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2015/07/29

韓国政府&VANK「女性人権大使」200人選抜 「70億の人類に慰安婦知らせよ」


韓国政府とサイバー外交使節団VANKが、日本軍慰安婦の正体を70億の世界の人々に知らせるべく、200人の「女性人権大使」選抜、教育を施し、野に放つ。

フラッシュモブやら消費者生成メディア(CGM)やら、韓国はこういうのが多い。若者の集団がヨーロッパを旅をして、踊りながら慰安婦問題を宣伝する「希望の蝶 告げ口ツアー」もその一つだが、女性の人権を掲げて明るく華麗にヘイト・スピーチをやってれば世話はない。VANKが慰安婦問題をホロコーストに絡めるのは以前から。留学生を使って全世界のホロコーストミュージアムに慰安婦問題を売り込むプロジェクトを展開していたこともある(2013)。

M.ホンダの事務所を訪れたパク・ギテ団長(2012)

地球村(?)に二度と慰安婦問題という「戦争犯罪」が起こらないよう、世界の歴史を変える偉大な挑戦なのだそうである。

日本軍慰安婦問題知らせる「女性人権大使」が誕生する

VANK・女性家族部、200人選び教育して任務付与

日本軍慰安婦問題を世界中の国際機構、政府機関、教育機関、外国人に正しく知らせる「グローバル女性人権大使」がまもなく誕生する。

サイバー外交使節団VANKと女性家族部は光復(解放)70周年、国連創設70周年を迎え日本軍慰安婦問題を広報する青少年と大学生200人を選抜した。

この者たちは、24日国立中央博物館で開かれる発隊式と教育に参加し、出て1ヶ月の間活動に入る。

人権大使は日本軍慰安婦問題を知らせるフラッシュモブなどキャンペーンを企画して展開して、世界の人々の理解を助けて協力を促すコンテンツ(UCCなど)等を製作し拡散する任務を遂行する。

また、日本軍慰安婦問題に対して無関心な周辺の人々の参加を積極的に引き出すための小グループ講演に出て(行い?)、各国の政府機関に手紙を送る活動を行う。

パク・ギテVANK団長は21日電話で「1991年キム・ハクスン・ハルモニの公式記者会見を皮切りに(?)日本軍慰安婦問題が世の中に広がり始め、これまで数十年間、韓国政府と民間団体、学者や在外同胞などが立ち上がり、継続的に全世界に知らせてきた」「しかし、日本政府は慰安婦問題に対する真の謝罪と責任を負う行動を拒否しており、私たちの努力を組織的に妨害している」と指摘した。

彼は続けて、「さらに日本の国家指導者と政治家は慰安婦問題に対する最小限の責任を入れた河野談話」を否定し、教科書でも故意に事実を抜かしたり隠したりして日本青少年の目と耳を塞いでいる」と解説した。

VANKは第2次世界大戦中ユダヤ人が体験した「ホロコースト」問題に注目する。 現在全世界の青少年が読む世界の主要な歴史教科書に漏れなくホロコースト問題が登場し、アメリカのワシントンやニューヨークなどの主要都市にホロコースト博物館が建てられ、多くの市民が追慕し、ハリウッドの有名監督と俳優が先を争ってホロコーストをテーマに映画を作るのは偶然の歴史ではないだろう。

人類歴史に再びホロコーストのような戦争犯罪が発生しないようユダヤ人青年たちが積極的に広報し、これを世界の人々が支持して協力したので可能だったと判断している。

パク団長は「日本軍慰安婦問題は全世界の人が必ず守らなければならない人類普遍の価値である戦時女性人権問題と直結した」として「これを知らせるのは、韓国と日本の間の外交的葛藤の解消を超え地球村の歴史に再びこのような戦争犯罪が発生しないように世界の歴史を変えようとする韓国人の挑戦だ」と強調した。

聨合ニュース 2015.7.21[2]

VANKの呼びかけ。

世の中を変える歴史の主人公! グローバル女性人権大使を求めています!


1991年に日本軍「慰安婦」ハルモニであるキム・ハクスンさんの公式記者会見を皮切りに(?)世界の国際機構、政府機関、議会、大学、展示会を対象に日本軍の「慰安婦」問題を知らせるために韓国政府と民間団体、学者、そして青年たちが数十年間たゆまぬ努力してきました。

70歳を超える高齢にもかかわらず、日本軍「慰安婦」ハルモニはアメリカ議会で、国連で、世界のあちこちで日本軍「慰安婦」問題を世界中の人々に知らせており、全世界の海外同胞は日本軍「慰安婦」少女像と顕彰碑を建てています。

ですが、日本政府は日本軍「慰安婦」問題に対する真の謝罪と責任ある履行を拒否しており、国際社会に日本軍「慰安婦」問題を正しく知らせようとする韓国人が努力を組織的に妨害しています。

さらに日本の国家指導者と政治家は日本軍「慰安婦」問題に対する日本政府の最小限の責任を入れた「河野談話」を否定し、教科書に日本軍「慰安婦」問題を故意に欠落させたり隠したりして日本の青少年の目と耳を塞いでいます。

阻止しなければなりません!第2次世界大戦対ユダヤ人が体験したホロコースト問題が今日全世界の青少年が目にする世界の主要の歴史教科書に漏れなく登場し、アメリカのワシントンやニューヨークなど世界の主要都市にホロコースト博物館が建てられ、数多くの世界市民の追慕と記憶の行列が絶えず、ハリウッドの有名監督や俳優が先を争ってホロコーストをテーマに映画を製作するのは、自然にそうなったわけ(歴史)ではありません。

人類歴史に再びホロコーストのような戦争犯罪が起こらない為に、ユダヤ青年たちの絶え間ない努力と実践の末に全世界の人の支持と協力があってこそ可能だったのです。

すなわち、世の中を変えようとするユダヤの青年たちの夢とこの夢を(?)共にした世界の人々の夢が加わり、再び人類歴史にホロコーストのような戦争犯罪が発生しなくなるのです。

しかし、日本軍「慰安婦」問題はまだ世界の人々に正しく知らせられることもなく、日本政府の責任ある謝罪と反省もまた実現(?)していません。

日本軍「慰安婦」問題は韓国と日本の間の外交的紛争問題で終わるものではありません。日本軍「慰安婦」問題は全世界の人々が絶対に守らなければならない人類普遍の価値である戦時女性人権問題と直結した問題です。

もし21世紀に韓国人が日本軍「慰安婦」問題をまともに解決出来ないなら、この瞬間にも全世界のあちこちで発生している紛争地域の女性性暴行問題をも傍観することになり、日本軍「慰安婦」のような戦争犯罪が再び人類歴史に復活することに沈黙するものです。

したがって、韓国人が全世界70億の人々を対象に日本軍「慰安婦」問題を知らせることは
韓国と日本の間に外交的葛藤の解消を超え、地球村の歴史に再びこのような戦争犯罪が起こらないために世界の歴史を変えようとする韓国人の偉大な挑戦の序幕を知らせることなのです。

これに伴い、サイバー外交使節団VANKは光復(解放)70年、国連創設70年を迎え、日本軍「慰安婦」問題を創造的なアイディア革新的な実践方法で全世界国際機構、政府機関、教育機関、外国人に正しく知らせていく<グローバル女性人権大使>を求めています。

グローバル女性人権大使は日本軍「慰安婦」問題の解決のために小さな一歩を踏み出そうとする韓国の青少年なら、誰でも参加出来ます。

グローバル女性人権大使になれば、VANKが推進する発隊式教育を通じてきた-オフラインで世界の人々に韓国を知らせ、日本軍慰安婦問題を知らせて行く多様な活動を能動的に企画し実行することになります。

日本軍「慰安婦」ハルモニの痛みを癒し、進んで21世紀人類歴史に再び日本軍「慰安婦」のような戦争犯罪が発生しないように全世界次世代に向かった偉大な夢を見る青少年と大学生なら、今すぐ参加してください

韓国とアジア、進んで地球村の歴史を変えていく韓国青少年、大学生の沢山の参加jを期待しています。

<グローバル女性人権大使募集>



일본군 위안부 문제 알릴 '여성 인권대사' 탄생한다

반크·여성가족부, 200명 뽑아 교육하고 임무 부여

왕길환 기자 = 일본군 위안부 문제를 전 세계 국제기구, 정부기관, 교육기관, 외국인들에게 제대로 알릴 '글로벌 여성 인권대사'가 곧 탄생한다.

사이버 외교 사절단 반크와 여성가족부는 광복 70주년, 유엔 창설 70주년을 맞아 일본군 위안부 문제를 홍보할 청소년과 대학생 200명을 선발했다.

이들은 오는 24일 국립중앙박물관에서 열리는 발대식과 교육에 참가하고 나서 한 달 동안 활동에 들어간다.

인권대사들은 일본군 위안부 문제를 알릴 플래시 몹 등 캠페인을 기획해 전개하고, 세계인들의 이해를 돕고 협력을 촉구하는 콘텐츠(UCC 등) 등을 제작해 퍼뜨리는 임무를 수행한다.

또 일본군 위안부 문제에 대해 무관심한 주변인들의 참여를 적극적으로 끌어내기 위한 소그룹 강연에 나서고, 각국 정부기관에 편지를 보내는 활동을 한다.

박기태 반크 단장은 21일 통화에서 "1991년 김학순 할머니의 공식 기자회견을 시작으로 일본군 위안부 문제가 세상에 퍼지기 시작했고, 지금까지 수십 년 동안 한국 정부와 민간단체, 학자, 재외동포 등이 나서서 끊임없이 전 세계에 알려왔다"며 "그러나 일본 정부는 위안부 문제에 대한 진정성 있는 사과와 책임지는 행동을 거부하고 있으며, 우리의 노력을 조직적으로 방해하고 있다"고 지적했다. 

그는 이어 "심지어 일본의 국가지도자와 정치인은 위안부 문제에 대한 최소한의 책임을 담은 '고노 담화'를 부정하고, 교과서에서도 고의적으로 사실을 빠뜨리거나 은폐하면서 일본 청소년들의 눈과 귀를 막고 있다"고 설명했다. 

반크는 제2차 세계대전 당시 유대인이 겪었던 '홀로코스트' 문제에 주목한다. 현재 전 세계 청소년들이 보는 세계 주요 역사 교과서에 빠짐없이 홀로코스트 문제가 등장하고, 미국의 워싱턴, 뉴욕 등 주요 도시에 홀로코스트 박물관이 세워져 많은 시민이 추모하며, 할리우드 유명 감독과 배우들이 앞다퉈 홀로코스트를 주제로 영화를 만드는 것은 우연히 이뤄진 역사가 아니라는 것이다. 

박 단장은 "일본군 위안부 문제는 전 세계인들이 반드시 지켜야 할 인류 보편적 가치인 전시(戰時) 여성 인권문제와 직결됐다"며 "이를 알리는 것은 한국과 일본 사이에 외교적 갈등 해소를 넘어 지구촌 역사에 다시는 이러한 전쟁 범죄가 발생하지 않도록 세계 역사를 바꾸려는 한국인들의 도전"이라고 강조했다.

2015/05/27

「慰安婦」問題に関する日本の歴史学会・歴史教育者団体の声明


河野談話とは「日本軍が『慰安婦』の強制連行に関与したことを認めた日本政府の見解表明」なのだそうな。日本政府の公式見解は、強制連行を裏付ける資料は発見出来ずであったはずなのに、なぜ官房長官談話が「軍が強制連行に関与したことを認めた」ものになるのか?強制連行やら性奴隷やら187人声明より遥かに過激な内容に、187人声明を主導したダデン女史も羨ましかろう?なお、英語版では強制連行をforced recruitment(強制的な募集)と訳している。この間の秦・大沼教授の会見でもforced recruitmentと訳されていたから、今の定訳と見ていいのだろうが、意図的にこう訳しているのではないかと疑ってしまう。このforced recruitment という英訳について思うことは他にもあるが、繰り返さない。

慣れている人なら、慰安婦を「」付きで記述している時点でピンと来る。声明をまとめたのは、偏りのない日本人(学者)ではない。平均的な日本人の常識を反映したものとは考えない方がいいだろう。日本のマスコミからは、あまり相手にされていないという指摘もある。

「慰安婦」問題に関する日本の歴史学会・歴史教育者団体の声明

『朝日新聞』による2014年8月の記事取り消しを契機として、日本軍「慰安婦」強制連行の事実が根拠を失ったかのような言動が、一部の政治家やメディアの間に見られる。われわれ日本の歴史学会・歴史教育者団体は、こうした不当な見解に対して、以下の3つの問題を指摘する。

第一に、日本軍が「慰安婦」の強制連行に関与したことを認めた日本政府の見解表明(河野談話)は、当該記事やそのもととなった吉田清治による証言を根拠になされたものではない。したがって、記事の取り消しによって河野談話の根拠が崩れたことにはならない。強制連行された「慰安婦」の存在は、これまでに多くの史料と研究によって実証されてきた。強制連行は、たんに強引に連れ去る事例(インドネシア・スマラン、中国・山西省で確認、朝鮮半島にも多くの証言が存在)に限定されるべきではなく、本人の意思に反した連行の事例(朝鮮半島をはじめ広域で確認)も含むものと理解されるべきである。

第二に、「慰安婦」とされた女性は、性奴隷として筆舌に尽くしがたい暴力を受けた。近年の歴史研究は、動員過程の強制性のみならず、動員された女性たちが、人権を蹂躙された性奴隷の状態に置かれていたことを明らかにしている。さらに、「慰安婦」制度と日常的な植民地支配・差別構造との連関も指摘されている。たとえ性売買の契約があったとしても、その背後には不平等で不公正な構造が存在したのであり、かかる政治的・社会的背景を捨象することは、問題の全体像から目を背けることに他ならない。

第三に、一部マスメディアによる、「誤報」をことさらに強調した報道によって、「慰安婦」問題と関わる大学教員とその所属機関に、辞職や講義の中止を求める脅迫などの不当な攻撃が及んでいる。これは学問の自由に対する侵害であり、断じて認めるわけにはいかない。

日本軍「慰安婦」問題に関し、事実から目をそらす無責任な態度を一部の政治家やメディアがとり続けるならば、それは日本が人権を尊重しないことを国際的に発信するに等しい。また、こうした態度が、過酷な被害に遭った日本軍性奴隷制度の被害者の尊厳を、さらに蹂躙することになる。今求められているのは、河野談話にもある、歴史研究・教育をとおして、かかる問題を記憶にとどめ、過ちをくり返さない姿勢である。

当該政治家やメディアに対し、過去の加害の事実、およびその被害者と真摯に向き合うことを、あらためて求める。



2015年5月25日



歴史学関係16団体      

日本歴史学協会     

大阪歴史学会      

九州歴史科学研究会   

専修大学歴史学会    

総合女性史学会     

朝鮮史研究会幹事会   

東京学芸大学史学会   

東京歴史科学研究会   

名古屋歴史科学研究会  

日本史研究会      

日本史攷究会      

日本思想史研究会(京都)

福島大学史学会     

歴史科学協議会     

歴史学研究会      

歴史教育者協議会



Joint Statement by Associations of History Scholars and Educators in Japan on the "Comfort Women" Issue

Triggered by the retraction of articles in the Asahi Shimbun in August 2014, certain politicians and sections of the media have made statements which intend to cast doubt on the wartime issue of the "comfort women" and facts regarding their forced recruitment by the Imperial Japanese Army. In light of such injurious statements, associations of history scholars and educators throughout Japan have come together to jointly issue this statement, and to point out the following three problems with these unjust points of view.

Firstly, the Kono Statement, in which the Japanese government officially acknowledged the involvement of the Imperial Japanese Army in the establishment and operations of military brothels, including the forced recruitment of women, is not based on the retracted Asahi articles; nor does it rely on the testimony of Seiji Yoshida, a former member of a semi-governmental organization for wartime mobilization, which was cited in the articles. Accordingly, the retractions do not undermine the historical basis of the Kono Statement. The existence of forcibly recruited "comfort women" has been verified by many historical records and extensive research. It should be understood that forced recruitment of "comfort women" was not limited to cases of straightforward kidnapping (confirmed in Semarang, Indonesia and the Shanxi Province in China and testified to by many in the Korean Peninsula), but also included cases of recruitment against the will of the individual (widely confirmed, particularly in the Korean Peninsula).

Secondly, those who were made "comfort women" fell victim to unspeakable violence as sex slaves. As recent historical studies have shown, victims were subjected not only to forced recruitment, but also to conditions of sexual slavery which violated their basic human rights. Furthermore, the "comfort women" system was based on structures of institutionalized discrimination between the colonizer and the colonized that was a fundamental part of everyday, imperialist-Japanese rule. Therefore, even if there had been something such as a contract for sex trafficking, ignoring the systems of inequality and injustice which formed the backdrop to these arrangements, and thereby disregarding the political and social context of the time is to miss the full picture.

Thirdly, due to coverage by sections of the mass media which has intentionally overemphasized the "misreporting" of the issue, some academics engaged in the "comfort women" issue, as well as their affiliated organizations, have been unfairly attacked with threats calling for their resignation or the cancellation of their lectures. This is a violation of academic freedom and must be emphatically rejected.

By continuing to take the irresponsible stance of denying the facts of wartime sexual slavery in the Japanese military, certain politicians and sections of the media are essentially conveying to the rest of the world that Japan does not respect human rights. This kind of attitude tramples further upon the dignity of the victims, who have already born terrible hardships. Thus, what is required now is-- as declared in the Kono Statement--an attitude that seeks, through historical research and education, to remember the issues and never repeat past mistakes.

We renew our demand for all concerned politicians and media outlets to squarely face up to the damage that Japan inflicted in the past, as well as to the victims.

2013/07/07

隣国に悪用される地方議会の「意見書」

本文とは直接関係ありません

これも何度も繰り返している事だが、日本の地方議員たちが善意から、日韓友好の為などと説明され、「(慰安婦)問題の解決」を政府に促す意見書の採択に協力させられている。

しかし、それがある種の人々により、日本に対し不当な圧力を加える目的で利用されている。世界中で55件採択されている慰安婦関連の決議・意見書。その多くは日本の地方議会で採択されたものである。日本で採択されている意見書の大多数は、慰安婦の強制動員を認める認めないといった類の物ではない。にも関わらず、「日本の地方議会は・・・慰安婦の強制動員を認めた(?)・・・『河野談話』を継承・発展させ問題を解決するよう要求している」という事にされているのである。例えば、記事の中にもある島根県の意見書の場合は、この様になっている。

女性の人権、人間の尊厳にかかる[ママ]問題であり、その解決が急がれています。[...]日本政府は1993年「河野談話」によって「慰安婦」への旧日本軍の関与を認めて、歴史研究、歴史教育によってこの事実を次世代に引き継ぐと表明しました。[...]政府におかれては以下のことを求めます。1 日本政府は「河野談話」を踏まえ、その内容を誠実に実行すること...

議員提出第6号議案 2013.6.26可決

つまり、島根県議会の議員たちは、河野談話は軍の関与を認めたものであり、この問題の研究、次世代への継承を約束したものだから、政府はそれを実行して欲しいと要請しているに過ぎない。しかし、お隣の国の政府機関にかかると、「日本の多数の地方議会でさえ・・・戦争犯罪を警戒する市民の意思を集約し、政府に問題解決を促していることが確認された」という事にされてしまう。彼らは、これを「(日本)市民の常識」と言う。日本人(社会)は、自分たちの善意が悪用されているという事に、いい加減気づくべきである。

慰安婦決議 世界で55件採択=日本地方議会は41件

旧日本軍の従軍慰安婦問題の解決を求め世界の議会が採択した決議が14年間で55件に達したことが分かった。そのうち41件が日本の地方議会で採択された。

韓国政府機関の「対日抗争期の強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会」は7日、先月までに各国の議会が採択した従軍慰安婦に関連する決議が韓国を除く8カ国・地域の中央・地方議会で計55件と集計されたと明らかにした。

地域別では日本が41件で最多。米国が8件、オーストラリア、オランダ、カナダ、フィリピン、台湾、欧州連合(EU)がそれぞれ1件だった。

米カリフォルニア州下院が1999年8月23日にマイク・ホンダ議員の主導で採択した旧日本軍の戦争犯罪に関する決議が第1号で、翌日には同州上院でも採択された。

その後、連邦議員に選出されたホンダ議員の働きかけにより2007年7月に連邦下院で同様の内容の決議が満場一致で採択された。連邦下院の採択はその後、各国で慰安婦関連決議が採択される起爆剤となった。2013年にはニューヨーク州上下院、ニュージャージー州上下院、イリノイ州下院で関連決議が採択された。

米国以外では2007年にオーストラリア上院、オランダ下院、カナダ下院で、2008年にはフィリピン下院、台湾の立法院(国会)で相次ぎ採択。EU欧州議会も2007年12月に決議を採択した。

加害国の日本では1990年代以降、慰安婦問題の解決を求める市民団体の活動が活発化。2008年3月に兵庫県宝塚市議会が日本の地方議会として初めて、慰安婦問題への政府の誠実な対応を求める意見書を採択した。2013年3月に京都府議会、6月には独島問題を抱える島根県の県議会でも採択されるなど、41の地方議会で同様の意見書が採択された。衆議院、参議院での採択はない。

各国議会の決議では日本政府に対し▼慰安婦の強制動員および性奴隷化を認め、歴史的責任を受け入れること▼被害者に対する謝罪と補償▼加害事実に対する歴史教育――などを求めている。

オーストラリアやカナダなどは日本政府対[ママ]する謝罪勧告にとどまるが、米カリフォルニア州、EU、フィリピン、台湾などは被害者に対する補償を求めている。日本の地方議会は国際社会による糾弾の動きに言及し、慰安婦の強制動員を求めた(ママ)1993年の「河野談話」を継承・発展させ問題を解決するよう要求している

支援委員会は「日本の多数の地方議会でさえ普遍的人権を尊重して戦争犯罪を警戒する市民の意思を集約し、政府に問題解決を促していることが確認された」と指摘。安倍晋三首相ら政治家に対し歴史歪曲(わいきょく)の動きを中止し、市民の常識を尊重して問題解決に乗り出すよう求めた。


「安倍晋三首相ら政治家に対し歴史歪曲の動きを中止し・・・問題解決に乗り出すよう求めた」?