2011/01/03

(2007年)強制連行の資料は破棄された?河野議長発言が波紋[韓国TV]



<アンカー>

日本軍慰安婦問題に対して安倍総理の曖昧な謝罪後にも日本報道機関と閣僚らは妄言を繰り返しています。 こうした中、河野談話の主人公の河野衆議院議長が慰安婦強制動員証拠が廃棄された可能性を提起しました。

東京造成院特派員です。

<記者>

日本の代表的な保守紙の読売新聞は今日(27日)と片面をはたいて「基礎から調べてみる慰安婦問題」という記事を載せました。

慰安婦は当時認められた公娼制度が戦場に移されたことであるだけであり、ベトナムと韓国戦争の時も慰安婦があったと伝えました。

また、日本軍が慰安所を管理したが強制徴集に関与した証拠はないという、日本政府の主張を擁護しました。

右翼指向の産経新聞も、日本に対する外国言論らの非難は米国と日本を仲違いさせると主張しました。

安倍総理の側近である下村官房副長官も同じ主張を繰り返しました。

[下村/官房副長官:直接的な強制動員の証拠はないと見ます。]

一方、安倍総理本人は体を最大限低くしました。

[安倍総理:この席を借りて総理として慰安婦らに謝罪申し上げます。]

だが、自身のホームページでは慰安婦問題が深刻にわい曲されているとし、これを直すという主張を変えないでいます。

総理という地位のために表向きだけ頭を下げるだけ本心を隠しているわけです。

言動に制約が従う総理の代わりをして保守、右翼報道機関と政府閣僚らが代打で立ち上がってトーンを高めているのです。

これに対して米国が強い調子で批判しました。

トム・ケイシー国務部スポークスマンはブリーフィングで「日本が犯罪の重大さを認めて率直で責任ある態度で対処するのを希望する」と明らかにしました。

慰安婦問題はアジア当事国たちの間で解決すべき問題と言っていた米国が、日本を公けに批判したのは異例です。

こうした中、河野衆議院議長は昨年あるインタビューで慰安婦強制動員の証拠が廃棄された可能性を提起して波紋が生じています。

河野議長は特に河野談話の修正主張を強く批判しました。

[ホシ/朝日シンムン論説委員:(慰安婦問題に対して)コウノ談話を修正して、または、慰安婦決議案を取り消せという人々は全体として見る時マイノリティです。]

右翼指向の安倍政権は日本が戦犯国家の頸木を脱ぐためには慰安婦問題を整理するべきだと見ていますが、かえってこの問題が安倍政権の足を引っ張っています。

SBS 2007.3.27

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