2016/01/15

[報道] 慰安婦像、撤去のめど立たず


日本にとっては、悪い状況ではない。

慰安婦像、撤去のめど立たず…野党も合意反対に

ソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦を象徴する少女像の問題で、元慰安婦を支援する韓国挺身ていしん隊問題対策協議会(挺対協)などが14日、ソウルで記者会見し、少女像の撤去や昨年末の慰安婦問題を巡る日韓両政府の合意に反対する声明を計386の団体名で発表した

韓国の朴槿恵パククネ大統領は合意履行の意思を表明しているが、合意反対の動きに野党も加わる中、少女像撤去について前進の糸口が見えない状況となっている。

「(少女像の)移転を論議するのは屈辱的で国民の権利を侵害する越権行為だ」

挺対協などは記者会見でこう主張し、日韓合意に基づき、韓国政府が元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し、日本政府がこれに対して一括で拠出するとした10億円について受け取りを拒否すると宣言した。

こうした動きに乗じ、最大野党「共に民主党」も日韓合意の再交渉を主張している。別の野党を率い、次期大統領選の有力候補と目される安哲秀(アンチョルス)議員も合意には批判的な立場で、少女像問題が今年4月の総選挙で争点となる可能性が高まっている。「韓国ギャラップ」が8日に発表した世論調査では、少女像の移転に反対する回答が72%に上っており、朴政権としては、移転の議論さえ持ち出せない状況が続いている。

読売 2016.1.14

4 件のコメント:

  1. このまま、グダグダになって欲しい。

    そもそも、12月の日韓合意はアメの圧力を受けた安倍首相が、岸田を尹に合わせて実現したものだから、いわば国民の頭ごしに、国民不在で行われた声明だ。

    今、内容が知れて、日本国民もびっくりしている。またまた謝ってカネを出すのか、という反発も強い。時間が経てば経つほど、「10億円を払う前提の大使館前の慰安婦像撤去」は、日本国民の意思として強固なものになる。

    日本国民の意思が強固であれば、外務官僚は勝手に前提崩しができないし、安倍首相でも独断で前提崩しは難しくなる。

    ボールを投げられた韓国側は、韓国政府vs挺対協、韓国政府vsナヌムの家の対立の構図が、より鮮明になり深化していく。

    結局は、両国民の意思などおかまいなしに圧力をかけたアメに対する反感が日韓両国で強くなっただけで、合意など有名無実化してしまう。

    対立構造がより鮮明に見えたという点では、日韓合意も意味があったというべきか。

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    1. ベストは「活動家ハルモニ」がいなくなるまで放置。セカンドベストは安倍首相の下での「解決」と思って来ましたが、世界から祝福された最終解決を韓国側にひっくり返されるというのも、日本側にとってはいい展開ですね。

      「像の撤去ぐらいは当たり前」で固まりつつある日本の世論、韓国は像を巡って混乱。韓国政府も像と関係なく金を寄こせとは言っていない。挺対協の過激派ぶりも国際社会にも理解されるでしょう。いい感じです。

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  2. 72%の国民が慰安婦像の撤去に反対しているのであれば、道路法第40条の占有許可を行い、集示法を改正して、慰安婦像前の集会は同法第11条の適用を除外する条文改正を行う。そうして、これらの許可や法改正は、外交に関するウイーン条約違反には該当しないと政府が宣言する。
    それでいいのかと国民に問うべきだ。

    国民がgo!というのであれば実行すれば良い。
    それなら国内法国際法上何の問題もない。
    次は日本政府・国民がどうするかという事になる。

    韓国政府が国内法国際法違反認識を変えないのであれば、日本政府は法に基づいて撤去されるものと思っていると言って待っていれば良い。

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  3. 移動先ですが、歩道に接する敷地は植え込みのようになっています。擁壁の壁にはスローガンが書いてあるので敷地の所有者が許可したと思われます。
    そこに移動すれば数メートルバックしただけでいいかと思われますが、設置が出来ても集会は出来ません。法が禁じているのは屋外集会だから私有地でも禁止です。

    集示法
    第2条(定義)この法律で使用する用語の定義は、次の通りである。
     1."屋外集会"とは、天井がなく、又は四方が閉鎖されない場所における集会をいう

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