2017/03/25

挺対協「政府認めた合意は言葉遊び」


「日韓合意に法的拘束力はない・・・」日本のネチズンは怒っているが、事実なのだから問われれば韓国政府もそう言うしかないだろう。韓国の現政権が、日韓合意を尊重する姿勢を変えたわけではない。

挺対協は、言質を取ったとばかりに合意は「言葉遊び」だったと勇たっているが、河野談話にもアメリカの下院決議にも法的拘束力はない。国連の勧告にもだ。日本政府は慰安婦に対して法的な責任を負っているわけではないが、道義的な責任を感じて謝罪も償いもして来た。韓国政府も「相互の信義に基づく」合意について道義的に政策を遂行して行くと明かにした。挺対協はそれが気に入らない。・・・不道徳な連中だから。

[挺対協声明]
韓国政府、「2015日韓合意」に法的拘束力ないと認定―これ以上、強行する理由はない!

韓国政府が2015日韓合意に法的拘束力はないと、公式に認めた。これは、日本軍性奴隷制被害者たちが韓国政府に対し2015日韓合意の責任を問うために起こした訴訟の裁判過程で明らかになった。政府は、弁護団を通して提出した1月19日付および3月15日付準備書面で、合意の法的な性格について「2015日韓合意は条約のような法的拘束力のある合意には該当しない。法的拘束力のない国家間合意は、相互の信義に基づく政策遂行上の合意であって、法的なものではなく、政治的または道義的なものだ」と述べた。

日本軍性奴隷制被害者12名は2016年8月30日、韓国政府を相手に、2015日韓合意の責任を問う国家賠償請求訴訟を起こし、現在訴訟中である。この訴訟は、韓国政府が日本軍性奴隷制問題解決のために努力していないことは被害者たちの憲法上の基本権を侵害するもので、違憲だとした2011年の憲法裁判所判決があるにも関わらず、韓国政府が2015日韓合意を発表したことに対する責任を問うものである。憲法裁判所の判決による違憲状態を取り除くどころか、日本軍性奴隷制問題は「最終的かつ不可逆的」に解決されると宣言して却って違憲状態を強化し、これによって被害者たちに精神的・物質的な損害を追加的に与えたとして、被害者12名は韓国政府に損害賠償を請求した。

この訴訟で裁判所は大韓民国政府に対し、1)2015日韓合意で被害者の損害賠償請求権は消滅したのか、2)憲法裁判所が日本軍性奴隷制問題解決のために外交部に認定した作為義務を履行したと見なすことができるのか、3)安倍首相が合意当日、朴槿恵前大統領に電話で「日韓間の財産請求権問題は1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決されたという日本の立場に変わりはない」と発言した事実はあるのか、これに対し朴槿恵前大統領はどのように返答したのか、等を明らかにするよう求めた。

しかし被告韓国政府は、このような裁判所の質疑にきちんとした答弁をしないまま時間を消費した挙げ句、答弁要求から3ヵ月経った今日(3月17日)、弁論の場でも答弁をしなかった。その一方で、「最終的かつ不可逆的解決」の意味については、日韓両国間の外交懸案として今後は「慰安婦」問題を提起しないという意味だと主張した。結局、韓国政府はこれ以上、日本政府に日本軍「慰安婦」問題の解決を要求しないということだ。責任認定と公式謝罪、法的賠償のどれ一つとしてきちんとなされていない状況で、もう二度とこの問題の解決を要求しないという韓国政府の無責任さと図々しさが再び裁判過程で如実に証明された。

何よりも、今回の裁判で韓国政府は2015日韓合意に法的拘束力はないと公式に答弁したのだから、これ以上、この合意に拘る名分も、強行する理由もない。これに先立ち、韓国政府は国連の女性差別ワーキンググループなどの国連人権委員会特別手続が合意について韓国政府に送った質疑書に対する答弁においても、2015日韓合意が条約法に関するウィーン条約第2条に伴う条約ではないと回答している。にもかかわらず、自ら合意に手足を縛られているのである。

日本政府の反人権的、反人道的戦争犯罪に対して、いい加減な合意をしてあげた上に、被害者と国民の反発を浴びながらもごり押しを続けて来た挙げ句、結局「合意」と呼ばれたそれは何ら法的拘束力もない「言葉遊び」だったということが明らかになった。このような「言葉遊び」に縛られて、今後も合意を強行することがあってはならない

朴槿恵政権の国政介入問題と失策、腐敗と不正が国民のロウソク集会で審判された。2015日韓合意こそ、代表的な外交介入事件であり致命的な失策であった。ロウソク集会で既に審判された合意に、これ以上、政府の弁明や責任回避などありえない。日韓合意の外交責任者である尹炳世長官は、朴槿恵前大統領と共に、真実を全て明らかにし、その責任を負わなければならない。尹炳世長官の辞任、和解・癒やし財団の解散、そして2015日韓合意の無効化へと当然進まなければならない。

2017年3月17日

韓国挺身隊問題対策協議会
共同代表 キム・ソンシル ユン・ミヒャン ハン・グギョム
日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団
理事長 チ・ウンヒ

3 件のコメント:

  1. 日韓合意には法的効力があります。官房長官や外務大臣がそう明言する必要があります。産経記者の質問を期待します。

    韓国政府が何を言っているかの前に政府の立場を明らかにして、日本国民に対して説明をしなければならない。掲示板などの投稿を見ると法的拘束力があるとする意見は圧倒的に少数で、理由も民事などの例を示すのみで、条約法条約第3条を示す意見はほとんどありません。

    このままでは挺対協の主張が定着してしまいます。これは重大な後退になります。

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  2. 挺対協は法的責任を認めろと要求している手前、法的効力のある合意を破棄したら立場がなくなる。合意に法的拘束力がない事を主張するために周到な準備をしてきた。《条約としての法的拘束力》を《法的拘束力そのもの》とすり替える捏造を行い、日韓の報道機関がそれに加担し、韓国政府も曖昧にしたほうが利益になると考えた。

    三者の陰謀で、法的拘束力そのものを韓国政府が否定したと、ほとんどの日本人が受け取って沸騰反応し「法的拘束力がないのは事実だ」と思った。そして合意実行を強制できない現状を追認し嘆く事になった。国際問題・法的問題が日常会話レベルの解釈でいいんですか。

    すると、挺対協は条約法条約まで引っ張り出して、セメントのように、こちんこちんに「事実」を固めてしまった。残念ですが、5月までに壊すのは難しいでしょう。高い代償を支払うはずだった合意破棄のハードルが低くなってしまった。

    法的拘束力がない事を認めることで、河野談話や下院決議や国連決議の法的拘束力もないと主張できるというのは幻想です。前二者は内政で国際合意ではない。最後のは日本政府が同意していない。条約法条約だって米国は批准していないので国際法であっても米国は拘束されない。日本は大きなものを失って代わりに得るものはありません。

    あっちこっちに投稿しても反応がない。もうダメですね。ガックリです。

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  3. 国際礼譲internal comity(ブリタニカ百科事典)
    https://kotobank.jp/word/国際礼譲-64004

    韓国政府が日韓合意は条約法に関するウイーン条約第2条に規定する条約ではないと言ったのであれば、外交に関するウイーン条約と領事関係に関するウイーン条約には法的拘束力があると認めた事になります。

    日本政府は公館の前の慰安婦像はウイーン条約違反だと明言したのだから、「韓国政府は法的拘束力下にある。直ちに撤去せよ」と要求すべきだ。
    法的拘束力がないと言って合意を破棄し、法的拘束力がある条約を守らないと追求すれば、世論は制裁強化・断交に傾く。

    しかし韓国政府は慰安婦像は「国際礼譲」の観点から好ましくないとしている。これは国賓に祝砲を撃ったり、外国元首の死去に弔電を打つ事などを指す国際慣習で、行わなくても国際法上の責任は問われない。つまり韓国政府はいまだにウイーン条約違反とは認めておらず法的拘束力がないとしているのだ。

    新聞記者はなぜ、この点について日本政府の見解を引き出そうとしないのか。日本政府が国際礼譲ではなく条約違反だと言って韓国政府論争になれば世界に韓国のウイーン条約違反を知らしめることができる。ウイーン条約違反慰安婦像が総本山となれば海外での設置は困難になる。

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