2011/01/11

慰安婦問題 年表コレクション3




JCA-NETより、wamの『女性国際戦犯法廷のすべて』を参照して作られたものらしい。2011年1月11日時点。

地方自治体で採択された「意見書」の一覧が載っている以外、とくに大きな特徴はないか。1991年に「『慰安婦』被害者として」金学順が名乗り出たとあるが、当時は「強制連行された」慰安婦として認識されていたのではないかとも思う。この年表にもあるように、それ以前から裵奉奇(ペ・ポンギ)など慰安婦の存在自体は知られていた。 



1931年 9月
満州事変
1932年 1月
上海事変
上海派遣軍、軍慰安所を開設
1933年 4月
中国東北の平泉に軍慰安所を開設
1937年 7月
盧溝橋事件

12月
南京事件
中支那方面軍、軍慰安所設置を指示
1938年 10月
日本軍、武漢三鎮と広東を占領
武漢と広東に慰安所設置
1939年 2月
日本軍、海南島を占領、慰安所設置

9月
第二次世界大戦始まる
1941年 7月
軍中央が南方占領地での軍慰安所設置方針を出す

12月
太平洋戦争始まる
1942年 2月
シンガポールに慰安所設置

12月
中国雲南省の拉孟陣地に慰安所設置
1944年 3月 沖縄で慰安所の設置、本格化
1945年 8月 日本、無条件降伏
1946年 5月 東京裁判開廷
1965年 6月 日韓条約締結
1971年 7月 城田すず子さん自伝『マリヤの賛歌』出版
1975年 10月 裵奉奇さん、沖縄で特別在留許可を申請し、元「慰安婦」と判る
1980年
尹貞玉さん、「慰安婦」調査を開始
1985年 8月 城田すず子さん、かにた婦人の村に「慰安婦」鎮魂碑を建てる
1990年 5月 盧泰愚大統領訪日
韓国挺身隊問題対策協議会発足

6月 国会で「(慰安婦は)民間業者が連れ歩いた」と政府答弁
1991年 7月 内閣外政審議室が「慰安婦」調査を開始

8月 韓国の金学順さん、「慰安婦」被害者として名乗り出る

12月 金学順さんら補償請求訴訟
1992年 1月 宮沢首相、訪韓し「慰安婦」問題でお詫びと反省を表明
ソウルの日本大使館前で水曜デモ始まる
吉見義明さん、日本軍の慰安所設置関連資料を発見

7月 内閣外政審議室が第一次調査発表

8月 第1回アジア連帯会議開催(韓国)

10月 ナヌムの家開設(ソウル)
1993年 6月 国連世界人権会議(ウィーン)
性奴隷制の人権侵害への対応を盛る

8月 内閣外政審議室第二次発表
河野官房長官、強制性を認めるおわびと反省の談話を発表
1995年 7月 「国民基金」発足
「国民基金」への反対運動広がる

8月 村山首相、アジア諸国に対するおわびと反省表明(村山談話)

9月 北京女性会議で行動綱領を発表
1996年 6月 「戦時性的強制被害者問題調査会設置法案」を参議院に提出

2月 国連人権委員会「女性への暴力」特別報告者・クマラスワミ報告

3月 ILO専門委員会、日本政府に勧告

12月 新しい歴史教科書をつくる会 発足
1997年 4月 中学歴史教科書のすべてに「慰安婦」が記述される
1998年 4月 関釜裁判、山口地裁下関支部が元「慰安婦」に慰謝料支払いを命じる

8月 国連人権小委でマクドゥーガル報告
1999年
周辺事態法、住基台帳法、盗聴法、国旗・国歌法の成立
2000年 12月 東京で女性国際戦犯法廷、国際公聴会開催
2001年 3月 野党3党、「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律」案を参院に提出

12月 女性国際戦犯法廷の最終判決
2002年 9月 日朝首脳会談
拉致問題が明るみに出る
2003年
有事関連三法、イラク復興支援特別措置法成立
2005年
中学歴史教科書から「慰安婦」の用語が無くなる
2006年 12月 改定教育基本法成立
2007年 3月 安倍首相、国会で「官憲が家に押し入って人さらいのごとく連れて行く(狭義の強制)連行はなかった」発言


「国民基金」、事業を終了し解散

6月 ワシントンポストに日本の国会議員や文化人が意見広告

7月 アメリカ下院で謝罪要求を決議

11月 オランダで謝罪要求を決議
カナダで謝罪要求を決議

12月 EU議会で決議


沖縄戦の「集団自決」での「軍強制」の文言を教科書から削除する検定
2008年 2月 ソウルの水曜デモ、800回を数える

3月 兵庫県宝塚市議会で意見書を可決

6月 東京都清瀬市議会で意見書が可決

10月 韓国国会で決議


国連自由規約委員会で立法的行政的措置をとるよう勧告

11月 北海道札幌市議会で意見書を可決


台湾立法院で決議


第9回アジア連帯会議開催(東京)
2009年 3月 ILOが「年老いた強制労働の生存被害者が訴えている請求に応える措置を取ることを望む」と勧告


オーストラリア・ストラスフィールド市議会で決議


オーストラリア・ライド市議会で決議
福岡県福岡市議会で意見書が可決
4月 韓国ソウルで「戦争と女性の人権博物館」起工式

6月 大阪府箕面市議会で意見書が可決


東京都三鷹市議会で意見書可決


東京都・小金井市議会で意見書可決


京都府・京田辺市議会で意見書可決

7月 韓国・大邱(テグ)広域市議会で決議
8月 国連・女性差別撤廃条約委員会勧告
 9月 韓国・京畿道富川(プション)市議会で決議
奈良県生駒市議会で意見書可決
大阪府泉南市議会で意見書可決
10月 東京都国分寺市議会で意見書可決 
11月 韓国・慶尚南道統営(トンヨン)市議会で決議
12月 京都府長岡京市議会で意見書可決
千葉県船橋市議会で意見書可決
東京都国立市議会で意見書可決
福岡県田川市議会で意見書可決
韓国・慶尚南道巨済(コヂェ)市議会で決議
韓国・慶尚南道議会で決議
2010年 1月 韓国・慶尚南道昌原(チャンウォン)市議会で決議
韓国・全羅北道井邑(チョンウプ)市議会で決議
韓国・慶尚南道陜川(ハプチョン)郡議会で決議
韓国・全羅北道全州(チョンジュ)市議会で決議
2月 韓国・全羅南道木浦(モッポ)市議会で決議
韓国・仁川(インチョン)広域市南区議会で決議
韓国・京畿道安山(アンサン)市議会で決議
韓国・京畿道城南(ソンナム)市議会で決議
3月 韓国・蔚山(ウルサン)南区議会で決議
韓国・京畿道河南(ハナム)市議会で決議
韓国・慶尚南道梁山(ヤンサン)市議会で決議
埼玉県ふじみ野市議会で意見書可決
岡山県岡山市議会で決議
千葉県我孫子市議会で意見書可決
京都府向日市議会で意見書可決 
沖縄県今帰仁村議会で意見書可決
大阪府吹田市議会で意見書可決
大阪府堺市議会で意見書可決

韓国・慶尚南道南海(ナメ)郡議会で決議
韓国・蔚山(ウルサン)広域市議会で決議
4月 韓国・慶尚南道馬山(マサン)市議会で決議
韓国・釜山(プサン)広域市議会で決議



韓国・慶尚南道居昌(コチャン)市議会で決議



韓国・慶尚南道鎮海(チネ)市議会で決議



韓国・慶尚南道鎮州(チンジュ)市議会で決議
韓国・慶尚南道泗川(サチョン)市議会で決議
6月 北海道小樽市議会で意見書可決
東京都西東京市議会で意見書可決
沖縄県南城市議会で意見書可決
沖縄県読谷村議会で意見書可決
沖縄県豊見城市議会で意見書可決
沖縄県多良間村議会で意見書可決
岩手県一関市議会で意見書可決
大阪府高槻市議会で意見書可決

8月
韓国・ソウル特別市議会で決議



韓国・光州(クァンジュ)広域市西区議会で決議



韓国・ソウル特別市松坡(ソンパ)区議会で決議



韓国・江原道原州(ウォンジュ)市議会で決議

9月
韓国・大田(テジョン)広域市議会で決議



韓国・光州(クァンジュ)広域市北区議会で決議



韓国・ソウル特別市中浪(チュンナン)区議会で決議



韓国・全羅南道 求禮(クレ)郡議会で決議



韓国・慶尚南道咸陽(ハミャン)郡議会で意見書可決



韓国・忠清北道議会で決議



韓国・京畿道 安養(アニャン)市議会で決議



北海道士別市議会で意見書可決
鳥取県東伯郡北栄町議会で意見書可決



京都府八幡市議会で意見書可決

10月
京都府木津川市議会で意見書可決



大阪府大阪市会で意見書可決

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