10億円に駆け込み？5名

ツイッターで三世のHyung-Sung Kimさんが、政権交代で合意が破棄されるのを恐れた駆け込みだろうと言っていたが、そういう事かもしれない。挺対協がでっち上げた裏財団（正義財団）が代わりに金を配ればいいようなものだが、額的にちと苦しいのか？

安倍首相の決断で10億円に増額されたと聞くが（要確認）、こうなってみると正解だったかもしれない。

現金受け取り表明の慰安婦被害者　５人増え３４人に＝韓国財団

旧日本軍の慰安婦問題をめぐる昨年末の韓日合意に基づき日本政府が拠出した１０億円を活用し支給される現金について、受け取りを表明した被害者が２９人から３４人に増えた。

被害者を支援するため韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」は２３日に理事会を開き、現金受け取りを新たに表明した被害者５人のうち２人に対し年内に１億ウォン（約９７０万円）を支給することを決めた。ほかの３人については現金支給に向けた手続きを進めているという。

同財団は今年８月、１０億円について、約８割を被害者に現金で直接支給し、約２割を財団の目的に沿って被害者追悼など象徴的な事業に用いる方針を決定。昨年の合意時点で存命だった被害者４６人のうち今年１０月までに受け取りを表明していた２９人への現金支給は完了した。

財団側は残り１２人の被害者の意思を確認するため、引き続き面談を進める。

合意以前に死去した１９９人については遺族に２０００万ウォン程度を支給する方針で、３５人の遺族が受け取りを表明している。

聯合ニュース日本語版 2016.12.24[2]

・・・２９人に対しては１人当たり日本円で１０００万円程度の現金をすでに支給したということで、近く、さらに２人に対して支給する予定だということです。

また、合意の時点で亡くなっている元慰安婦１９９人の遺族に対しては来年から２００万円程度の現金の支給を始めます。

財団は、「韓国国内の政治状況に関係なく、１人でも多くの元慰安婦の名誉と尊厳を回復するため支援事業を進めていく」としていて、パク・クネ大統領の職務が停止されても影響はないとしています。

ただ、次の大統領選挙への立候補が有力視される野党の議員らは合意を批判していて、選挙しだいでは合意が履行されなくなるおそれがあると指摘する声も出ています。

NHK（一部）2016.12.23[2]

釜山の91歳女性、新たに登録申請

昨年末の「日韓合意」以降4人が新たに元日本軍慰安婦として名乗り出ているらしい。例年こんな調子なのか、10億円がなせる業なのか。満ち足りた生活を送るナヌムの家の慰安婦らが「癒し金」を拒否する中、分け前に預かりたい人もいるだろう。果たして慰安婦として名乗り出ることを望んだのは本人か、それともその家族か・・・。女性家族省（部）の役人に本物を見分ける能力があるとは思えないので、申請がはねられるのはよほど信憑性が乏しいケースか。

91歳のお婆さんの告白「私も慰安婦だった」
釜山で二例目…面談・登録進行

釜山在住の90代のお婆さんが自分も日本軍の慰安婦被害者だったと難しい（？）告白をした。

釜山市沙下区に住むキム・マルスン(仮名・91)お婆さんが、日本軍慰安婦被害者として登録するために17日の午後、女性家族部の慰安婦専門調査員と面談した。これに先立ち、キムお婆さんの家族は9月に慰安婦被害の事情を少ない申込書を提出した。

釜山で慰安婦被害者の新規登録申請は、1月のパク・ソルリプ(90)お婆さんに続きキムお婆さんが2例目だ。 慰安婦被害者の登録は最低3ヶ月、長くて6ヶ月かかる。

登録までには日本軍による被害状況の証言と資料の検証がなされる。 女性家族部パク・ノギョン書記官は「高齢の申請者が老いから被害状況を上手く証言できないケースが多いが、 キムお婆さんは比較的細かく話した」と述べた。

慰安婦登録が完了すればキムお婆さんは「日本軍慰安婦支援および記念事業法」により生活費と医療給与を支援される。慰安婦被害者登録が始まってから計245人が名を連ねた（？）。現在の生存している被害者は40人。今年新しく登録を申し込んだ4人の中で登録を終えた人はまだいない。

国際新聞 2016.11.17[2]

91세 할머니의 고백 "나도 위안부였다"
부산서 두 번째…면담·등록 진행

부산의 90대 할머니가 자신도 일본군 위안부 피해자라며 어렵게 고백했다.

부산 사하구에 사는 김말순(가명·91) 할머니는 일본군 위안부 피해자로 등록하기 위해 17일 오후 여성가족부·위안부 전문조사원과 면담했다. 앞서 김 할머니 가족은 지난 9월 위안부 피해 사연을 적은 신청서를 제출했다.

부산에서 위안부 피해자 신규 등록신청은 지난 1월 박선립(90) 할머니에 이어 김 할머니가 2번째다. 위안부 피해자 등록은 짧게는 3개월에서 길게는 6개월 시간이 걸린다.

등록까지는 일본군에 의한 피해 상황 증언과 자료 검증이 이뤄진다. 여성가족부 박노경 서기관은 "고령인 신청자들이 노환으로 인해 피해 상황을 증언하기 어려운 경우가 많다. 김 할머니는 비교적 소상히 진술했다"고 말했다.

위안부 등록이 끝나면 김 할머니는 '일본군 위안부 지원 및 기념사업법'에 따라 생활비와 의료급여를 지원받는다. 위안부 피해자 등록이 시작된 이후로 총 245명이 이름을 올렸다. 현재 생존한 피해자는 40명이다. 올해 새로 등록을 신청한 4명 가운데 등록이 완료된 사람은 아직 없다.  

韓国恐る恐る蒸し返すも岸田外相が釘 焚き付けはまたも日本の「革新派」

もともとは和解財団が日本に要請していたもので韓国政府は関係なかったのだが、上野千鶴子らが騒いで勇気づけられたようだ。90年代もこんな感じで、日本の法的賠償派が韓国政府を翻意させ「日韓合意」をぶち壊した。韓国政府もさすがに追加措置をとは言いづらかったようで、、「感性的な措置を期待している」と来たもんだ。日本政府には「追加的な措置は一切合意されていない」とピシャリと釘を刺されてしまった。

日本側の「感性的な措置」期待　慰安婦問題で＝韓国外交部

韓国外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は２９日の定例会見で、旧日本軍の慰安婦被害者に安倍晋三首相の名前で謝罪の手紙を送るよう求める要請書を日本の民間団体が内閣府に提出したことと関連し、「日本側が被害者の心の傷を癒やす感性的な措置を取ることを期待している」と述べた。

韓国政府が慰安婦被害者に対する日本側の「感性的な措置」について言及するのは初めて。

日本政府が昨年末の合意に基づいて拠出した１０億円を慰安婦被害者に支給するといった合意履行の過程で、謝罪の意を示す追加の措置が必要との立場を示したものとみられ、日本側の反応が注目される。

韓国外交部は合意に基づき韓国で設立された「和解・癒やし財団」の内部でも、安倍首相の手紙を含む日本側の追加措置に関する意見交換があったことを明らかにしている。

一方、趙報道官は環境が整い次第、尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官が慰安婦被害者と面会する方針だとし、「そのような環境が整う状況をモニタリングしている」と述べた。

尹長官は、今年４月に中国からソウル市内の病院に移送され、療養を続けている慰安婦被害者のハ・サンスクさんを今月１３日に見舞った。

聯合ニュース 2016.9.30[2]

読売は、「日本政府がいらだちをあらわにしている」と報じている。

※　朝日新聞の記事を読売のものと差し替えた。

元慰安婦に「おわび」要求、日本政府がいらだち

昨年末の日韓合意に基づき韓国政府が設立した財団が安倍首相から元慰安婦あての「おわびの手紙」を求めていることについて、日本政府がいらだちをあらわにしている。

日本側は、韓国側が在韓日本大使館前の少女像の問題解決をなおざりにしたまま要求をつり上げてきたと見て、要請に応じない構えだ。

岸田外相は３０日の閣議後記者会見で、「追加的な措置は一切合意されていない」と述べ、手紙の要請について否定的な考えを示した。その上で「日韓それぞれが合意を実施していくことが重要だ」と指摘し、韓国側に合意の履行を改めて求めた。

日韓合意には「韓国政府が財団を設立し、日本政府の予算で資金を一括で拠出」することに加え、少女像問題について、韓国側が「適切に解決されるよう努力」すると盛り込まれた。

読売 2016.10.1

10億円拠出、今日閣議決定へ

上手く行かねば安倍政権は責められるだろう。上手く行けば作戦勝ち。

慰安婦問題の１０億円拠出、２４日に閣議決定

政府は日韓合意に基づき、韓国政府が元慰安婦を支援するために設立した「和解・癒やし財団」への１０億円の支出を２４日に閣議決定する方針を固めた。岸田文雄外相は同日、日中韓外相会談出席のために来日中の韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相と会談し、財団への拠出金の支払いについて政府内手続きが完了したことを直接伝える。

岸田氏は１２日、尹氏との電話協議で、すみやかに１０億円を支出する手続きを進めると伝えていた。財団の事業内容についても大筋で合意しており、財団は元慰安婦への具体的な支援に着手する見通しだ。

朝日 2016.8.24

午後2時から日韓外相会談が行われ

岸田外相は、韓国側に閣議決定を伝えた（NHK）

追記：　閣議で10億円の拠出が決定された。菅官房長官は記者会見で「資金の支出が完了すれば、日韓合意に基づく日本側の責務は果たしたことになる」と。

元慰安婦の支援事業に１０億円 予備費から拠出を決定

政府は２４日の閣議で、慰安婦問題をめぐり韓国側が行う、元慰安婦への支援事業に充てられる１０億円の拠出について、今年度予算の予備費から支出することを決めました。

去年１２月の日韓合意に基づいて、政府は元慰安婦への支援事業を行う韓国の財団に１０億円を拠出する方針で、２４日の閣議で今年度予算の予備費から支出することを決めました。

政府はこの１０億円について、医療や介護関係に充てられると想定していて、日中韓３か国の外相会議に続いて、２４日午後に行われる韓国のユン・ビョンセ（尹炳世）外相との日韓外相会談で、こうした内容を伝えることにしています。

また、「１０億円の拠出で日本は責務を果たしたことになる」として、日韓合意で韓国側が「適切に解決されるよう努力する」とされた、ソウルの日本大使館前の慰安婦を象徴する少女像の撤去に向けて、韓国側の一層の努力を促す考えです。

官房長官「日本側の責務果たした」

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「今回、日本政府による資金の支出が完了すれば、日韓合意に基づく日本側の責務は果たしたことになる。引き続き合意に基づいて、お互いの国が実施していくことが極めて重要だ」と述べました。

また菅官房長官は、ソウルの日本大使館前の慰安婦を象徴する少女像の撤去について「今月１２日に電話で日韓外相会談を行い、韓国政府が今後も日韓合意を誠実に実施をしていくことを改めて確認できた。韓国側に対しては、少女像の問題の解決に向けた努力を含め、引き続き日韓合意の着実な実施を求めていきたい」と述べました。

NHK 2016.8.24[2]

ついでに中央日報も。

反対の動きを押し切っての支出なら、中央日報も安倍首相を褒め称えてはどうか？たまには。

日本、慰安婦財団への１０億円拠出手続き終える

日本政府が２４日、韓国の慰安婦財団に１０億円を拠出する手続きを終えた。

日本政府は２４日の閣議で、旧日本軍慰安婦被害者支援のために設立された韓国の「和解・癒やし財団」に１０億円を拠出する案件を可決したと共同通信・日本経済新聞などが報じた。

拠出金は今年の予備費で支出する。予備費は別途の国会審議手続きが必要ない。財団拠出金の審議が国会に渡る場合、自民党議員ら一部の極右性向議員がソウル日本大使館前の慰安婦少女像撤去を前提にするという見方が出てくる状況だった。予備費は閣議決定だけで使用できるため、近く韓日財務当局間の後続手続きを通じて財団に拠出される予定だ。

岸田文雄外相はこの日午後に予定された尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官との会談でこうした内容を伝え、北朝鮮ミサイル問題などと関連して韓日関係を強めていく方針だ。

中央日報日本語版 2016.8.24

「夏前に動きなければ“約束履行”困難に（産経）」像撤去問題

産経新聞の編集局編集委員久保田るり子の解説。

選挙期間中に慰安婦像を撤去することに、与党であっても大統領候補がいい顔をするはずがない。グズグズしている内に政権交代でも起これば、慰安婦像を動かそうという者は誰もいなくなる。日本政府が10億円の拠出を急ぐのは、こういう理由も大きいのだろう。米国を立ち会わせた以上、「不可逆的解決」が丸ごと雲散霧消するとは考え難いが・・・。10億円拠出問題に関しては、産経新聞が意外にも現実的で驚く。実に意外である。

日韓合意で１０億円拠出へ　条件のはずの慰安婦像撤去で韓国は早くも「年内は無理」と逃げ腰だが…

・・・韓国は来年１２月に次期大統領選を控え、来年夏には大統領選の政局が本格化する政治の季節に入る。慰安婦像撤去は反日ナショナリズムをあおる格好の材料だけに、来年夏前に像の移転・撤去への動きが出ない場合、政府与党として「適切に努力する」とした日本との“約束履行”が困難になる状況もあり得る。

朴槿恵政権で慰安婦像が動かせなかった場合、次期政権がこれを引き継ぐ可能性はほとんどない。「和解・癒やし財団」も朴槿恵政権内の解散を予定しているため、不可逆的な解決は雲散霧消、慰安婦像だけが残るとの事態も考えられる。

産経（一部） 2016.8.22

10億は賠償か？韓国政府明言避ける

外交部のスポークスマンは、賠償とは明言せず（16日）

日本政府に10億円は賠償金ではないと釘を刺された韓国政府は、世論との間で板挟みになっている。お金は「日本政府の責任、謝罪と反省の立場を実質的に裏付ける履行措置」と誤魔化す韓国政府に対し、日本政府はさらに拠出金の使途を医療と介護関係に限定させ賠償色を薄めにかかったが、17日に理事会を開いた”和解・癒し財団”は事業内容を決定出来なかったと共同通信が報じている（追記：事業内容は決定しなかったが、理事長は使途が医療などに限定されていると認めた）。

元慰安婦支援１０億円　賠償金か否かの明言避ける＝韓国政府

韓国外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は１６日の定例会見で、旧日本軍の慰安婦被害者支援のための「和解・癒やし財団」に日本政府が拠出する１０億円について、賠償金なのかどうかを問われ、「岸田文雄外相が昨年１２月に表明した日本政府の責任、謝罪と反省の立場を実質的に裏付ける履行措置」だと答えた。

また、１０億円は「被害者の名誉と尊厳を取り戻し、心の傷を癒やすための措置という点にその意義があり、（両国の昨年１２月の）合意文以上でも、以下でもない」とも述べた。

趙報道官の発言は、賠償金かどうかについて明確な返答を避けながらも、「事実上の賠償金」という韓国政府の認識を遠回しに繰り返し表明したものと受け止められる。日本側が「賠償金ではない」との立場を取っていることから、両国間のあつれきを深めないよう明言を避けたともみられている。

趙報道官は１０億円の拠出時期について、日本国内での手続きがいるため特定できないとしながらも「（財団の）円滑な事業実施に支障の出ない時点に拠出されるものと期待している」と述べた。

岸田外相は１２日に尹炳世（ユン・ビョンセ）韓国外交部長官と電話会談し、国内の手続きが終わり次第、政府予算１０億円を速やかに拠出すると伝えた。韓国の外交関係者らは、今月中にも拠出されると見込んでいる。

一方、１０億円の使途について趙報道官は「まだ決まっておらず、財団が決定するものと承知している」と述べるにとどめた。

和解・癒やし財団は１７日ごろ理事会を開き、先の韓日外交当局による局長級協議と両国外相の電話会談を踏まえて被害者への現金支援の比重や財団の事業方向などを話し合うとされる。（聯合ニュース）

朝鮮日報日本語版 2016.8.16[2]

[在庫] 「安倍首相は謝ってくれた」慰安婦の訃報（2月）

半年前のニュースだが、これ以降も韓国政府に登録された「慰安婦」が亡くなっている。挺対協が引き伸ばし工作をしている間にどんどん死んでいく。

元慰安婦「従わなければならぬ」　日韓合意に評価と反発

旧日本軍の慰安婦だったキム・ギョンスンさんが２０日、韓国ソウル市内の病院で亡くなった。８９歳だった。遺族によると、キムさんは生前、昨年１２月の慰安婦問題の日韓合意について「朴槿恵（パククネ）大統領と安倍晋三首相が決めたことだから、それに従わなければならない」と語っていた。

日韓合意から２８日で２カ月がたった。この間、キムさんら元慰安婦が２人亡くなり、存命は４４人。韓国では支援団体などの反発が続く一方で、評価する元慰安婦らの声はほとんど表には出ていない。

遺族によると、キムさんは慰安婦問題で日韓関係が悪化していたことを心配し、今回の合意も喜んでいた。遺族は、合意に盛り込まれた内容が実行に移される前に亡くなったことについて「残念だ」と語った。

韓国北部に住む元慰安婦の女性は「私の人生は台無しになった」と自身の人生を振り返った。それでも合意について「安倍首相は謝罪してくれた。朴槿恵大統領も男性の大統領ができなかったことを成し遂げた。ありがたい」と評価した。

日韓合意では、韓国政府が設立する財団に日本政府が予算から１０億円を拠出し、両政府が協力し、元慰安婦の名誉と尊厳の回復、心の傷を癒やす事業を行うことになっている。その一つとして、元慰安婦に一定額を支給する案が有力視されている。この女性は「お金を受け取ったら、子どもに送りたい」と話した。

一方、元慰安婦が共同生活を送る「ナヌムの家」（京畿道広州市）では２７日、元慰安婦の家族や遺族らが記者会見して反対を表明した。元慰安婦の李玉善（イオクソン）さん（８８）も同席し、「（日本政府が）おばあさんの前でひざまずいて謝罪すべきだ」と訴えた。

韓国政府は財団を今年上半期に設立することを目標にしている。ただ、無理に進めればさらなる反発を招き、事業を円滑に進められないおそれもある。野党も４月１３日の総選挙で、朴政権を批判する材料に使うとみられている。

朝日 2016.2.29 [全文]

10億円「賠償ではない」日韓の共通認識確認へ

日韓請求権協定の枠組みを壊すわけにはいかない。韓国政府もそれを理解しているから、和解・癒し財団の理事（当時は準備委員長）も当初は10億円は賠償金ではないと言っていたのだが、バッシングされて前言撤回となった。日本側としては、改めて念押ししておこうということだろう。

慰安婦支援10億円「賠償該当せず」日韓、認識確認へ

日本政府は31日、元従軍慰安婦を支援する韓国の財団に拠出する10億円について「賠償金に当たらない」との認識を確認する方針を固めた。過去の請求権を互いに放棄した1965年の日韓請求権協定に基づいているとの立場を明確にする必要があると判断した。複数の日本政府筋が明らかにした。だが賠償の性格を反映させたい韓国が全面的に応じる展開は想定しにくく、「玉虫色」決着を図る可能性もある。

慰安婦問題に関する日韓合意に基づく10億円拠出を巡っては、与野党や保守層の一部から「日本が法的責任を認め、賠償金を支払ったとの印象を与える」との声が出ている。一方の韓国では、日本の法的責任追及を求める世論がくすぶる。韓国政府は世論動向を意識しており、両国間でどこまで共通見解を明確化できるかが焦点になる。8月中にソウルで開く韓国との外務省局長協議で調整を進める。

日本政府は「10億円は賠償金ではない。そう受け止められないようにしなければいけない。韓国とは協議中だ」と述べた。別の政府関係者は「未来志向の日韓関係を築くという観点が盛り込まれてもいいのではないか」と強調した。

中国新聞 2016.8.1[2]