[報道] 慰安婦は「人道への罪」 ＮＹ上院が決議採択

あれだけアメリカのメディアで報道されていれば・・・と思わないでもない。

慰安婦は「人道に対する罪」＝ＮＹ議会が非難決議
【ニューヨーク時事】米ニューヨーク州上院は２９日、旧日本軍の従軍慰安婦問題について、「人道に対する罪」との表現を使って事実上、これを非難する決議案を採択した。

決議案はニューヨーク市近郊の公園に２０１２年６月に「慰安婦の碑」が建てられたのを記念し、今月、上程された。「日本がアジアと太平洋の島々に対し、植民地支配と戦時占領を行った１９３０年代から第２次世界大戦の間、約２０万人の若い女性が強制的な軍の売春である慰安婦システムに従事させられた」と指摘。慰安婦の碑は、人道に対する罪を思い起こさせる役割を果たすとしている。

決議案を提出したトニー・アベラ議員は採択に先立ち、慰安婦問題を「２０世紀最大の人身売買事件の一つ」と断じた。　
下院にも同様の決議案が提出されており、来週にも採択される見通し。

米国では２００７年７月、慰安婦問題で日本の首相が公式声明の形で明確な謝罪をするよう促す決議が連邦議会下院で採択されている。

時事 2013.1.30

【ニューヨーク＝黒沢潤】ニューヨーク州上院は２９日、日本の戦時中の慰安婦の問題は「人道に対する罪」だと指摘する決議案を採択した。

決議案は、アジアや太平洋の島々で約２０万人の若い女性が「慰安婦システム」に従事させられたと指摘、事実上、日本を非難する内容となっている。決議案を提出したトニー・アベラ上院議員は「人権侵害は正されなければならない」と強調した。

産経 2013.1.30

【ニューヨーク＝柳沢亨之】ニューヨーク州上院は２９日、旧日本軍によるいわゆる従軍慰安婦問題について、「人道に対する罪」とする決議案を採択した。

決議は、ニューヨーク市郊外の自治体に昨年建てられた慰安婦の碑が、「慰安婦制度を通じて行われた人道に対する罪を想起させる」などとした。韓国系米国人団体が決議を求める署名運動を行い、民主、共和両党の大多数の議員が共同提案者に名を連ねた。

読売 2013.1.30

ニューヨーク州の慰安婦決議案、背後にいるKAPACとは？

トニーアヴェラ（左から三番目）とチャールズ・レヴィン（右から二人目）下院議員

5日、韓国メディアは、ニューヨーク州議会に慰安婦問題に関する対日非難決議案を提出する計画が進んでいることを伝えた。

ニューシスの報じる所によれば、安倍首相の前回の退陣はアメリカ（下院）で慰安婦決議が採択された（2007年）のが原因という分析もあるのだという。あの再現を、ということなのだろうか。韓国系によるアメリカでの対日中傷（smear）キャンペーンは衰えを見せない。この決議を推進しているKAPACとは、THE KOREAN AMERICAN PUBLIC AFFAIRS COMMITTEEが正式名称。この団体は2006年に設立されて、まだ６、７年しか経っていない。

そして本日（8日）、NHKが続報を伝えてくれている。ニューヨーク州議会の議員たちが会見の場に選んだのは、アイゼンハワー記念公園に立てられた第二の慰安婦の碑の前。この碑には、More than 200,000 women and girls who were abducted for the use of sexual slavery by the armed forces of the government of Imperial Japan　（日本帝国政府の軍隊により、性奴隷として使用される為に誘拐された20万人以上の女性と少女たち）と刻まれている。

誰か、この州議会議員たちに、アメリカ兵も慰安婦のお得意さんだったと教えてやらないのか？

第二の慰安婦の碑とKAPACのイ・チョルウ会長

ニューヨーク上下院、「慰安婦決議案」初の同時発

米・祭事か差別撤廃代表、7日記念碑の前に集結

【ニューヨーク=ニューシス】ノ・チャンヒョン特派員=ニューヨーク州上下院が史上初めて日本軍強制慰安婦決議案を同時に発議する予定で、非常な関心を集めている。

韓米公共政策委員会(KAPAC)のイ・チョルウ会長、は3日民主党のトニー・アべラ(Tony Avella 11選挙区)州上院議員とチャールズ・レビン(Charles Lavine 13選挙区)州下院議員が、今回の会期に慰安婦決議案を発議することにしたと明らかにした。

これと共にニューヨーク市議会のピーター・クー(Peter Koo)議員も慰安婦問題に積極的に参加意思を明らかにするなどニューヨーク州とニューヨーク市を合わせる決議案が推進される初めて持つ可能性も熟している。

慰安婦決議案がニューヨークで同時多発的に推進されるのは、日本が極右派で知らされた安倍晋三)政権が歴史の歯車（車輪）を逆に回そうとしているためだ。 2007年米連邦下院が史上初めて慰安婦決議案を通過させた時、当時の首相がまさに（？）安倍晋三であった。

安倍晋三が2ヶ月ぶりのその年9月急に首相職から退いたのも日本の最大友好国である米国の下院で全会一致で慰安婦決議案が通過されたのに伴った衝撃という分析もある。

昨年12月、自民党が政権を取りながら5年余ぶりに総理に復帰した安倍晋三は選挙過程で1993年慰安婦の強制性を認めたいわゆる「河野談話」を修正すると1000人（？）、反発を呼び起こしている。

ニューヨーク州議会が新年最初の議題で慰安婦決議案を発議することにしたことは、このような日本の動きに釘を刺すという意図であると解釈される。 イ・チョルウ会長は数ヶ月前からニューヨーク州上下院で慰安婦決議案を同時発議する問題を緊密に協議してきた。

イ・チョルウ会長は「慰安婦問題に関心がある政治家たちが多いが、二人の議員が特に積極的で、それぞれイタリア系とユダヤ系で影響力が多くの方々という点も考慮された」と話した。 イ会長は「決議案には慰安婦が日本軍によって強制的に連行された（일본군에 의해 강제로 끌려간 ）性奴隷であることを明確にして、日本の蛮行に対する表現がかつてなかったほど強力に入るだろう」と耳打ちした。

アベラ議員は、現在レビン議員と決議案の内容を調整しており、アベラ議員が発議する上院決議案を下院でそのまま受け入れる方案も検討されることが分かった。

これに関連して、韓米公共政策委員会はニューヨーク州最初の慰安婦記念碑のあるナッソー郡の退役軍人メモリアルで7日記者会見を開き、決議案発議を公式発表することにした。

この日会見には二人の議員はもちろんのこと、ナッソー郡政府行政官Ed Manganoやユダヤ系、インド系などの様々な民族コミュニティ のリーダーが集まり、慰安婦問題に対する日本政府の公式謝罪と賠償を促す計画だ。

ニューシス 2013.1.5

性奴隷とする為に日本軍によって20万人が誘拐された

米 州議会に慰安婦謝罪求める決議案

アメリカ・ニューヨークの州議会議員は、いわゆる従軍慰安婦の問題について、人道に対する罪だとして、日本政府に公式に謝罪を求める決議案を、近く州議会の上下両院に提出することになりました。

これは、決議案を検討しているニューヨーク州議会のトニー・アヴェラ上院議員とチャールズ・レヴィン下院議員が７日、ニューヨーク市郊外で会見して明らかにしたものです。

それによりますと、議会に近く提出される決議案の草案では、第２次世界大戦中の「従軍慰安婦」は多くの人が巻き込まれ、残酷であり、人道に対する罪に当たるとしています。

そして、韓国や中国、フィリピンなどの大勢の女性に苦しみを与えたとして、日本政府に対して歴史的な責任を認め、女性たちへの公式な謝罪を求めています。

２人の議員は、来週にもこの決議案を州議会の上下両院に提出し、来月末までの採択を目指すとしています。

会見は、ニューヨーク市郊外の公園に去年建てられたアメリカで２つ目となる慰安婦のための記念碑の前で行われました。

会見で、ニューヨーク州議会下院のレヴィン議員は、「アメリカは日本というすばらしい国の同盟国で友人だ。しかし、過去の罪や過ちは忘れてはいけない。安倍総理大臣のアメリカ訪問の際には、そのようなメッセージを伝えたい」と述べました。

アメリカでは２００７年、連邦議会下院で、従軍慰安婦問題を巡って日本に謝罪を求める決議が採択されています。

NHK 2013.1.8

慰安婦問題が韓国系の政治運動のシンボルに利用されているという指摘は以前から

뉴욕 상하원, '위안부결의안' 최초 동시발의

美정치인 소수계대표 7일 기림비 앞 집결

【뉴욕=뉴시스】노창현 특파원 = 뉴욕주 상하원이 사상 처음 일본군강제위안부 결의안을 동시에 발의할 예정이어서 비상한 관심을 끌고 있다.

한미공공정책위원회(KAPAC) 이철우 회장은 3일 민주당의 토니 아벨라(Tony Avella 11선거구) 주상원의원과 찰스 래빈(Charles Lavine 13선거구) 주하원의원이 이번 회기에 위안부 결의안을 발의하기로 했다고 밝혔다.

이와 함께 뉴욕시의회의 피터 쿠(Peter Koo) 의원도 위안부 이슈에 적극 동참의사를 밝히는 등 뉴욕주와 뉴욕시를 아우르는 결의안이 추진되는 초유의 가능성도 무르익고 있다.

위안부결의안이 뉴욕에서 동시다발적으로 추진되는 것은 일본이 극우파로 알려진 아베 신조(安倍晋三) 정권이 역사의 수레바퀴를 거꾸로 돌리려하고 있기 때문이다. 2007년 미연방하원이 사상 처음 위안부결의안을 통과시켰을 때 당시 총리가 바로 아베 신조였다.

아베 신조가 2개월만인 그해 9월 급작스럽게 총리직에서 물러난 것도 일본의 최대 우방국인 미국의 하원에서 만장일치로 위안부결의안이 통과된데 따른 충격이라는 분석도 있다.

지난해 12월 자민당이 정권을 잡으면서 5년여만에 총리로 복귀한 아베 신조는 선거과정에서 1993년 위안부의 강제성을 인정한 이른바 ‘고노 담화’를 수정하겠다고 천명, 반발을 불러일으키고 있다.

뉴욕주의회가 새해 첫 의제로 위안부결의안을 발의키로 한 것은 이같은 일본의 움직임에 쐐기를 박겠다는 의도로 풀이된다. 이철우 회장은 수개월전부터 뉴욕주 상하원에서 위안부결의안을 동시 발의하는 문제를 긴밀히 협의해왔다.

이철우 회장은 “위안부이슈에 관심있는 정치인들이 많지만 두 의원이 아주 적극적이고 각각 이탈리아계와 유대계로 영향력이 많은 분들이라는 점도 고려했다”고 말했다. 이 회장은 “결의안에는 위안부가 일본군에 의해 강제로 끌려간 성노예라는 것을 분명히 밝히고, 일본의 만행에 대한 표현이 어느때보다도 강도 높게 들어갈 것”이라고 귀띔했다.

아벨라 의원은 현재 래빈 의원과 결의안 내용을 조율하고 있으며, 아벨라 의원이 발의하는 상원 결의안을 하원에서 그대로 받아들이는 방안도 검토되는 것으로 알려졌다.

이와 관련, 한미공공정책위원회는 뉴욕주 최초의 위안부기림비가 있는 낫소카운티 베테란스 메모리얼에서 7일 기자회견을 열고 결의안 발의를 공식 발표하기로 했다.

이날 회견엔 두 의원은 물론, 에드워드 맹가노 낫소카운티장, 유대계, 인도계 등 여러 민족 커뮤니티 리더들이 모여 위안부문제에 대한 일본정부의 공식 사과와 배상을 촉구할 계획이다.

韓国、国連作業部会で対日圧力

加盟国が互いに勧告する制度なのだから、日本からも韓国政府に対し韓国軍慰安婦や米軍キャンプ村の売春婦に対して賠償するよう勧告してはどうだろう？彼らも普遍的な人権問題だと認めているのだから。

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が旧日本軍の従軍慰安婦問題解決に向け、国連を舞台に日本に対する圧力を高めている。

スイス･ジュネーブで３１日開かれる国連人権理事会の「普遍的審査（ＵＰＲ）」制度に基づく対日作業部会で、韓国政府は従軍慰安婦問題に対する日本の法的責任をあらためて強調する方針だ。

２００８年に導入されたＵＰＲは、国連加盟国の人権状況を加盟国が互いに点検し改善を勧告する制度。各加盟国がおおよそ４年に１度、検討の対象となる。日本は２００８年に次いで今回が２度目。

ＵＰＲでは検討対象国が事前に自国の人権状況についての報告書を提出する。加盟国で構成された作業部会の検討を経て、人権理事会会議場ですべての国連加盟国、非政府組織（ＮＧＯ）などが討論する方式で進められる。

日本はすでに提出した報告書で、従軍慰安婦問題は利害当事国と個別の条約を通じ法的に解決済みであるというこれまでの立場を繰り返したと伝えられた。

これに対し韓国政府は日本を名指しして非人道的犯罪である従軍慰安婦問題に対する法的責任を追及し、被害者たちが望む解決策を講じるよう強く求める予定だ。

外交通商部高官は３０日、同作業部会では従軍慰安婦問題について詳細な言及が可能だとした上で、「これまでにも増して強く発言していく方向で検討中だ」と述べた。

また、ジュネーブ国連代表部大使もしくは次席大使が直接発言することを検討している。

２００８年の作業部会報告書では日本に対し、「韓国などほかの国で行われた旧日本軍の性奴隷（行為）に対し具体的な解決措置を取ること」と勧告している。

この問題について政府は普遍的な人権問題であるとの立場から「機会があるたびに国連で問題提起していく」ことを原則として、国連総会や国連総会第３委員会などで日本の法的責任を追及している。

中央日報日本語版 2012.10.30

追記：　オランダの発言もちょっとしたポイントか？（たぶん慰安所に関する記述などないであろう）ドイツの教科書と比較してどうか？と言い返してもいい。もちろん非公式の場で。

慰安婦、中朝韓が批判　国連人権理で対日審査

全ての国連加盟国を対象に人権状況を審査する人権理事会の「普遍的審査」制度に基づく対日作業部会が３１日、ジュネーブの国連欧州本部で開かれた。慰安婦問題について韓国、中国、北朝鮮が「日本は誠意ある対応を取っていない」などと批判した。

　慰安婦問題に関し、オランダが日本の教科書での記述がなくなったと指摘。韓国は「法的責任を認識し、被害者が納得する措置を取るべきだ」と強調した。日本側は補償問題などについて「解決済み」との見解を繰り返した。

　人権理の普遍的審査は既に全加盟国を対象にした１巡目が終わり、日本を対象にした作業部会は２００８年に続き２回目。

　作業部会は日本側の回答を受け、勧告をまとめた報告書を採択する。勧告には法的拘束力はない。（共同）

産経 2012.11.1

国連で日本の法的責任言及＝韓国

慰安婦問題　国連で日本の法的責任言及へ＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が、国連総会第３委員会の「女性の地位向上」に関する議論で、旧日本軍の従軍慰安婦問題に対する日本の法的責任をあらためて強調する方針を固めた。政府高官筋が１５日に明らかにした。

国連総会で日本側の責任に言及するのは、昨年に続き２度目。国連代表部の辛東益（シン・ドンイク）次席大使は昨年１０月、女性の地位向上に関する議論で「軍隊の慰安婦問題は反人道的犯罪に該当する事案であり、韓日請求権協定により解決されたとは見なせず、日本政府の法的責任が残っている」と述べ、日本の積極的な対応を促した。

女性の地位向上に関する議論は１５日午前１０時（日本時間同午後１１時）に始まり、１７日午後１時（日本時間１８日午前２時）まで行われる。韓国政府代表は１５日午後（日本時間１６日未明）に発言するという。

中央日報日本語版 2012.10.15

聞かされたのは、いつものお題目。

「日本は慰安婦問題の法的責任を負うべきだ」　韓国、国連で重ねて主張

韓国政府が１５日（当地時間）、国連総会の舞台で「慰安婦（comfort women）」という直接的な文句を使って、日本軍慰安婦への国際社会の関心を訴えた。また、この問題が日本の主張どおり「韓日請求権協定」で解決済みとは考え難く、日本政府の法的責任が残っているという点を強調した。
同日、米ニューヨークの国連本部で開かれた第６７回国連総会第３委員会の「女性地位向上」議題の討議で、韓国の政府代表を務めた辛東益（シン・ドンイク）駐国連代表部次席大使は、「第２回世界大戦当時、『軍隊の性奴隷』に強制動員された日本軍慰安婦被害者問題について国際社会の関心を促す」と強調した。

さらに、戦時性的暴力問題が国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の規定に「戦争犯罪」と「人道に反する罪」に成文化されている上、国際戦犯裁判所も関連加害者を処罰しているという点を強調した。

日本政府は慰安婦女性に対し謝罪の姿勢を示しながらも、権利救済問題は法的に解決済みで、アジア女性基金を通じて保健サービスおよび謝罪金を支給したという従来の主張を繰り返した。

韓国政府はこれに対し、韓日請求権協定の交渉過程で、慰安婦問題が全く取り上げられていない上、国連報告書なども軍慰安婦問題がサンフランシスコ強化条約やその後の両者協定に含まれていないことを確認したと反論した。

東亜日報 2012.10.15

日本側の報道も。

慰安婦問題、韓国がまた提起＝日本反論で互いに譲らず－国連

【ニューヨーク時事】国連総会第３委員会（人権）で１５日、韓国が旧日本軍の従軍慰安婦問題を取り上げ、日本に法的責任を認めるよう改めて要求した。日本側は答弁権を行使し、慰安婦問題は「法的に解決済み」との立場を表明。互いに譲らなかった。

応酬があったのは「女性の地位向上」についての討論。韓国国連代表部の辛東益次席大使が慰安婦被害者問題は「いまだに解決していない」と憂慮を表明。これに対し、日本の兒玉和夫次席大使が「多数の女性の尊厳と名誉を傷つけたのは問題だと認識している」としつつ、賠償請求権問題は法的に解決済みだと反論した。

辛次席大使は慰安婦問題が「戦争犯罪、人道に対する罪にもなり得る」とした上で、日本政府の法的責任は残っていると改めて強調。兒玉次席大使は再答弁で「説明を繰り返すことはしない」と述べ、辛次席大使も「この問題は日本の法的責任の認知によってのみ解決する」と譲らなかった。

同委員会では昨年の前回総会時にも、慰安婦問題をめぐって両次席大使が同様のやりとりを行った。

時事 2012.10.16

少し時間を遡って過去のニュース記事も紹介しておこう。

韓国　国連委員会で日本名指し批判の方針

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は国連で旧日本軍の従軍慰安婦問題解決に向け、日本政府に対する圧力を強めていく方針だ。　

政府は国連総会の基調演説で初めて慰安婦問題を取り上げたのに続き、３日から開かれる国連の第３委員会で「日本」と「慰安婦」に直接言及し、日本側の責任ある対応を要求する。政府当局者は１日、聯合ニュースの電話取材に対し、「主に人権・女性について協議する第３委員会では過去も直接言及することで慰安婦問題を強く提起してきた」とした上で、「今回も日本を強いトーンで圧迫していく」と話した。

これに先立ち、韓国外交通商部の金星煥（キム・ソンファン）長官は２８日、国連総会で演説を行い、「武力紛争下での女性に対する性暴力根絶問題」「戦時の性暴力」という表現で慰安婦問題を取り上げ、被害者の救済と賠償、加害者の処罰などを要求した。外交的な関係を考慮し、「日本」と「慰安婦」という単語は使用しなかったものの、日本に対し、慰安婦問題の「反省」と「責任ある対応」を求めた。

韓国政府は第３委員会で「慰安婦問題に対する法的責任はなくすでに解決済み」とする日本側の主張の不当性を指摘し、日本の法的責任も本格的に提起する考えだ。また、今後も国際舞台で「普遍的人権」問題として慰安婦問題を取り上げ、国際世論に訴えながら日本に対する圧力を強めていく計画だ。

中央日報日本語版 2012.10.1