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2016/03/05

韓国政府、日本に屈服 国連で慰安婦問題持ち出せず

民意に翻弄されてきた韓国政府
ついに反日キャンペーンから足を洗うか?

国際社会で批判は控えるという約束を韓国は違えることは出来なかったようである。2014年に初めて外相(外交部長官)自らが、演説の半分を慰安婦問題に割き、国連人権理事会の場で日本を非難してから2年。・・・実は、翌年には早くも少しトーンダウンしており、日本非難は外相ではなく彼の部下が行った。だが、今回はついに慰安婦問題について言及なし。人権理事会に先立ち担当者がナヌムの家に挨拶に行くというパフォーマンスも今年は無かったのだろう。

国際社会の環視の中で宣言された最終合意が
韓国政府を縛る

現在の問題に絡めて慰安婦問題を持ち出すのが彼らの常套手段だったが、政府としてはもう二度とああいった事はしないと韓国政府は日本政府に約束させられた(お互い批判を控えるという約束だが、そもそも日本は韓国を非難していなかった)。ハンギョレは、慰安婦問題は戦時性暴力の代表的例であると、それに触れない韓国政府は異常だと言う。挺対協は安倍首相に習ったダブルスタンダードであると言う。しかし、国連に対して韓国軍の慰安婦問題をしらばっくれているのは挺対協である。北朝鮮の人権問題と絡めて難癖をつけるに至っては、救いようのない人々である。

慰安婦問題はまだ終結していない。しかし、日本政府と韓国政府の間では、この問題はほぼ決着した。韓国政府は矛を収めざるを得なくなった。ハンギョレは政府に対して社説で「合意の連鎖を断ち、日本の法的責任を認めてもら」えと主張したが、無駄だ。韓国政府は日本政府に屈服したのである。

日本政府は強制動員説の打ち消しを本格化させる様子。静と動が入れ替わった。

国連人権演説から消えた「慰安婦」…なぜ?

ユン・ビョンセ外交部長官が2日(現地時間)国連人権理事会の高位級会期の演説で日本軍慰安婦問題について何の言及をしなかった。 外交部は2014年と2015年、同じ演説で相当な分量で慰安婦問題を言及した。

ユン長官は演説全体の3分の2ほどを北朝鮮人権問題に割いた。 ユン長官は「私たちは北朝鮮という人権の死角地帯問題を直面している」として「国際社会と国連の人権メカニズムが北朝鮮の人権状況改善のための努力を倍加しなければならない時点」と言及した。

だが、ユン長官は「日本軍慰安婦」問題に関しては演説で言及しなかった。 広くボア関連内容で議論できる戦時性暴行問題に対しても「人権理事会理事国であり、紛争下性暴行防止構想の主導国として両者、地域的、グローバル次元の被害者の傷を治癒してそのような悲劇が未来に再発するのを防止するための努力に寄与し続ける」という文章だけが演説に含まれ、慰安婦問題との関連性は言及されなかった

2014・2015年「軍慰安婦」強力批判…今年は消え

これは2014年と2015年に、同じ国連人権理事会のハイレベル会合の我が国政府代表の演説とも大きな落差を見せる。 韓日間に慰安婦問題を巡る葛藤が高まった2014年3月、政府は慰安婦問題を国際社会で直接提起する戦略を選び、初めて外交部長官がハイレベル会議に参加し慰安婦問題を取り上げ論じた。

当時ユン長官は全体演説の半分以上を戦時性暴行問題と慰安婦問題に割き、「(紛争下における性暴力問題の)実証的な例が日本帝国の下での『日本軍慰安婦被害者』」だと直接的に言及した。 「この問題は人類普遍な人権問題であり、生きている現在の問題だ」として日本の要人の妄言と日本政府の河野談話検証報告書作成の動きを批判することもした。

2015年の3月、チョ・テヨル外交部2次官が同じ会議に参加し、日本軍慰安婦問題について批判した。 チョ次官は当時演説で「(慰安婦)ハルモニが生きておられる間に尊厳と自尊心を回復することができるようにすべての努力をつくさなければならない」として「日本政府が国際社会の声に耳を傾け当事国政府として責任ある姿勢を見せることを期待する」と述べた。

今回の演説は韓日間慰安婦問題に対する最終合意があってから初めての政府演説という点で注目を集めた。 昨年12月出の韓日外交長官の軍慰安婦問題合意は日本政府の予算を利用した慰安婦被害者支援財団設立などが着実に実施されるということを前提に「(慰安婦)問題が最終的および不可逆的に解決されることを確認」するという条項と「今後国連など国際社会でこの問題に対して相互非難・批判を自制する」という内容が含まれた。

KBS 2016.3.3[2]

尹炳世外相、国連人権演説で「慰安婦」発言なし

尹炳世(ユンビョンセ)外交部長官は2日(現地時間)、スイスのジュネーブで行われた国連人権理事会の基調演説で、戦時性暴力を「もっとも非人間的な蛮行の一つ」と強く批判したが、その代表的な事例の日本軍「慰安婦」被害者問題(慰安婦問題)についてはまったく言及しなかった。韓日両政府の慰安婦問題に関する合意(12・28合意)以降、被害者の女性と韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)を中心に強く問題が提起される状況での尹長官の“異常な沈黙”は、国内外で大きな波紋を呼びそうだ。

何よりも日本政府が2月16日、国連女性差別撤廃委員会で「(日本)政府が発見した資料では、軍や官憲による強制連行を示す資料を確認することはできなかった」と従軍慰安婦問題の強制性を公開的に否定した直後、人権をテーマにした国連会議に初めて出席した韓国政府代表が、反論するどころか沈黙で一貫したこと自体、批判は避けがたい。

尹長官は12・28合意以来、人権問題をテーマにした国際会議で公開演説をする初の韓国政府代表だ。尹長官の演説は、今後の韓日政府の12・28合意の解釈と実施に関し重大な先例となるほかない。韓国政府の立場を自ら狭めた“外交的失敗”との指摘は免れない。

(中略)

韓国外交部は現時点で、北朝鮮人権問題と慰安婦問題の重さを100対0と判断していると言っているも同然だ。演説直後、尹長官は「戦時性暴力問題と関連して核心的な役割」(尹長官の演説表現)をするザイード国連人権最高代表と会っても、北朝鮮人権問題だけを議論し、慰安婦問題は口にしなかった

挺対協のユン・ミヒャン常任代表は「尹長官の今回の演説は、日本の安倍晋三首相が昨年の国連総会演説で、慰安婦被害者問題に言及すらしないまま戦時性暴力根絶を訴えた二律背反的な行動を、韓国政府がそのまま真似したもの」と批判した。(以下略)

ハンギョレ日本語版 2016.3.4 [全文]

유엔 인권 연설에서 사라진 ‘위안부’…왜?

윤병세 외교부 장관이 2일(현지시각) 유엔 인권이사회 고위급 회기에서 가진 연설에서 일본군 위안부 문제에 대해 아무런 언급을 하지 않았다. 외교부는 2014년과 2015년에는 같은 연설에서 상당한 분량으로 위안부 문제를 언급했다.

윤 장관은 전체 연설 분량의 3분의 2 가량을 북한 인권 문제에 할애했다. 윤 장관은 "우리는 북한이라는 인권의 사각지대 문제를 직면하고 있다"며 "국제사회와 유엔의 인권 메커니즘이 북한 인권 상황 개선을 위한 노력을 배가해야 할 시점"이라고 언급했다.

하지만 윤 장관은 '일본군 위안부' 문제에 관해서는 연설에서 언급하지 않았다. 넓게 보아 관련 내용으로 거론될 수 있는 전시성폭력 문제에 대해서도 "인권이사회 이사국이자, 분쟁 하 성폭력 방지 구상의 주도국으로서 양자, 지역적, 글로벌 차원의 피해자의 상처를 치유하고 그런 비극이 미래에 재발하는 것을 방지하기 위한 노력에 계속 기여하겠다"는 한 문장 만이 연설에 포함됐고 위안부 문제와의 연관성은 언급되지 않았다.

2014·2015년 '군 위안부' 강력 비판…올해는 사라져

이는 지난 2014년과 2015년, 같은 유엔 인권이사회 고위급 회기의 우리 정부 대표 연설과도 큰 차이를 보인다. 한일 간에 위안부 문제를 둘러싼 갈등이 고조되던 2014년 3월, 정부는 위안부 문제를 국제사회에서 직접 제기하는 전략을 택하고 처음으로 외교부 장관이 고위급 회의에 참석해 위안부 문제를 거론했다.

당시 윤 장관은 전체 연설의 절반 이상을 전시 성폭력 문제와 위안부 문제에 할애하며 "(분쟁 하 성폭력 문제의) 실증적인 사례가 일제 하 '일본군 위안부 피해자'"라고 직접 언급했다. "이 문제는 인류 보편적 인권 문제이자 살아있는 현재의 문제"라며 일본 고위 인사들의 망언과 일본 정부의 고노담화 검증 보고서 제작 움직임을 비판하기도 했다.

2015년 3월에는 조태열 외교부 2차관이 같은 회의에 참석해 일본군 위안부 문제에 대해 비판했다. 조 차관은 당시 연설에서 "(위안부) 할머니들이 살아계시는 동안 존엄과 자존심을 회복하실 수 있도록 모든 노력을 다해야 한다"며 "일본 정부가 국제사회의 목소리에 귀 기울이고 당사국 정부로서 책임있는 자세를 보여주기를 기대한다"고 언급했다.

이번 연설은 한일 간 위안부 문제에 대한 최종 합의가 있은 뒤 처음으로 나온 정부 연설이라는 점에서 주목을 받아왔다. 지난해 12월 나온 한일 외교장관의 군 위안부 문제 합의는 합의는 일본 정부 예산을 이용한 위안부 피해자 지원 재단 설립 등이 착실히 실시된다는 것을 전제로 "(위안부) 문제가 최종적 및 불가역적으로 해결될 것임을 확인"한다는 조항과 "향후 유엔 등 국제사회에서 이 문제에 대해 상호 비난·비판을 자제한다"는 내용이 포함됐었다.

2015/03/06

韓国、国連での日本非難、担当者格下げ

今回はチョ第2次官が日本非難(お役目ご苦労様)

国連人権理事会で韓国が再び慰安婦問題を持ち出し、日本を非難。ただし、昨年は外相が直々に日本を非難したが、今回は部下が登壇。聨合ニュースも韓国政府による対日非難が和らいだと分析している。このチョ第2次官、人権理事会に先立ちハルモニらのご機嫌伺いにナヌムの家を訪れたのだが、これも昨年は外相の役目であった。担当者のランクが下げられた事をナヌムの家側は自覚しているのだろうか?ハルモニらは当然理解していないようだが。

昨年は外相自ら日本非難 2014.3.5

「昨年上半期には日本の政治家による『歴史挑発』が強度を増し、韓日間の対立が深まりつつあった」と聨合ニュース。・・・もちろん誰も挑発などしてはいない。韓国メディアが勝手に「挑発、挑発」と騒いでいただけで、彼らが騒がなくなれば韓国政府だって外交のトップが「21世紀の現在でも紛争下の性暴力問題が悪化しているのは、過去に起き、まだ解決されていない問題とも関連がある・・・実証的な事例が日本植民地下の日本軍慰安婦問題」などと挑発的な(?)言動を繰り返さずにすむというもの。問題は日本ではなく、自分たち韓国メディアだと気づけ。いや、承知の上か。

人権理事会に先立ち、ナヌムの家を訪問したチョ第2次官 2015.2.6

昨年は外相が挨拶に訪れたが・・・2014.1.29

時事によれば、韓国政府は「日本政府が真剣に取り組めば『韓国と日本が共栄できる未来へつながる』」と呼び掛けたそうである。空疎な呼びかけはともかく、やはり韓国政府も手打ちを望んでいると見て間違いないのだろうか?

慰安婦問題の対日批判弱める 国連人権理事会演説=韓国

国連人権理事会で、旧日本軍の慰安婦問題をめぐる韓国政府の日本に対する批判の度合いが昨年に比べ和らいだ。慰安婦問題を取り巻く環境や状況が1年で変化したという韓国政府の認識が反映されたとの見方が出ている。

国連人権理事会に韓国政府代表として出席した外交部の趙兌烈(チョ・テヨル)第2次官は3日(現地時間)に行った基調演説で、慰安婦問題に触れながら日本政府が責任ある姿勢を示すよう促した。

昨年3月に同理事会に出席した(ユン・ビョンセ)外交部長官が行った演説に比べると、過去の歴史を否定する日本の態度を直接非難する表現が確実に減った。尹長官は演説で、慰安婦問題について旧日本軍の関与と強制性を認めた河野洋平官房長官談話を見直す動きが日本にあることについて、「被害女性の名誉と人権を踏みにじる行為」「反人道的・反倫理的処置」「国連の人権メカニズムに対する正面からの挑戦」などと強く批判した。

尹長官の演説は、韓国外相が初めて国連で明示的に慰安婦問題に言及したという意味も持っていた。

一方、趙次官の演説は、被害女性が抱える苦痛を伝えるとともに、過去の歴史の傷を癒やす必要性を強調することに集中したと評価されている。

このような変化について、慰安婦問題の解決に焦点が移った韓日間の今の状況を反映しているとの見方が出ている。韓国政府関係者は「状況が昨年とは少し違う」と述べた。

実際、尹長官が演説した昨年上半期(1~6月)には日本の政治家による「歴史挑発」が強度を増し、韓日間の対立が深まりつつあった。

慰安婦問題解決に向けた日本の実質的な立場に進展はみられないものの、今年になって日本に対する批判の度合いが和らいだのは、韓日局長級協議が6回開かれたことも一つの理由とみられる。

また、韓日国交正常化50周年を迎える今年、過去の歴史問題を前向きに解決しようというメッセージを韓国政府が発する必要性も考慮されたようだ。

韓国政府当局者は「今年は過去を直視しなければならないと同時に、未来に向かって進むことが必要だ。被害女性の名誉と尊厳を回復すべきだということも強調した」と述べた。

ただ、一部では、過去の歴史問題が韓日間の懸案として依然残っている状況にもかかわらず、メッセージを変化させることが適切なのかとの批判の声も上がっている。

慰安婦問題はもちろん歴史問題でも立場に変化がない日本に対し、韓国政府が批判の度合いを弱めたとの指摘だ。


慰安婦問題で誠実な姿勢を=人権理で日本に要求-韓国高官

韓国の趙兌烈外務第2次官は3日、ジュネーブで開会中の国連人権理事会で演説し、旧日本軍の従軍慰安婦問題への日本政府の対応は不十分と表明した。被害者が受け入れられる解決に向け「誠実で勇気ある姿勢」を日本政府に求めた。 
 趙氏は、高齢化する元慰安婦には生きているうちに名誉を回復する権利があると強調。国連の人種差別撤廃委員会が2014年、被害者への謝罪や補償を日本政府に要請したことに触れ「日本政府が国際社会の声に耳を傾けるよう希望する」と訴えた。また、日本政府が真剣に取り組めば「韓国と日本が共栄できる未来へつながる」と呼び掛けた。
 これに対し、嘉治美佐子ジュネーブ国際機関代表部大使は、慰安婦問題は解決済みだが、日本政府は元慰安婦に最大限の協力を行ってきたと理事会で説明した。

時事 2015.3.4

2014/03/05

韓国外相 国連人権理事会で日本批判


「この日の演説の半分近くを使って慰安婦問題に言及」(聨合ニュース)「日本政府に『過去の行動の責任をとり、将来の世代に正しい歴史を教育する』よう求めた。『共通の価値と利益を持つ日韓が北東アジアの平和と安定に共に力を尽くせる』とも訴えた」

日韓は共に軍隊に慰安所を持っていた国同士。日本は責任をとった。韓国も日本に続け、そして一緒に北東アジアの平和の為に力を尽くそう。そう国連の場で韓国政府に訴えてはどうか?

韓国長官 国連人権理事会で慰安婦問題訴え=日本批判

韓国外交部の尹炳世(ユン・ビョンセ)長官は5日、スイス・ジュネーブでの国連人権理事会のハイレベル会合で基調演説し、旧日本軍の慰安婦問題を国際社会に訴え、日本の変化を強く求めた。旧日本軍の関与と強制性を認めた河野洋平官房長官談話を見直す動きが日本にあることについて、「国連の人権メカニズムに対する正面からの挑戦」「反人道的・反倫理的処置」などの表現を使い、強く批判した。

韓国外相が国連などの国際舞台で「日本軍慰安婦」と直接的な表現を使ったのは今回が初めて。これまでは「戦時における女性の人権問題」など、間接的な表現で日本の態度変化を促してきた。 

尹長官は「21世紀の現在でも紛争下の性暴力問題が悪化しているのは、過去に起き、まだ解決されていない問題とも関連がある」として、「実証的な事例が日本植民地下の日本軍慰安婦問題」と指摘。「同問題は韓国、中国、東南アジア、オランダなどの被害国と日本の間の問題だけでなく、人類の普遍的人権問題で、いまなお続く現在の問題」と強調した。

国連人権委員会のクマラスワミ報告書やマクドガル報告書などを挙げ、「このような国連の人権メカニズムは日本政府の責任を認定し、政府レベルの責任ある措置、正しい歴史教育などが必要だということを明らかにした」と指摘した。

尹長官は、「最近になって日本の政治家の一部が約20年前に日本政府が慰安婦問題について日本軍の関与と強制性を認め、謝罪と反省の意を表明した政府談話(河野談話)まで再び検証しようと動き出している」とした上で、「さらに2日前には日本政府内で後世の教育を担当する高官が慰安婦問題は捏造(ねつぞう)されたものと発言した」と批判した。

また、「これは生涯を当時のおぞましい記憶の中で精神的、肉体的苦痛に耐えてきた全世界の日本軍慰安婦被害者の名誉と尊厳を再び踏みにじるもので、歴史的真実から目を背けた反人道的、反倫理的処置」と指摘。「これまで20年余り、国連メカニズムが日本政府に対して数回にわたり要請したことに対し正面から挑戦するもの」と断じた。

さらに、「このような状況で日本政府が『21世紀の今日も女性に対する性暴行が絶えない現実に憤慨する』と言いながら、『女性が輝く世の中を作るために努力する』と主張するのは二重の態度」と指摘した。

尹長官がこの日の演説の半分近くを使って慰安婦問題に言及し、日本の態度を強く批判したのは、日本の最近の動きが限界を越えたとの判断があったものとみられる。韓国外相が人権理事会に出席するのは約7年ぶり。尹長官のハイレベル会合出席は検討の結果、一度見送られたが、最終的に出席が決まった。

尹長官はまた、最近発表された国連北朝鮮人権調査委員会(COI)の報告書と関連し、「韓国はCOIが北側に人権状況改善を促した点に注目し、北で人権改善のための実質的な措置を取ることを期待する」と評価。「国際社会は人権理事会を中心に北の人権状況改善のために取れる効果的な後続措置に関し、議論を速やかに始めなければならない」と指摘した。


韓国外相、国連で慰安婦問題批判 人権理で初の直接提起

韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外相は5日、ジュネーブの国連人権理事会で演説し、旧日本軍による慰安婦問題を「普遍的な人権問題だ」と訴えた。安倍政権による河野談話の再検証作業や3日の桜田義孝文部科学副大臣の発言にも触れ、「歴史の真実を軽視し、人間性を侮辱する態度だ」と批判した。

韓国政府によると、人権理で外相が慰安婦問題を直接提起するのは初。尹外相は1990年代のルワンダや旧ユーゴスラビアでの紛争以降、国際社会は紛争下の性暴力撲滅へ努力してきたとし、「過去の過ちを繰り返さないことなしには、明るい未来はない」と強調。オランダの元慰安婦の証言も引用し、慰安婦問題は日韓の二国間問題ではないとして、日本政府に「過去の行動の責任をとり、将来の世代に正しい歴史を教育する」よう求めた。「共通の価値と利益を持つ日韓が北東アジアの平和と安定に共に力を尽くせる」とも訴えた。

朝日 2014.3.5

2013/09/20

挺対協の国連人権理事会サイドイベントにトロント・アルファ


先日のニュースの続報だが、カナダに本拠を置く中国系反日(?)団体トロント・アルファの名前も浮上した。一億人署名運動とは、挺対協がやっているあれの事だろう。挺対協のキャンペーンに中国系の団体も協力中という事らしい。進歩的な日本人らが展開している「国連慰安婦メモリアルデーキャンペーンは無視か?可哀想に。

写真の一番右に写っているのがアルファの関係者。中央に挺対協のユンとキム・ボクトン。向かってその右に日系人H.Kubota。キム・ボクトンはこの後フランスへ移動。パリで水曜デモを行った。

トロントアルファ、慰安婦関連国連人権理事会参加

トロントアルファ(Toronto Alpha)が11日スイス、ジュネーブであった日本慰安婦関連国連総会人権理事会(Human Rights Council)会に参加した。 アムネスティ・インターナショナル(?)と韓国の挺身隊問題対策協議会(以下挺対協)の共同主催の下で準備された今回の行事には慰安婦サバイバーであるキム・ボクトンさんが招待され、慰安婦と関連して強行された日本の悪行を生き生きと証言した。

また、ユン・ミヒャン挺対協代表、アムネスティ・インターナショナル(?)代表、国連特別補佐官および世界各国から集まった専門家たちが大挙して参加、問題解決のための深みのある討議がなされた。

トロントアルファの代表で参加したホ・ジョンヨン氏は「今回のイベントを通じ、誤った歴史を正すための小さい努力が集まり、窮極的に世界平和と調和を成すことができるということを今一度確認することができた」とイベントに参加した感想を伝えた。
トロントアルファは現在のオンラインとオフラインで慰安婦生存者のための1億人署名キャンペーンを推進している。 また、来る10月22日にはトロント大学とトロント図書館で慰安婦関連公開討論会が進行される予定だ。


토론토알파, 위안부 관련 UN 인권이사회 참가

왼쪽 세번째부터 오른쪽으로 윤미향 정대협 대표, 김복동 위안부 생존자(가운데), 허정연 토론토알파 멤버(맨 우측)

토론토알파(Toronto Alpha)가 지난 11일 스위스 제네바에서 있었던 일본 위안부 관련 UN 총회 인권이사회(Human Rights Council) 모임에 참석했다. 국제사면위원회와 한국의 정신대 대책협의회(이하 정대협)의 공동주체하에 마련된 이번 행사에는 위안부 생존자인 김복동씨가 초대돼 위안부와 관련돼 자행된 일본의 악행을 생생하게 증언했다.

또 윤미향 정대협 대표, 국제사면위원회 대표, UN 특별보좌관 및 세계 각국에서 온 전문가들이 대거 참여, 문제 해결을 위한 심도있는 토의가 이뤄졌다.

토론토알파의 대표로 참여한 허정연씨는 “이번 행사를 통해 잘못된 역사를 바로 잡기 위한 작은 노력들이 모여 궁극적으로 세계 평화와 화합을 이룰 수 있다는 것을 다시금 확인할 수 있었다”고 행사 참가 소감을 전했다.

토론토알파는 현재 온라인과 오프라인에서 위안부 생존자들을 위한 1억인 서명 캠페인을 추진하고 있다. 또 오는 10월 22일에는 토론토 대학과 토론토 도서관에서 위안부관련 공개토론회가 진행될 예정이다.

2013/09/10

日本政府の反日ロビー対策 (国連)

Sex slaveの言葉を国連に持ち込んだ戸塚は、
各地で採択される「意見書」の発案者でもある

国連、とくに人権委員会(現人権理事会)などは厄介な場所で、日本軍性奴隷言説のルーツは日弁連の戸塚悦郎などがここにこの言葉を持ち込んだことに始まる。人権委員会は非常に政治的な場で、批判も多かったと言われる。日韓の運動家が国連のお墨付きを最大限利用しようといろいろ画策しているので、日本政府としても対抗措置を取らざるをえないわけで・・・。

お伝えしたように、挺対協は11日、ジュネーブの国連人権理事会でイベントを開催する

紛争地の性被害者支援 首相、国連総会で表明へ 人権重視アピール

政府は17日、海外の紛争地における性暴力被害者支援に初めて乗り出す方針を固めた。平成26年度予算案に国際的な支援基金への資金拠出を計上する方向だ。日本は慰安婦問題をきっかけに「女性の人権を軽視する国」との誤解を受けることが多く、国際社会に未来志向で人権重視の姿勢をアピールする狙いがある。安倍晋三首相が9月の国連総会演説で女性政策を取り上げる際、具体策に言及することを検討している。



拠出先は、国連女性機関(UN Women)が運営する信託基金などで、政府開発援助(ODA)とは別枠で当面、毎年数千万円程度の拠出を見こむ。今後、具体的な拠出先など、詰めの選定作業を進める。

世界では現在も内戦の続くコンゴや和平直後のリビアなど、中東・アフリカを中心に組織的な女性への性暴力が横行。被害者はアフリカだけでも年間数十万人に上るとの試算もある。

4月にロンドンで開かれた主要8カ国(G8)外相会合では「紛争下の女性の性暴力」が中心議題となった。被害を受けた女性や児童に対する保護アドバイザーの派遣など支援事業が協議され、8カ国で計約3550万ドル(約35億円)を国連の各種プログラムなどに拠出することも決まった。

日本はこれまで、元慰安婦に「償い金」を支給した「アジア女性基金」など、過去の清算に取り組んできたものの、そうした努力への国際社会の認知度は低い。外務省幹部は「人権に絡む国際会議では慰安婦問題ばかりが注目され、欧米から白い目で見られることも多い」との現状がある。

特に慰安婦問題では、韓国系団体がロビー活動を強化しており、政府は「スイス・ジュネーブの国連人権理事会でも、韓国系団体の反日的なロビー活動が目につく」(別の外務省幹部)と頭を痛めていた。

首相は女性の社会進出強化などを成長戦略の柱にしており、周囲に「日本ほど人権を大切にしてきた国はない」と語っている。女性をめぐる「現在進行形」の人権問題に積極的に支援することで、日本のイメージ改善も図る考えだ。



【用語解説】国連女性機関(UN Women)

2010年、国連内で女性に関する4機関を統合し誕生した。女性の人権向上や暴力根絶を目的に、「女性に対する暴力撤廃信託基金」を活用し、紛争下の性暴力被害者の支援活動に従事する各国政府や民間団体に資金供与を行う。日本など世界18カ国に国内委員会がある。

産経 2013.8.18

聨合ニュースの東京特派員が、そういった日本政府の動きを牽制するという構図。

安倍首相、紛争地の性被害者支援で慰安婦批判かわす狙い

慰安婦強制動員否定もカネで女性の人権買おうという安倍首相
国際的非難広がるや「性暴力被害国連基金支援」

旧日本軍が従軍慰安婦を強制動員した証拠はないと主張し、国際的な批判を受けた安倍晋三首相が、紛争地域の性暴力被害女性を支援するなど「日本=人権重視の国」というイメージ転換に乗り出した。

安倍首相は米国ニューヨークで来月行う国連総会演説で、国連女性機関(UN Women)が運営する紛争地域の性暴力被害者支援基金に日本政府が資金拠出することに言及する、と18日付の産経新聞が報じた。

日本政府はこれに関し、来年度予算案に関連基金への資金拠出を計上する方針だ。国連女性機関は2010年に国連の女性関連4機関が統廃合して設立されたもので、女性に対する暴力撤廃信託基金などを通じ、女性支援事業を行っている。安倍首相は国連総会演説で、日本の女性・人権政策にも言及する予定だという。

これは、旧日本軍によって強制動員された従軍慰安婦問題に関連し、日本に対する国際的な非難が広がっていることに対する対応策とみられる。また、日本の市民団体などが8月14日の「慰安婦メモリアルデー」を国連記念日にしようという運動を展開していることへの対抗という見方もある。産経新聞は「日本は慰安婦問題をきっかけに『女性の人権を軽視する国』との誤解を受けることが多く、国際社会に未来志向で人権重視の姿勢をアピールする狙いがある」と伝えている。同紙は安倍首相が普段から周囲に「日本ほど人権を大切にしてきた国はない」と語っていることにも触れている。

さらに、日本政府は1990年代に民間の募金などを通じ「アジア女性基金」を設置し、元慰安婦に金銭的な支援をしてきたということについても、国際的に広報活動を強化していく方針だ。韓国の元慰安婦たちは当時、日本政府による直接賠償を要求し、アジア女性基金の受け取りを拒否した。

東京=車学峰(チャ・ハクポン)特派員

2013/09/09

挺対協・アムネスティ、国連人権理事会でイベント

大阪講演で橋下市長をクルクルパーとやったキム・ボクトン
(2013.5.25)

イ・オクソンはアメリカからドイツへ。キム・ボクトンは、アメリカからスイスへ・・・。

慰安婦問題解を 韓国団体が国連人権理でイベント開催へ

旧日本軍の慰安婦問題の解決を目指す市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」は11日、スイス・ジュネーブで国連人権理事会のサイドイベントを開き、同問題の早期解決を訴える計画を明らかにした。イベントは挺対協と国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」の共催。

イベントには韓国人元慰安婦の金福童(キム・ボクドン)さんをはじめ、台湾、日本、カナダなどから関係者が参加し、慰安婦問題解決に向けた各国の活動や日本政府の歴史歪曲(わいきょく)、責任回避などについて報告する。国連の特別報告官も出席し、日本政府の賠償義務について発表する予定だ。

14~24日にはフランス・パリで慰安婦問題解決を訴える集会、署名運動などの活動を続ける。

2012/11/03

中国も慰安婦問題を政治利用


イ・ミョンバク大統領の分別なき行動(朝日新聞)をきっかけに、慰安婦問題に対する一般の日本人の意識が変わって来たような気がする。

イ・ミョンバク(李明博)は竹島問題を慰安婦問題に絡めた。中国政府が国連の場で慰安婦問題を追及した背景には尖閣問題がある、と読売は見ている。

慰安婦問題はもはや人権問題でも歴史問題でもない。政治の問題なのである。慰安婦問題は外交ツールとして利用されている。だから、解決しないのである。日本政府に誠意がないからでも反省が足りないからでもない。日本の社会がこの事を共通認識として持てるようになれば、この問題の終わりは見えてくる。そうなりつつあるのではないか?

中国、厳しい口調で…異例の「慰安婦」批判

【ジュネーブ=石黒穣】国連加盟国の人権状況を審査する国連人権理事会の「普遍的定期審査」で10月31日、日本を対象とした作業部会が開かれた。


約80か国が発言し、欧州諸国を中心に「死刑制度廃止に向けた死刑執行停止」を求める意見が相次いだ。

また、いわゆる従軍慰安婦問題について、韓国、北朝鮮が被害者への「補償」などを要求。中国も「日本は謝罪していない」と厳しい口調で批判した。中国が人権理事会でこの問題を取り上げるのは異例で、尖閣諸島をめぐる日中関係悪化を背景とした対決姿勢をうかがわせた。

読売 2012.11.2

2012/10/30

韓国、国連作業部会で対日圧力



加盟国が互いに勧告する制度なのだから、日本からも韓国政府に対し韓国軍慰安婦や米軍キャンプ村の売春婦に対して賠償するよう勧告してはどうだろう?彼らも普遍的な人権問題だと認めているのだから。

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が旧日本軍の従軍慰安婦問題解決に向け、国連を舞台に日本に対する圧力を高めている。

スイス・ジュネーブで31日開かれる国連人権理事会「普遍的審査(UPR)」制度に基づく対日作業部会で、韓国政府は従軍慰安婦問題に対する日本の法的責任をあらためて強調する方針だ。

2008年に導入されたUPRは、国連加盟国の人権状況を加盟国が互いに点検し改善を勧告する制度。各加盟国がおおよそ4年に1度、検討の対象となる。日本は2008年に次いで今回が2度目。

UPRでは検討対象国が事前に自国の人権状況についての報告書を提出する。加盟国で構成された作業部会の検討を経て、人権理事会会議場ですべての国連加盟国、非政府組織(NGO)などが討論する方式で進められる。

日本はすでに提出した報告書で、従軍慰安婦問題は利害当事国と個別の条約を通じ法的に解決済みであるというこれまでの立場を繰り返したと伝えられた。

これに対し韓国政府は日本を名指しして非人道的犯罪である従軍慰安婦問題に対する法的責任を追及し、被害者たちが望む解決策を講じるよう強く求める予定だ。

外交通商部高官は30日、同作業部会では従軍慰安婦問題について詳細な言及が可能だとした上で、「これまでにも増して強く発言していく方向で検討中だ」と述べた。

また、ジュネーブ国連代表部大使もしくは次席大使が直接発言することを検討している。

2008年の作業部会報告書では日本に対し、「韓国などほかの国で行われた旧日本軍の性奴隷(行為)に対し具体的な解決措置を取ること」と勧告している。

この問題について政府は普遍的な人権問題であるとの立場から「機会があるたびに国連で問題提起していく」ことを原則として、国連総会や国連総会第3委員会などで日本の法的責任を追及している。


追記: オランダの発言もちょっとしたポイントか?(たぶん慰安所に関する記述などないであろう)ドイツの教科書と比較してどうか?と言い返してもいい。もちろん非公式の場で。

慰安婦、中朝韓が批判 国連人権理で対日審査

全ての国連加盟国を対象に人権状況を審査する人権理事会の「普遍的審査」制度に基づく対日作業部会が31日、ジュネーブの国連欧州本部で開かれた。慰安婦問題について韓国、中国、北朝鮮が「日本は誠意ある対応を取っていない」などと批判した。

 慰安婦問題に関し、オランダが日本の教科書での記述がなくなったと指摘。韓国は「法的責任を認識し、被害者が納得する措置を取るべきだ」と強調した。日本側は補償問題などについて「解決済み」との見解を繰り返した。

 人権理の普遍的審査は既に全加盟国を対象にした1巡目が終わり、日本を対象にした作業部会は2008年に続き2回目。

 作業部会は日本側の回答を受け、勧告をまとめた報告書を採択する。勧告には法的拘束力はない。(共同)

産経 2012.11.1