政治化したり外交問題にしては ならないとする声明を出したのも同様である。
旧日本帝国の軍隊は年齢、貧困、階層、家柄、教育、国籍、民族などで、性奴隷制のわなにはめやすかったアジア各地の女性や少女を性的な奴隷にした。旧日本軍は、暴力と甘言を使って女性たちを奴隷化し、その結果、被害者は身体的・ 心的傷害を負い、孤独に耐え、恥の意識に苛まれ、多くの場 合、赤貧にあえいできた。
アムネスティはこれまで、日本政府が被害者の求める正義を受け入れないことは、女性たちが被ってきた人権侵害を助長するだけであると、懸念を表明してきた。
アムネスティは、日本政府に対して以下のことを求める。
生き延びた被害者の大半が納得する方法で彼女たちが被った損害を公に認める。また法的、道義的責任を全面的に受け入れる。
「慰安婦」に対し、旧日本軍が犯した犯罪について全面的に、はっきりと謝罪 する。
日本政府は、国際基準に適った十分で、かつ中身のある補償を、「慰安婦」被 害者が同席する場で、直接、彼女たちに示す。
第二次世界大戦に関する歴史の教科書に日本軍性奴隷制について正しく記載する。
以上
アムネスティ・インターナショナル国際声明
2013年3月29日
大阪市議会が独島・慰安婦問題で意見書採択
【ソウル聯合ニュース】大阪市議会が、旧日本軍の従軍慰安婦問題が「完全かつ最終的に解決されている」とし、韓国に強硬な対応を取るよう日本政府に求める意見書を今月７日に採択したことが分かった。
同市議会は意見書で、先月１５日の光復節（日本植民地からの解放記念日）の演説で、李明博（イ・ミョンバク）大統領が従軍慰安婦問題に言及し、日本の責任ある措置を求めたことについて、「そもそも１９６５年の日韓基本条約において、諸問題は『完全かつ最終的に解決』されている」と主張した。
同市議会は２０１０年１０月１３日に、従軍慰安婦問題の早期解決を求める意見書を採択している。２年前とは立場を１８０度変えたことになる。
また、この意見書で同市議会は日本政府が、「対韓融和路線をとり続けていることにより、韓国の行動は歯止めが効かなくなっている」と主張し、日本政府に強硬な対応を求めている。
李大統領の天皇への謝罪要求発言については「極めて礼を失するものであり、到底容認できない」と非難した。
また、李大統領の独島訪問は、「不法上陸」だと規定し、両国の信頼関係を根本から覆すものだとしている。独島問題の重要性に鑑み、「国際司法裁判所（ICJ）提訴にとどまらず、日韓通貨協定更新の見直しなど、対韓外交の総合的見直しを進めるよう強く要望する」と主張した。
韓国の専門家は、同市議会の意見書は日本の極右保守の風潮が、一部政治家に限らず日本社会全体に広がっていることを示すものだと懸念を示した。
東北アジア歴史財団の南相九（ナム・サング）博士は、１９６５年の韓日基本条約において従軍慰安婦問題は解決済みという主張はこれまでも日本国内の一部にあったが、「市議会で意見書が採択されたのは今回が初めて」と話した。橋下徹大阪市長の従軍慰安婦の強制性を否定した妄言が、影響したのではないかと分析した。
２００７年米議会が従軍慰安婦の強制動員に関し、日本政府に公式謝罪することを求めた決議案が採択された。これをきっかけに、日本の地方自治体では今までに３０件余り、従軍慰安婦問題解決を促す意見書が採択された。
一方、韓国政府は慰安婦問題の責任を回避しようとする日本側の動きに強く反発している。先月２９日には外交通商部の報道官が声明を出し、「時代の流れに逆らう行為だ」と批判した。その上で、「歴史に目をつぶる国に未来はない」とし、被害者の傷を癒すための解決策を一刻も早く講じるよう求めた。
また、慰安婦問題は国際社会が認めている戦時中の女性人権問題であるため、国際舞台で日本を圧迫する方針だ。１８日から開催される国連総会の場では慰安婦問題を取り上げる。
中央日報日本語版 2012.9.13