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2016/10/05

「お詫びの手紙」に日本政府不快感→韓国政府議論避ける

外交部スポークスマン(4日)

和解・癒し財団が日本政府に「お詫びの手紙」を要請した。現在韓国の市民団体や地方自治体が慰安婦問題の蒸し返しを図っているし、和解財団が追加措置を希望するのも彼らの勝手である。12.28合意違反というわけでもない。しかし、韓国政府として日本政府に追加措置を求めるのは政府間の約束事、合意違反である。韓国政府としてはやんわり言えば許されると思ったのだろうが、日本政府の逆鱗に触れてしまったようである。日経も日本政府の怒りの雰囲気を伝えている(こういう時は、産経の報道は信用しない)。日本政府の反応を見て、韓国政府はこれ以上この問題に触れない方が良いと判断したようである。

おわびの手紙、応じぬ構え=追加要請に政府不快感-慰安婦問題

元慰安婦を支援する韓国の財団が安倍晋三首相の「おわびの手紙」を求めている問題で、日本政府が不快感を強めている。手紙の送付は、財団設立などに関する昨年末の日韓両政府の合意に含まれておらず、韓国側が追加で要請してきたためだ。ソウルの日本大使館前の少女像撤去に進展が見られない中、日本は手紙の要請には応じない構えだ。

首相は3日の衆院予算委員会で、手紙の要請への対応について「(合意)内容の外であって、毛頭考えていない」と強調。岸田文雄外相も4日の記者会見で「合意は日韓両国外相が発表した内容に尽きている。それ以上でも以下でもない」との認識を示した。

村山富市氏から小泉純一郎氏までの各首相は、「女性のためのアジア平和国民基金」を通じた元慰安婦支援事業に関連して「おわびと反省」を表した手紙を送ってきた。韓国側はこうした手紙を念頭に置いているとみられ、日韓合意に反発する国内勢力の理解を得る材料としたい考えだ。

しかし、日本政府は合意に基づく財団への10億円拠出で「やるべきことはやった」との立場。手紙を追加要請した韓国側の対応について、政府高官の一人は「ゴールポスト(決着点)を動かすものだ」と厳しく批判する。別の政府関係者は「相手にしないのが一番」と切り捨てた。

自民党内でも、要請に応じない政府の姿勢を支持する声が多い。新藤義孝前総務相は4日、島根県・竹島問題に関する集会告知の記者会見で「後からハードルを上げるのは絶対に受け入れられない」と語った。

時事 2016.10.4[2]
韓国外務省 慰安婦めぐる安倍首相発言への言及避ける

・・・韓国外務省のチョ・ジュンヒョク(趙俊赫)報道官は、4日の記者会見で韓国政府の受け止めについて問われたのに対し、「安倍総理大臣の関連発言、特に具体的な表現については言及しない」と述べてコメントを避けました。そして、「元慰安婦の方々の名誉と尊厳が回復し、心の傷が癒やされるよう日本政府と引き続き協力していく」として、従来の立場を繰り返すにとどめました

韓国政府としては国内で今も、合意への反対の声が根強いだけに、書簡など安倍総理大臣のメッセージが直接、届くような措置がとられれば合意への理解が広がるものと期待しています。ただ、日本側がこれを明確に否定したのを受けて、当面この問題で議論を続けるのを避けた形です。

NHK(一部) 2016.10.4[2]

元慰安婦への「おわびの手紙」、韓国内で焦点化

・・・報道官は「発言については言及を控える」とし、「政府としては合意の精神と趣旨を尊重し、被害者の名誉の回復が速やかにできるよう日本側と協力していく」と説明。何度も同じ答弁を繰り返し、理解を求めた。

韓国政府としても、日韓合意に首相の手紙といった措置が明記されていないことから、実現の難しさは理解している。とはいえ、合意自体への反対論が依然根強い中で、「首相の手紙」によって理解が広がることにつながらないかとの期待がある。また安倍首相が手紙を出すかどうかが、韓国内で焦点化しつつあり、難しい対応を迫られている。

朝日(一部) 2016.10.4

2016/09/20

もういっぺん「お詫びの手紙」下さい(和解財団)


「慰安婦被害者」を味方につけた方が「官軍」である。韓国政府と和解財団は、野党+挺対協と鎬を削っている。しかし、戦況はあまりよろしくないらしい。日本政府に救援を要請して来た。もうちょっと「ハルモニ」にサービスしてやって欲しい、もういっぺん「お詫びの手紙」をくれないかと。

小泉首相の「お詫びの手紙」を受け取った比の元慰安婦

アジア女性基金を含め90年代の日本政府の厚意を散々無下にしながら、もういっぺん「お詫びの手紙」が欲しいとは、もはや見栄も外聞もないようである。日本政府関係者に慰安婦と会って欲しいとも言って来ているらしい。日本政府は乗り気ではないというが、さて。

追記: 菅官房量感は「仮定のことについて発言を控える」と(産経 2016.9.20)。

安倍首相の「おわびの手紙」要望 韓国の慰安婦財団

従軍慰安婦問題の日韓合意に基づき韓国で設立された「和解・癒やし財団」(金兌玄理事長)が、日本政府からの10億円で元慰安婦を対象に現金を支給する際に安倍晋三首相名義の「おわびの手紙」を添える案を検討していることが19日、財団関係者の話で分かった。日韓合意への理解を韓国内で広げる狙いがあるが、日本政府は昨年末の合意が最善との立場をとっており追加措置には慎重だ。

日経 2016.9.19[2]

安倍首相のおわびの手紙を要求 日韓合意でつくられた財団が 日本政府は返答せず

慰安婦問題で、日韓合意に基づき元慰安婦支援のために韓国でつくられた「和解・癒やし財団」が日本政府に対し、安倍晋三首相名義で被害女性らへの「おわびの手紙」を出すよう要請していることが19日、財団関係者の話で分かった。

財団は日本が合意に基づいて拠出した10億円から存命の元慰安婦1人当たり約1千万円を支払う方針で、首相の手紙を添えることで合意への理解を求め、受け取る女性が増えることを期待している。日本政府は返答していないといい、合意にない手紙の要請は日本側の韓国側への不信感に拍車を掛ける恐れもある

日本は昨年12月の韓国との合意直後に、岸田文雄外相が記者会見で「安倍首相は日本の首相として、心からおわびと反省の気持ちを表明する」と述べている。日本政府筋は「あの表明が全てだ」としており、他の手段で謝罪の意を示すことに否定的な考えを示している。

産経(共同) 2016.9.19[2]

安倍首相の手紙要請 韓国側、元慰安婦におわび想定

韓国側は、かつて「女性のためのアジア平和国民基金」(アジア女性基金)が元慰安婦に送った「首相によるおわびの手紙」と同様のものを想定。日本政府関係者らによる慰安婦訪問も合わせ、要請しているという。

一部の元慰安婦や支援団体などが日韓合意や財団による事業に反対しており、手紙は「慰安婦に寄り添う措置」(日韓関係筋)として反対世論を和らげる狙いがあるという。

朝日 2016.9.20


2016/08/15

パク大統領、光復節演説、慰安婦問題に言及せず


毎年この問題を蒸し返していたパク・クネの光復節演説だったが、今回初めて慰安婦問題について言及せず。少なくともパク・クネ政権の間は、約束は守られそうである。

朴大統領、光復節の式典で演説 慰安婦問題は言及避ける

韓国の朴槿恵(パククネ)大統領は15日、日本の植民地支配からの解放を祝う「光復節」の式典で演説した。慰安婦問題の日韓合意をめぐり、両政府の取り組みが進展をみせるなか、「韓日関係も歴史を直視する中で、未来志向的な関係を新たに作っていかなければならない」と訴えた。

 慰安婦問題をめぐっては、合意に基づいて韓国政府が7月末に元慰安婦を支援する財団を設立した。今月12日には岸田文雄外相が尹炳世(ユンビョンセ)外相との電話協議で、資金10億円を財団に速やかに拠出すると表明していた。

朴大統領の光復節演説は2013年2月の就任以降、4回目。慰安婦問題については直接的、間接的に毎回取り上げ、日本側に早期解決を求めてきたが、今回は初めて言及を避けた。合意の進展を評価すれば、合意に反対する一部の元慰安婦や支援団体がさらに反発しかねないと判断した可能性もある

演説ではこれまで一定の分量を対日関係に割いてきたが、今回は最も短い。日本に批判的な内容はなく、「歴史を直視」と釘を刺すにとどめた。一方で、「未来志向」という言葉を使うことでバランスをとり、関係改善に前向きな姿勢を示したとみられる。(以下略)

朝日 2016.8.15

2016/06/22

韓国ユネスコ登録予算廃止 挺対協、反発して補助金を突き返す

ユネスコ登録の予算がカットされた事が明らかに

JTBC News

慰安婦関連資料をユネスコの記憶遺産に登録する為の政府予算4億4000万ウォン(4千万円)のがゼロになった他、慰安婦教育コンテンツ制作事業2千万円、(慰安婦問題に関する?)国際学術シンポジウム1千万円、国外資料調査費の3千万円が次々に全額カットされたことが、韓国政府の予算案で明らかになり、政府は慰安婦問題の国際化から手を引いたと不興を買っている。

韓国政府との決別を宣言した挺対協は、政府からの補助金を突き返した。

安保理で強いメッセージを発すると約束してくれた外相だったが
2014.1

かつては韓国政府(女性部)が先頭を切って国際社会に慰安婦問題を売り込んでいた。チョ・ユンソン長官時代がその最盛期だろうが、一番記憶に鮮明なのは、アングレーム国際漫画祭の時のことだ。慰安婦関連資料のユネスコ記憶遺産登録も、そうした「国際化」の一環だった。「政府が日本軍慰安婦被害国と手をたずさえ慰安婦関連資料のユネスコ世界記憶遺産登録を共同推進する」と報じられたのは、たった一年前。それが今、韓国政府は、関連予算をカットし政府内のユネスコ推進グループの事務室を閉鎖した。日中韓などの8カ国・地域の民間団体からなる「国際連帯委員会」の事務局からもスタッフを引き上げたらしい(要確認)。

「慰安婦消す」政府、慰安婦ユネスコ登録事業予算全額削減

日本軍慰安婦関連記録物の世界記録遺産登載事業を推進してきた政府が、来年度の関連予算を全額削減したことが明らかになった。

昨年末、慰安婦問題について日本政府と「最終的かつ不可逆的な合意」をしてから、政府が慰安婦問題から意識的に手を引いているという指摘だ。

21日、国民の党のパク・ジュソン議員に女性家族部(省)から提供された来年度の予算案によれば、慰安婦資料関連のユネスコ登録推進事業予算4億4,000万ウォンが全額カットされた。 これに伴い、慰安婦教育コンテンツ製作事業(2億)、国際学術シンポジウム(1億)、国外資料調査(3億)といった事業項目も次々全額削減された。事実上事業を白紙化することを意味する。 民間団体の国際共助活動および記念事業支援予算も6億 5,000万ウォンから(?)3億5,000万ウォンに(?)半減され、国際舞台で「慰安婦問題」を知らせようとする努力に支障をきたすことになった。 事実上「慰安婦問題を消す」作業というわけだ。

しかし、慰安婦記録物の世界記録遺産登録はこれまで女性部の長官が自ら率先して広報を行うまでして取りまとめた事業だった。女家部は慰安婦被害者の惨状を国際社会に知らせ日本政府が強制したかどうかを巡る論争を終わらせるために2013年からこの事業を主導的に推進してきた。 チョ・ユンソン、キム・ヒジョン長官など歴代の女性部の長官は機会(?)があるたびにこの問題の必要性を力説したし、女性部内にユネスコ事業推進グループを別個に設置するほどの意気込み(意志)を見せた。女家部が昨年国会に提出した業務報告資料には、「被害者の名誉回復と真相究明に寄与する」として「2017年に登録を目指す」と具体的な期間まで書き込んだほどだった。

しかし昨年12月28日日本政府と慰安婦合意して以降、政府内に慰安婦問題を自制する雰囲気が広がっており、ついに関連予算まで削減し、なかった事にしてしまうような(?)状況にまでなった。これについては、不可逆的と釘を刺された合意文が原因だという指摘がある。当時両国政府は日本側の後続措置の履行を前提に、「今後国連など国際社会において慰安婦問題で相互批判するのを自制する」と強調したからだ。「慰安婦問題をこれ以上持ち出し、論じるのをやめよう」と約束したのと変わらない。
実際、昨年の合意以降、女家部は「ユネスコ登録事業は民間団体が推進するもの」と、突然態度を変えた。 以後、女性部内のユネスコ推進団事務室は閉鎖され、予算も出されていないことが判明した。

これと関連してユン・ミヒャン韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)常任代表は、最近ラジオで「12月28日合意以降、政府は事務局(注: 国際連帯委員会の事務局か?)からユネスコ事業推進団を引き上げ、まったく理解出来ない行動が多くなった」と批判していた。

これについて女家部の関係者は「資料の所蔵者の意志により登録を申請するというユネスコ登録推進の原則に従い(?)関連事業から手を引いた」とし「韓日合意とは無関係」と釈明した。

一方、挺対協が今年の上半期に政府から受け取った(慰安婦の為の)シェルターの運営費を全額返還したことが明らかになった。 21日挺身隊対策協によれば、この団体は今年の1月女性家族部から受け取った支援金1,500万ウォンを先月返還した。 挺対協はソウル市麻浦区に慰安婦被害ハルモニのためのシェルター「平和の我が家」を運営している。 政府は2014年から毎年上下半期ごとに1,500万ウォンの人件費と施設維持管理費など運営費の名目で支援してきた。挺対協は今年1月の上半期分の支援金を受け取り3月まで一部を執行した。 しかし4月12日に女家部に文書を送り返還の意思を明らかにしたのに続き、先月1,500万ウォン全額を返還した。 挺対協関係者は「日本と言語道断な合意をした政府の支援を拒否し、市民の力だけでシェルターを運営(?)する」とし「政府が正しく慰安婦問題を解決する姿を見せない限り、支援は受けない」と語った。

韓国日報 2016.6.22[2]
‘위안부 지우기’ 정부, 위안부 유네스코 등재 사업 예산 전액 삭감

일본군 위안부 관련 기록물의 세계기록유산 등재 사업을 추진해왔던 정부가 내년도 관련 예산을 전액 삭감한 것으로 확인됐다.

지난해 말 일본 정부와 위안부 문제와 관련해 ‘최종적이고 불가역적인 합의’에 타결한 이후, 정부가 위안부 문제에 의도적으로 발을 빼고 있다는 지적이다.
21일 박주선 국민의당 의원이 여성가족부로부터 제출 받은 내년도 예산안에 따르면, 위안부 기록물 관련 유네스코 등재 추진 사업 예산 4억 4,000만원이 전액 삭감됐다. 이에 따라 위안부 교육콘텐츠 제작 사업(2억), 국제학술심포지엄(1억), 국외 자료조사(3억) 사업 항목도 줄줄이 전액 삭감됐다. 사실상 이 사업을 백지화하겠다는 뜻이다. 민간단체의 국제공조활동 및 기념사업지원 예산도 6억 5,000만원에서 3억 5,000만원으로 절반이나 삭감돼 국제무대에서 ‘위안부 문제’를 알리려는 노력은 차질을 빚게 됐다. 사실상 ‘위안부 이슈 지우기’ 작업인 셈이다.
그러나 위안부 기록물 세계기록유산 등재는 그간 여가부 장관이 직접 팔을 걷어붙이고 홍보에 나설 만큼 챙겼던 사업이었다. 여가부는 위안부 피해자의 참상을 국제사회에 알리고, 일본 정부가 강제했는지 여부를 둘러싼 논쟁을 끝내기 위해 2013년부터 이 사업을 주도적으로 추진해왔다. 조윤선, 김희정 장관 등 역대 여가부 장관들은 틈날 때마다 이 문제의 필요성을 역설했고, 여가부 내에는 유네스코 사업 추진단까지 별도로 설치됐을 만큼 의지를 드러냈다. 여가부가 지난해 국회에 제출한 업무보고 자료에는 “피해자의 명예회복과 진상규명에 기여한다”며 “2017년 등재 목표”라고 구체적인 시한까지 적어놓았을 정도다.
그러나 지난해 12월 28일 일본 정부와 위안부 합의 이후 정부 내에 위안부 이슈를 자제하는 분위기가 팽배해졌고, 급기야 관련 예산까지 삭감하며 없는 일로 치부해버리는 상황까지 오게 된 것이다. 이를 두고 불가역적이라고 못박은 합의문 조항 때문이라는 지적이 나온다. 당시 양국 정부는 일본 측의 후속조치 이행을 전제로, “향후 유엔 등 국제사회에서 위안부 문제에 대해 상호 비난 비판하는 것을 자제한다”고 강조했기 때문이다. ‘위안부 문제를 더 이상 거론하지 말자’고 약속한 것이나 다름 없는 얘기다.
실제 지난해 합의 이후 여가부는 “유네스코 등재사업은 민간단체가 추진하는 일이다”고 돌연 태도를 바꾸기도 했다. 이후 여가부 내 유네스코 추진단 사무실은 폐쇄됐고, 예산도 지원되지 않은 것으로 알려졌다.
이와 관련 윤미향 한국정신대문제대책협의회(정대협) 상임대표는 최근 한 라디오에 나와 “정부가 12월 28일 합의 이후 사무국에서 유네스코 사업 추진단도 빼고, 정말 이해할 수 없는 행동들을 많이 하기 시작했다”고 비판한 바 있다.
이에 대해 여가부 관계자는 “기록물 소장자의 자율의사에 따라 등재를 신청한다는 유네스코 등재추진 원칙에 따라 관련 사업에서 손을 뗀 것"이라며 "한·일 합의와는 상관없는 결정"이라고 해명했다.
한편 정대협이 올해 상반기 정부로부터 받은 쉼터 운영비를 전액 반납한 것으로 확인됐다. 21일 정대협에 따르면 이 단체는 올해 1월 여성가족부로부터 받은 지원금 1,500만원을 지난달 돌려줬다. 정대협은 서울 마포구에 위안부 피해 할머니들을 위한 쉼터인 ‘평화의 우리집’을 운영하고 있다. 정부는 2014년부터 매년 상ㆍ하반기 1,500만원씩 인건비와 시설유지관리비 등 쉼터 운영비 명목으로 지원해왔다. 정대협은 올해 1월 상반기 지원금을 받아 3월까지 일부를 집행했다. 그러나 4월 12일 여가부에 공문을 보내 반환 의사를 밝힌 데 이어 지난달 1,500만원 전액을 반납했다. 정대협 관계자는 “일본과 말도 안 되는 합의를 한 정부의 지원을 거부하고 시민의 힘으로만 쉼터를 꾸려나갈 것”이라며 “정부가 정의롭게 위안부 문제를 해결하는 모습을 보이지 않는다면 지원받지 않겠다”고 말했다.

2016/04/09

挺対協、韓国政府と決別 (大使館の歓待も昔話)

ハルモニは上機嫌だが
落日を知るユンの表情は冴えない?

去年は、挺対協の関係者が慰安婦を伴って海外に出ると現地の韓国大使館が気を遣って公用車で迎えに来たり、大使館で食事を振舞ってくれた。しかし、昨年の12.28合意で全てが変わってしまった、と取材陣に打ち明けた挺対協のユン・ミヒャン代表。

挺対協と韓国政府は長く仮面夫婦として共存して来た。挺対協を取り込もうとした政権もあったろうが、大体においてこの団体は歴代の韓国政府にとってお荷物だったに違いない。その挺対協が、日韓両政府による手打ちを契機に韓国政府から遠ざけられた。「ハルモニ」という切り札を握っている彼女らは、暫くは韓国政府にとって厄介な存在であり続けるだろうが、彼女たちの全盛期は終ろうとしている。

ユン・ミヒャンは将来を見通しているのだろう、ここでは省略したが、挺対協の今後の活動方針(生き残り戦術?)について語っている。彼女たちは戦時下の女性の人権問題に取り組む団体として生き残りを図りつつ、ジャパン・バッシャーとしての使命を諦めるつもりはないらしい。

追記: これまで応援してくれていたアメリカの政治家も冷たくなったと、ユンはこぼしている(別ルートで渡米したイ・ヨンスがマイク・ホンダと面会するという情報もあるが)。

韓国政府がそっぽを向く(?)中、訪米した慰安婦ハルモニ

「いくら歩き回っても大使が直接私たちを歓迎しないのは(?)どうして?」

昨年の9月、日本軍慰安婦被害者キム・ボクトンお婆さん(90)と一緒にヨーロッパを訪れた韓国挺身隊問題対策協議会のユン・ミヒャン共同代表は、その時のイム・ソンナム駐英大使とイ・ビョンファ주ノルウェー大使の歓待を忘れることができない。歓待といっても大袈裟なものではなかった。大使館に呼ばれ食事をご馳走になり、大使館職員が空港に公用車で出迎えに来た。

当時、韓国と日本政府は、慰安婦問題で局長級会談を継続する一方で、世界のあちこちで外交戦を繰り広げていた。

だが、去年の12月28日に韓日政府間の慰安婦合意が発表されて全てが変わったとユン・ミヒャン代表は語った。8日の「世界女性の日」に慰安婦被害者キル・ウォノク・ハルモニ(89)と一緒にアメリカを訪れたユン代表は、合意以降、韓国外交部は挺対協はもちろん合意に反対するハルモニと一切の連絡を絶ったと明かした。

駐米日本大使館前の水曜デモや国務省の要人との会談、ジョージメイソン大でのイベント出席などの為に訪米する前にも、警察の情報課の刑事らと女性家族部に、アメリカで何をするのか尋ねられたという。 駐米大使館が(?)ハルモニに会う予定もない。

これまで何年もの間、韓国政府と「ぎこちない同居関係」続け、今回の韓日政府間合意で決別することになった挺対協の今後の活動の方向性について尋ねると、ユン代表はこう言った。

「私たちは、これまで韓国政府と時には協力関係にあり、時には批判する関係だった。 だが、ハルモニたちと一緒の運動なので、12月28日の韓日合意以後完全に決別した。これは不幸なことだ。なぜなら韓国政府の助けが切実(に必要)だからだ。 だが、昨日国連女性差別撤廃委員会で今回の合意が誤っていたという強力な文書が出たので、12・28合意を契機に、むしろ他の地域の戦時下の性暴力被害者の問題解決に良い基準を残せたと思う」

(中略)

ユン代表は韓日政府間合意は被害者中心という国際基準にも合致しないとつけ加えた。

ワシントン希望の蝶」が後援する今回の訪問で、キル・ハルモニとユン代表の一行は9日、駐米日本大使館の前での第1221回水曜デモに参加する。16日には、ジョージ・メイソン大で女性とジェンダー研究所の後援で「戦争史の中の女性と慰安婦」をテーマに被害者証言、展示会・公演などを行う。 また、アメリカン大でもこの大学の平和学生会主催で被害者証言、講演などを行う。

マイク・ホンダやジェリー・コノルリ、チャールズ・レングルら慰安婦問題に関心を示していたアメリカの下院議員との面会は実現しなかった。 ワシントンのシンクタンクの関係者たちも、キル・ハルモニ一行との面会に消極的だったという。 ただし国務省の役人たちは彼女らの面会要請を受け入れた。 彼女らは11日ニューヨークの国連本部を訪問する予定だ。 パン・ギムン国連事務総長に(?)面談を申し込んだが、まだ面談の有無が確定しなかった。(以下略)

ZUM(一部) 2016.3.9(全文・原文

2016/03/11

日米韓、慰安婦問題を政治決着

NYで合意反対を訴えるイ・ヨンス

国連の委員会がケチをつけても、アメリカは「12.28合意」を支持する気持ちは揺らがないと。韓国政府までが「核心をなす事項が最大限反映されたものだ」と日本の肩を持つありさま。要するに、アメリカ政府と韓国政府も日本政府に同調して慰安婦問題を、「女性の人権問題」ではなく、政治問題と見なしたのである。政治問題だから政治的に決着したら終わりである。

キル・ウォノクはワシントンDCで水曜デモに参加

今回の合意で「ハルモニ」たちが得たのは示談金(?)のおかわりぐらいだが、彼女らは有力な後ろ盾と期待したアメリカを失い、自国政府ももはや同志ではなくなった。現在アメリカでは、何も知らないイ・ヨンスとキル・ウォノクが支援者に祭り上げられ上機嫌で合意批判を繰り広げているが、もはや滑稽でしかない。

米国務省「日韓合意支持は不変」…慰安婦問題

カービー米国務省報道官は8日の記者会見で、国連女子差別撤廃委員会が7日の報告書で慰安婦問題への日本政府の対応を批判したことについて、「報告書はまだ見ていないが、慰安婦問題を巡る日韓合意を歓迎する米国の立場に変更はない」と述べ、日韓合意を支持する立場を改めて示した。

日韓両政府は昨年末、慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したが、報告書は「犠牲者(元慰安婦)中心の立場に立ったものでない」と批判した。

読売 2016.3.10 [2]

韓国外務省のチョ・ジュンヒョク(趙俊赫)報道官は、8日、勧告は日本政府に対するものなので公式に論評することは適切ではないとしたうえで、「わが政府は、合意に至るまで被害者や関連団体の意見を収集し、日本との協議でそうした意見が反映されるよう最善の努力をした」と述べました。

そのうえで合意について、日本政府が慰安婦問題の責任を痛感していると表明したことや、韓国政府が設立する財団に日本政府の予算でおよそ10億円の資金が拠出されることなどを指摘し、「被害者側が求めてきた取り組みのうち、核心をなす事項が最大限反映されたものだといえる」と述べました。

NHK(一部) 2016.3.8

菅官房長官は「最終見解は日韓合意を批判するなど、極めて遺憾で受け入れられない。合意は国連のパン・ギムン(潘基文)事務総長はじめ、アメリカやイギリスなども歓迎している。最終見解はこうした国際社会の受け止めと大きくかけ離れており、批判は全く当たらない」と述べたうえで、国連側に抗議したことを明らかにしました。

岸田外相も反論

NHK(一部) 2016.3.8

2016/03/05

韓国政府、日本に屈服 国連で慰安婦問題持ち出せず

民意に翻弄されてきた韓国政府
ついに反日キャンペーンから足を洗うか?

国際社会で批判は控えるという約束を韓国は違えることは出来なかったようである。2014年に初めて外相(外交部長官)自らが、演説の半分を慰安婦問題に割き、国連人権理事会の場で日本を非難してから2年。・・・実は、翌年には早くも少しトーンダウンしており、日本非難は外相ではなく彼の部下が行った。だが、今回はついに慰安婦問題について言及なし。人権理事会に先立ち担当者がナヌムの家に挨拶に行くというパフォーマンスも今年は無かったのだろう。

国際社会の環視の中で宣言された最終合意が
韓国政府を縛る

現在の問題に絡めて慰安婦問題を持ち出すのが彼らの常套手段だったが、政府としてはもう二度とああいった事はしないと韓国政府は日本政府に約束させられた(お互い批判を控えるという約束だが、そもそも日本は韓国を非難していなかった)。ハンギョレは、慰安婦問題は戦時性暴力の代表的例であると、それに触れない韓国政府は異常だと言う。挺対協は安倍首相に習ったダブルスタンダードであると言う。しかし、国連に対して韓国軍の慰安婦問題をしらばっくれているのは挺対協である。北朝鮮の人権問題と絡めて難癖をつけるに至っては、救いようのない人々である。

慰安婦問題はまだ終結していない。しかし、日本政府と韓国政府の間では、この問題はほぼ決着した。韓国政府は矛を収めざるを得なくなった。ハンギョレは政府に対して社説で「合意の連鎖を断ち、日本の法的責任を認めてもら」えと主張したが、無駄だ。韓国政府は日本政府に屈服したのである。

日本政府は強制動員説の打ち消しを本格化させる様子。静と動が入れ替わった。

国連人権演説から消えた「慰安婦」…なぜ?

ユン・ビョンセ外交部長官が2日(現地時間)国連人権理事会の高位級会期の演説で日本軍慰安婦問題について何の言及をしなかった。 外交部は2014年と2015年、同じ演説で相当な分量で慰安婦問題を言及した。

ユン長官は演説全体の3分の2ほどを北朝鮮人権問題に割いた。 ユン長官は「私たちは北朝鮮という人権の死角地帯問題を直面している」として「国際社会と国連の人権メカニズムが北朝鮮の人権状況改善のための努力を倍加しなければならない時点」と言及した。

だが、ユン長官は「日本軍慰安婦」問題に関しては演説で言及しなかった。 広くボア関連内容で議論できる戦時性暴行問題に対しても「人権理事会理事国であり、紛争下性暴行防止構想の主導国として両者、地域的、グローバル次元の被害者の傷を治癒してそのような悲劇が未来に再発するのを防止するための努力に寄与し続ける」という文章だけが演説に含まれ、慰安婦問題との関連性は言及されなかった

2014・2015年「軍慰安婦」強力批判…今年は消え

これは2014年と2015年に、同じ国連人権理事会のハイレベル会合の我が国政府代表の演説とも大きな落差を見せる。 韓日間に慰安婦問題を巡る葛藤が高まった2014年3月、政府は慰安婦問題を国際社会で直接提起する戦略を選び、初めて外交部長官がハイレベル会議に参加し慰安婦問題を取り上げ論じた。

当時ユン長官は全体演説の半分以上を戦時性暴行問題と慰安婦問題に割き、「(紛争下における性暴力問題の)実証的な例が日本帝国の下での『日本軍慰安婦被害者』」だと直接的に言及した。 「この問題は人類普遍な人権問題であり、生きている現在の問題だ」として日本の要人の妄言と日本政府の河野談話検証報告書作成の動きを批判することもした。

2015年の3月、チョ・テヨル外交部2次官が同じ会議に参加し、日本軍慰安婦問題について批判した。 チョ次官は当時演説で「(慰安婦)ハルモニが生きておられる間に尊厳と自尊心を回復することができるようにすべての努力をつくさなければならない」として「日本政府が国際社会の声に耳を傾け当事国政府として責任ある姿勢を見せることを期待する」と述べた。

今回の演説は韓日間慰安婦問題に対する最終合意があってから初めての政府演説という点で注目を集めた。 昨年12月出の韓日外交長官の軍慰安婦問題合意は日本政府の予算を利用した慰安婦被害者支援財団設立などが着実に実施されるということを前提に「(慰安婦)問題が最終的および不可逆的に解決されることを確認」するという条項と「今後国連など国際社会でこの問題に対して相互非難・批判を自制する」という内容が含まれた。

KBS 2016.3.3[2]

尹炳世外相、国連人権演説で「慰安婦」発言なし

尹炳世(ユンビョンセ)外交部長官は2日(現地時間)、スイスのジュネーブで行われた国連人権理事会の基調演説で、戦時性暴力を「もっとも非人間的な蛮行の一つ」と強く批判したが、その代表的な事例の日本軍「慰安婦」被害者問題(慰安婦問題)についてはまったく言及しなかった。韓日両政府の慰安婦問題に関する合意(12・28合意)以降、被害者の女性と韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)を中心に強く問題が提起される状況での尹長官の“異常な沈黙”は、国内外で大きな波紋を呼びそうだ。

何よりも日本政府が2月16日、国連女性差別撤廃委員会で「(日本)政府が発見した資料では、軍や官憲による強制連行を示す資料を確認することはできなかった」と従軍慰安婦問題の強制性を公開的に否定した直後、人権をテーマにした国連会議に初めて出席した韓国政府代表が、反論するどころか沈黙で一貫したこと自体、批判は避けがたい。

尹長官は12・28合意以来、人権問題をテーマにした国際会議で公開演説をする初の韓国政府代表だ。尹長官の演説は、今後の韓日政府の12・28合意の解釈と実施に関し重大な先例となるほかない。韓国政府の立場を自ら狭めた“外交的失敗”との指摘は免れない。

(中略)

韓国外交部は現時点で、北朝鮮人権問題と慰安婦問題の重さを100対0と判断していると言っているも同然だ。演説直後、尹長官は「戦時性暴力問題と関連して核心的な役割」(尹長官の演説表現)をするザイード国連人権最高代表と会っても、北朝鮮人権問題だけを議論し、慰安婦問題は口にしなかった

挺対協のユン・ミヒャン常任代表は「尹長官の今回の演説は、日本の安倍晋三首相が昨年の国連総会演説で、慰安婦被害者問題に言及すらしないまま戦時性暴力根絶を訴えた二律背反的な行動を、韓国政府がそのまま真似したもの」と批判した。(以下略)

ハンギョレ日本語版 2016.3.4 [全文]

유엔 인권 연설에서 사라진 ‘위안부’…왜?

윤병세 외교부 장관이 2일(현지시각) 유엔 인권이사회 고위급 회기에서 가진 연설에서 일본군 위안부 문제에 대해 아무런 언급을 하지 않았다. 외교부는 2014년과 2015년에는 같은 연설에서 상당한 분량으로 위안부 문제를 언급했다.

윤 장관은 전체 연설 분량의 3분의 2 가량을 북한 인권 문제에 할애했다. 윤 장관은 "우리는 북한이라는 인권의 사각지대 문제를 직면하고 있다"며 "국제사회와 유엔의 인권 메커니즘이 북한 인권 상황 개선을 위한 노력을 배가해야 할 시점"이라고 언급했다.

하지만 윤 장관은 '일본군 위안부' 문제에 관해서는 연설에서 언급하지 않았다. 넓게 보아 관련 내용으로 거론될 수 있는 전시성폭력 문제에 대해서도 "인권이사회 이사국이자, 분쟁 하 성폭력 방지 구상의 주도국으로서 양자, 지역적, 글로벌 차원의 피해자의 상처를 치유하고 그런 비극이 미래에 재발하는 것을 방지하기 위한 노력에 계속 기여하겠다"는 한 문장 만이 연설에 포함됐고 위안부 문제와의 연관성은 언급되지 않았다.

2014·2015년 '군 위안부' 강력 비판…올해는 사라져

이는 지난 2014년과 2015년, 같은 유엔 인권이사회 고위급 회기의 우리 정부 대표 연설과도 큰 차이를 보인다. 한일 간에 위안부 문제를 둘러싼 갈등이 고조되던 2014년 3월, 정부는 위안부 문제를 국제사회에서 직접 제기하는 전략을 택하고 처음으로 외교부 장관이 고위급 회의에 참석해 위안부 문제를 거론했다.

당시 윤 장관은 전체 연설의 절반 이상을 전시 성폭력 문제와 위안부 문제에 할애하며 "(분쟁 하 성폭력 문제의) 실증적인 사례가 일제 하 '일본군 위안부 피해자'"라고 직접 언급했다. "이 문제는 인류 보편적 인권 문제이자 살아있는 현재의 문제"라며 일본 고위 인사들의 망언과 일본 정부의 고노담화 검증 보고서 제작 움직임을 비판하기도 했다.

2015년 3월에는 조태열 외교부 2차관이 같은 회의에 참석해 일본군 위안부 문제에 대해 비판했다. 조 차관은 당시 연설에서 "(위안부) 할머니들이 살아계시는 동안 존엄과 자존심을 회복하실 수 있도록 모든 노력을 다해야 한다"며 "일본 정부가 국제사회의 목소리에 귀 기울이고 당사국 정부로서 책임있는 자세를 보여주기를 기대한다"고 언급했다.

이번 연설은 한일 간 위안부 문제에 대한 최종 합의가 있은 뒤 처음으로 나온 정부 연설이라는 점에서 주목을 받아왔다. 지난해 12월 나온 한일 외교장관의 군 위안부 문제 합의는 합의는 일본 정부 예산을 이용한 위안부 피해자 지원 재단 설립 등이 착실히 실시된다는 것을 전제로 "(위안부) 문제가 최종적 및 불가역적으로 해결될 것임을 확인"한다는 조항과 "향후 유엔 등 국제사회에서 이 문제에 대해 상호 비난·비판을 자제한다"는 내용이 포함됐었다.

2016/02/24

韓国慰安婦キャンペーンから撤退か?米下院外交委員に中止要請

レイティネン(左)とロイス(右)
ゲームは終わり?

マイク・ホンダらが主導した下院決議(2007年)の頃からアメリカ下院の外交委員会は韓国側の工作活動の場であった。エド・ロイス現外交委員長は慰安婦問題に深入りし過ぎてハメを外し、ネルソン・リポートに批判されたレイティネン議員も2007年の慰安婦決議に深く関わった一人とされる(要確認)。その彼女が、韓国政府の要請で慰安婦問題から手を引くことになるかもしれない。少なくとも、外交委員会としてはこれ以上ジャパン・バッシングに加担出来なくなりそうである。韓国メディアが報じている。

「韓国政府は慰安婦問題について韓日関係や歴史葛藤のレベルではなく普遍的な人権問題としてアプローチ」して来たはずなのに、「これまで強調してきた普遍的人権の話はどうなるのか」

人権問題というのは建前だったということだろう。韓国政府は慰安婦キャンペーン(ジャパン・ディスカウント)から手を引く積りなのか?

米議員「慰安婦関連措置」韓国大使館の要請で中止

アメリカ共和党のイリアナ・ロス・レイティネンの議員室で今年の初め日本軍慰安婦関連の措置を準備していたが駐米(韓国)大使館の要請で中止したことが明らかになった。
22日(現地時間)アメリカ議会消息筋は「昨年末の韓日慰安婦合意後、アメリカ議会を相手にした韓国政府の方針が180度変わったようだ」として、こう語った。 彼は「これまで韓国政府は、慰安婦問題について韓日関係や歴史葛藤のレベルではなく普遍的な人権問題としてアプローチしたから米議会内で支持と議会レベルの措置を引き出すことができた」として「だが、韓日合意を理由にこの問題をこれ以上提起しないというなら、これまで強調してきた普遍的人権の話はどうなるのか」と語った。

韓日合意まで、韓国政府はマイク・ホンダやスティーブ・イスラエルなど親韓派議員を通じてアメリカ議会で慰安婦関連措置を引き出すのに隠れた功労者の役割を果たしてきた。この議会消息筋は「韓国メディアも、もうワシントンで慰安婦問題に関する取材を全くしていない」と嘆いた。

京郷新聞 2016.2.23[2]


미국 의원 ‘위안부 관련 조치’ 한국대사관 요청에 그만뒀다

ㆍ“보편적 인권 강조하더니…한국 정부 방침 180도 바뀐 듯”


미국 공화당의 일리애나 로스-레티넌 의원실에서 올해 초 일본군 위안부 관련 조치를 준비하려고 했지만 주미대사관의 요청으로 없던 일이 된 것으로 드러났다.


22일(현지시간) 미국 의회 소식통은 “지난해 말 한·일 위안부 합의 후 미 의회를 상대로 한 한국 정부의 방침이 180도 바뀐 것 같다”며 이같이 말했다. 그는 “그동안 한국 정부는 위안부 문제와 관련해 한·일관계나 역사갈등 차원이 아니라 보편적 인권의 문제로 접근했기 때문에 미 의회 내에서 지지와 의회 차원의 조치를 이끌어낼 수 있었다”며 “하지만 한·일 합의를 이유로 이 문제를 더 이상 제기하지 않는다면 그동안 강조해온 보편적 인권 얘기는 어떻게 되는 것이냐”고 말했다.



한·일 합의 전까지 한국 정부는 마이크 혼다, 스티브 이스라엘 등 친한파 의원들을 통해 미 의회에서 위안부 관련 조치를 이끌어내는 데 숨은 공신 역할을 해왔다. 이 의회 소식통은 “한국 언론들도 더 이상 워싱턴에서 위안부 문제에 대한 취재를 전혀 하지 않는다”며 한숨을 내쉬었다.

2016/01/14

韓国政府、慰安婦個別訪問もマスコミから逃げ回る

マスコミに見つかり逃げ帰る政府の公用車(1.11



何度か書いたが、確か野田政権の時、来日した挺対協のユン・ミヒャン常任代表が講演で、ソウルの日本大使館から職員が説得に来るが出直して来いと追い返していると話していた。実際にどういう態度で日本の役人が追い返されていたのか分からないが、職務とはいえ、大使館の職員が気の毒になった。しかも相手は毎週大使館前で嫌がらせをしている連中である。

貴方はどこの国の外交官か、
ハルモニの叱責を受ける外交次官(2016.12.29)

パク大統領と安倍首相の合意に基づき、今後は韓国政府が嫌な役目を引き受けることになった。これまで、ナヌムの家を訪問した韓国政府の役人が、日本は国際的に孤立しているなどとハルモニに期待を持たせるような事を言っていたから、慰安婦にとってはあれは嘘だったのかという気持ちだろう。ナヌムの家を説明に訪れた外交部次官はイ・ヨンスに「日本の外交部所属か」と嫌味を言われ、一人暮らしの慰安婦を公用車で個別訪問しようとした役人は、マスコミに見つかり一部は遁走するはめに。

韓国政府、元慰安婦を個別に説得

韓国外務省報道官は12日の記者会見で、従軍慰安婦問題の日韓合意を受け、元慰安婦を外務省の担当者が11日に個別に訪問し、理解を求めたと明らかにした。訪ねたのは支援団体の施設で暮らしていない元慰安婦。12日付の韓国紙ハンギョレによると、生存している元慰安婦46人のうち、20人程度が独り暮らしか家族と生活している

報道官は「独り暮らしで報道を通じた形でしか、交渉結果を知らない人もいる。今後も、合意を履行する過程で被害者側の意見をとりまとめ、反映させる努力を続ける」と述べた。

合意直後に韓国外務省の第1次官と第2次官がそれぞれ、元慰安婦の支援団体が運営する施設や、元慰安婦が共同生活する民間の支援施設を訪ねて合意内容を説明したが、元慰安婦らは反発した。

日経 2016.1.12[2]