2016/01/14

韓国政府、慰安婦個別訪問もマスコミから逃げ回る

マスコミに見つかり逃げ帰る政府の公用車(1.11



何度か書いたが、確か野田政権の時、来日した挺対協のユン・ミヒャン常任代表が講演で、ソウルの日本大使館から職員が説得に来るが出直して来いと追い返していると話していた。実際にどういう態度で日本の役人が追い返されていたのか分からないが、職務とはいえ、大使館の職員が気の毒になった。しかも相手は毎週大使館前で嫌がらせをしている連中である。

貴方はどこの国の外交官か、
ハルモニの叱責を受ける外交次官(2016.12.29)

パク大統領と安倍首相の合意に基づき、今後は韓国政府が嫌な役目を引き受けることになった。これまで、ナヌムの家を訪問した韓国政府の役人が、日本は国際的に孤立しているなどとハルモニに期待を持たせるような事を言っていたから、慰安婦にとってはあれは嘘だったのかという気持ちだろう。ナヌムの家を説明に訪れた外交部次官はイ・ヨンスに「日本の外交部所属か」と嫌味を言われ、一人暮らしの慰安婦を公用車で個別訪問しようとした役人は、マスコミに見つかり一部は遁走するはめに。

韓国政府、元慰安婦を個別に説得

韓国外務省報道官は12日の記者会見で、従軍慰安婦問題の日韓合意を受け、元慰安婦を外務省の担当者が11日に個別に訪問し、理解を求めたと明らかにした。訪ねたのは支援団体の施設で暮らしていない元慰安婦。12日付の韓国紙ハンギョレによると、生存している元慰安婦46人のうち、20人程度が独り暮らしか家族と生活している

報道官は「独り暮らしで報道を通じた形でしか、交渉結果を知らない人もいる。今後も、合意を履行する過程で被害者側の意見をとりまとめ、反映させる努力を続ける」と述べた。

合意直後に韓国外務省の第1次官と第2次官がそれぞれ、元慰安婦の支援団体が運営する施設や、元慰安婦が共同生活する民間の支援施設を訪ねて合意内容を説明したが、元慰安婦らは反発した。

日経 2016.1.12[2]

4 件のコメント:

  1. 韓国警察が、挺対協を集示法(集会及び示威に関する法律)違反容疑で捜査を開始。

    オーマイニュースによると、挺対協の水曜集会は許可されて来たが、百人が千人になり申請と異なり、第16条第4項違反だという。ならば千人申請すればよいはずだが、それだけの数になれば第11項の外交機関から百m以内集会禁止から逃れられない。今までの許可は、第13条によると例外の宗教・儀式でも適用してきたのだろうか?

    今後は100名以内で行わなければならない事になるのか。

    集示法
    第13条(適用の排除)学問・芸術・体育・宗教・儀式・親睦・娯楽・冠婚喪祭及び国慶行事に関する集会には、第6条から第12条までの規定を適用しない。

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    1. そんなニュースが出ていたのですね。ありがとうございます。気づきませんでした。

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  2. CBSノーカットニュースgoogle訳
    http://media.daum.net/society/affair/newsview?newsid=20160114061903349&RIGHT_REPLY=R2
    [単独]警察、慰安婦被害者支援先駆け挺対協捜査着手
    定期水曜集会24年ぶりに初めて..挺対協「警察と相談して集会申告」
    ノーカットニュース| CBSノーカットニュースジョヒェリョン・バクジファン記者|入力2016.01.14。 06:19


    朴槿恵大統領が日韓のための部の交渉を最高の合意と自評し、日本の謝罪を受け入れなければならないと言った中で、警察が韓国挺身隊問題対策協議会を相手に捜査に着手した事実がCBSノーカットニュース取材の結果、確認された。
    政府が日本軍慰安婦被害者たちのために最善の努力を尽くしたとしながらも、後ろ数十年間慰安婦問題の解決を主張した市民団体を捜査線上に置いたものであり、波紋が予想される。

    14日、ソウル地方警察庁などによると、警察は集会・デモに関する法律違反の疑いで挺対協を捜査している。

    警察が問題視している部分は、集会およびデモに関する法律16条4項「申告した目的、日時、場所、方法等の範囲を明確に外行為」の項目である。

    水曜集会の参加者数が1千人近くなり、当初申告した人員100人を超え、その条項に違反したとのこと。

    ソウル警察庁の関係者は、「外交空間100m以内には、原則として集会が禁止されますが、24年の間挺対協の需要集会は平和的に進行されて、これを許可してきた」とし、「現在の挺対協集会部分につきましては申告の範囲離脱を別々に検討している」とと述べた。

    警察は、挺対協関係者の出席要求書発送を検討していることが分かった。

    しかし、一部では、警察の挺対協捜査が無理という指摘が出ている。

    民主社会のための弁護士会パク・チュミン弁護士は「申告の範囲を格段に逸脱したとしても挺対協で意図したのかを見なければならない」とし「集会に参加した人員が多いと挺対協に責任を問うことができているか疑問だ」と述べた。

    これまで挺対協は鍾路警察署に毎週水曜集会申告をして、特別な物理的な衝突せずに集会を進めてきた。この過程で、管轄署である鍾路警察署も何制止せず挺対協側と協議して申告を受けてきた。
    警察が24年ぶりに挺対協を捜査対象に指定したのは上層部の意志が反映されたではないかという疑惑が出てくる部分だ。

    前イ・サンウォンソウル地方警察庁長は11日の記者懇談会で「水曜集会で問題になったのは、集会人員を少なく申告した後、実際には多く集まる場合」とし「これは集会者の遵守義務に違反する」と指摘した。

    ガンシンミョン警察庁長官も、過去5日の懇談会で、「デモに対する警察の方針は、コンプライアンスのデモで管理すべきだということ "としながら"過去抵抗権が認められる時期は過ぎた」とコンプライアンスデモを強調した。

    一方、需要集会を管理する鍾路警察署は「申告の範囲を超えて参加者に挺対協が利益を追求するのはないだけに、司法処理にエロジョムがある」と挺対協の調査に否定的な意見を示した。

    これに対し、挺対協ユン・ミヒャン代表は「毎週集会申告は、警察と相談して平和的にしてきた」とし「24年の間に需要集会をしながら初めてのことだ」と述べた。

    チョン代表は「出席要求書はまだ受けていませんが、たとえ受けるといっても24年の間に集会を続けてきただけに心配していないだろう」と明らかにした。

    [CBSノーカットニュースジョヒェリョン・バクジファン記者] tooderigirl@cbs.co.kr


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