韓国慰安婦キャンペーンから撤退か？米下院外交委員に中止要請

レイティネン（左）とロイス（右）

ゲームは終わり？

マイク・ホンダらが主導した下院決議（2007年）の頃からアメリカ下院の外交委員会は韓国側の工作活動の場であった。エド・ロイス現外交委員長は慰安婦問題に深入りし過ぎてハメを外し、ネルソン・リポートに批判された。レイティネン議員も2007年の慰安婦決議に深く関わった一人とされる（要確認）。その彼女が、韓国政府の要請で慰安婦問題から手を引くことになるかもしれない。少なくとも、外交委員会としてはこれ以上ジャパン・バッシングに加担出来なくなりそうである。韓国メディアが報じている。

「韓国政府は慰安婦問題について韓日関係や歴史葛藤のレベルではなく普遍的な人権問題としてアプローチ」して来たはずなのに、「これまで強調してきた普遍的人権の話はどうなるのか」

人権問題というのは建前だったということだろう。韓国政府は慰安婦キャンペーン（ジャパン・ディスカウント）から手を引く積りなのか？

米議員「慰安婦関連措置」韓国大使館の要請で中止

アメリカ共和党のイリアナ・ロス・レイティネンの議員室で今年の初め日本軍慰安婦関連の措置を準備していたが駐米（韓国）大使館の要請で中止したことが明らかになった。

22日(現地時間)アメリカ議会消息筋は「昨年末の韓日慰安婦合意後、アメリカ議会を相手にした韓国政府の方針が180度変わったようだ」として、こう語った。 彼は「これまで韓国政府は、慰安婦問題について韓日関係や歴史葛藤のレベルではなく普遍的な人権問題としてアプローチしたから米議会内で支持と議会レベルの措置を引き出すことができた」として「だが、韓日合意を理由にこの問題をこれ以上提起しないというなら、これまで強調してきた普遍的人権の話はどうなるのか」と語った。

韓日合意まで、韓国政府はマイク・ホンダやスティーブ・イスラエルなど親韓派議員を通じてアメリカ議会で慰安婦関連措置を引き出すのに隠れた功労者の役割を果たしてきた。この議会消息筋は「韓国メディアも、もうワシントンで慰安婦問題に関する取材を全くしていない」と嘆いた。

京郷新聞 2016.2.23[2]

미국 의원 ‘위안부 관련 조치’ 한국대사관 요청에 그만뒀다

ㆍ“보편적 인권 강조하더니…한국 정부 방침 180도 바뀐 듯”

미국 공화당의 일리애나 로스-레티넌 의원실에서 올해 초 일본군 위안부 관련 조치를 준비하려고 했지만 주미대사관의 요청으로 없던 일이 된 것으로 드러났다.

22일(현지시간) 미국 의회 소식통은 “지난해 말 한·일 위안부 합의 후 미 의회를 상대로 한 한국 정부의 방침이 180도 바뀐 것 같다”며 이같이 말했다. 그는 “그동안 한국 정부는 위안부 문제와 관련해 한·일관계나 역사갈등 차원이 아니라 보편적 인권의 문제로 접근했기 때문에 미 의회 내에서 지지와 의회 차원의 조치를 이끌어낼 수 있었다”며 “하지만 한·일 합의를 이유로 이 문제를 더 이상 제기하지 않는다면 그동안 강조해온 보편적 인권 얘기는 어떻게 되는 것이냐”고 말했다.


한·일 합의 전까지 한국 정부는 마이크 혼다, 스티브 이스라엘 등 친한파 의원들을 통해 미 의회에서 위안부 관련 조치를 이끌어내는 데 숨은 공신 역할을 해왔다. 이 의회 소식통은 “한국 언론들도 더 이상 워싱턴에서 위안부 문제에 대한 취재를 전혀 하지 않는다”며 한숨을 내쉬었다.

米上下院議員スタッフをナヌムの家に派遣 反安倍運動の成果？

若い米国人にハルモニの話の真偽を見抜く事はまず不可能

猛烈な安倍首相の議会演説阻止キャンペーンが展開されているアメリカ議会。

一部の議員たちは韓国系をなだめる為にナヌムの家に補佐官を派遣せざるを得なかったものと見える。議員何人分かは分らないが、16名ものスタッフが派遣されたという事は、キャンペーンがいかに執拗であったかを物語っているようである（素人目には）。そういえば、3年前に「なぜ運動家は慰安婦を引張り出すのか？」というエントリーを上げた。その中で「決議が採択された国では、必ず被害者が現地で証言している」という運動家の話を紹介した。慰安婦の話に涙したという補佐官達はこの体験を忘れないだろう。そして、きっといつか役に立ってくれる。安倍演説を阻止できなくとも、KACEのような団体にとっては今回のことも無駄ではなかったはず。

余計な事だが、誰も補佐官らに122人のアメリカ軍慰安婦もついでに見舞ってやれとは言わなかったのか？

米上下院の補佐官ら　慰安婦被害者と面会＝韓国

米上下院の補佐官１６人は９日、旧日本軍の慰安婦被害者が共同生活を送るソウル近郊の施設「ナヌムの家」（京畿道広州市）を訪れ、被害者らと面会した。補佐官らは韓国外交部の招待を受け、５～１１日の日程で来韓した。

被害者の一人、ユ・ヒナムさんは「安倍晋三首相が米国の議会で演説をするが、われわれ被害者たちにも上下院で証言する機会を与えてほしい。それが米国が中立を保つことだ」と声を上げた。苦痛を強いられた被害事実を聞き、補佐官らが涙ぐむ場面もあった。

また、被害者らは安倍首相の演説に抗議する文書を渡し、米下院議長に伝達するよう要請した。　

朝鮮日報日本語版 2015.4.9 [2]

米国の手で日本の横っ面を張る

米国での克日にはどういう戦術が有効か

韓国メディアはキムらのアドバイスに耳を傾けている

久しぶりに出て来たが、KACE（韓国系米国人市民参加センター）のキム・ドンソク。韓国に里帰りしている彼は、複数のメディアで、アメリカで慰安婦騒動を拡大させるに当たってのコツを伝授している。曰く、韓国政府や韓国国民が表に出るのは懸命ではない。あくまでアメリカ国民の主導でことを運ばねばならない。そうなってこそ、アメリカは記念碑や像を守ってくれると。

「米国の手を借りて日本の横っ面を張る（頬を殴る）」というのは世界日報のつけたタイトルで、ここではキムはそこまで言っていないが、彼のこれまでの言動から彼の本音もこれに近いのだろう。歳出法案の件は、オバマ発言とは関係ないだろう。自分たちの成果を自慢したいだけ。

「慰安婦関連活動、米国の手を借りて日本の頬を殴る戦略に「米国慰安婦決議牽引役キム・ドンソク市民参加センター理事

「アメリカでの日本軍慰安婦関連活動は、母国が直接出るよりアメリカの手で日本の頬を殴る戦略で行わなければならない」

民主平和統一会議参加のために韓国を訪れたキム・ドンソク市民参加センター(Korean American Civic Empowerment・KACE)常任理事は6日世界日報とのインタビューで、アメリカでの記念碑設置など慰安婦関連活動は韓国の介入するより在米韓国人を含んだアメリカ市民の主導でなされてこそ長期的な見識で成功が見込めると強調した。 彼は2007年アメリカ下院の慰安婦決議(HR 121)通過過程で主導的役割をしたし、2010年ニュージャージー州、バーゲン郡パリセイズパーク市に世界で初めて慰安婦記念碑をたてるのにも貢献した。 KACEは在米韓国人の投票参加を促し在米韓国人の政治力伸張に努める団体。

キム理事が韓国政府の介入や故国の同胞の過度な参加を警戒するわけは、アメリカでの慰安婦問題を韓国・日本間紛争化しようとする日本の戦略に巻き込まれる可能性があるという理由からだ。 彼は「日本政府は慰安婦問題と関連した韓国の外交官、政治家、地方自治体の関与を浮び上がり、自分たちも介入して紛争化しようとする戦略をとっている」として「アメリカに韓国・日本は共に重要な国なので両国が争うことにアメリカ連邦政府や地方政府は絶対動かない」と話した。 「アメリカでのホロコースト問題の政治問題（イシュー）化もイスラエルが出て行ったのでなくアメリカのユダヤ人がナチに虐殺されたユダヤ人の残酷さを知らせた」という説明だ。

そのような意味でアメリカ市民が主導的に記念碑など慰安婦問題を提起し、これをアメリカの公共財で作るのが重要だと強調した。 「慰安婦問題は人権問題なので韓国市民社会が助けになるのは良いが戦略的に見れば、韓国国民よりはアメリカ政府に税金を払うアメリカ市民が主導してこそアメリカ政府が保護してくれる」ということだ。

キム理事は慰安婦問題と関連した日本の妨害事例も紹介した。 「日本側が度々私たちの活動を中国や北朝鮮と関連づけ（？）ようとする。 2007年慰安婦決議推進の際は私たちの団体を中国と関連した団体としてアメリカ当局に度々捜査してみろといったこともある」と伝えた。

彼はバラク・オバマ アメリカ大統領が先月韓・米首脳会談で日本軍慰安婦を「ぞっとする人権侵害」と言及した点に意味を付与した。 キム理事は「オバマ大統領がそこまで逞しく勇敢に発言できるのはアメリカ下院の慰安婦決議とアメリカ行政府統合歳出法案に国務部の日本関連業務に慰安婦決議履行を促せとの規定があるため」としながら「慰安婦問題が韓日間の紛争懸案でなく人類普遍の人権問題になったことを示している」と話した。

世界日報 2014.5.7 [B2]

“위안부 관련 활동, 美 손 빌려 日 뺨 때리는 전략으로”
美 위안부 결의 견인차 김동석 시민참여센터 이사

“미국 내에서의 일본군위안부 관련 활동은 모국이 직접 나서기보다는 미국의 손으로 일본의 뺨을 때리는 전략으로 해야 합니다.”

민주평통 회의 참석차 한국을 찾은 김동석(사진) 시민참여센터(Korean American Civic Empowerment·KACE) 상임이사는 6일 세계일보와의 인터뷰에서 미국 내 기림비 설치 등 위안부 관련 활동은 한국의 개입보다는 재미 한인을 포함한 미국 시민 주도로 이뤄져야 장기적인 안목에서 성공할 수 있다고 강조했다. 그는 2007년 미국 하원의 위안부 결의(HR 121) 통과 과정에서 주도적 역할을 했으며, 2010년 뉴저지주 버겐카운티 팰리세이즈파크시에 세계 최초로 위안부 기림비를 세우는 데도 기여했다. KACE는 재미 한인들의 투표 참여를 독려하며 재미 한인의 정치력 신장에 힘쓰는 단체다.

김 이사가 한국 정부의 개입이나 고국 동포의 과도한 참여를 경계하는 이유는 미국 내에서 위안부 문제를 한·일 간 분쟁화하려는 일본의 전략에 말려들 수 있다는 이유에서다. 그는 “일본 정부는 위안부 문제와 관련한 한국의 외교관, 정치인, 지방자치단체의 관여를 부각해 자신들도 개입해서 분쟁화하려는 전략을 쓰고 있다”며 “미국에 한·일은 모두 중요한 나라여서 양국이 싸움을 벌이는 일에 미국 연방정부나 지방정부는 절대 움직이지 않는다”고 말했다. “미국 내 홀로코스트 문제의 이슈화도 이스라엘이 나서서 한 게 아니라 미국 내 유대인이 나치에 학살된 유대인의 참혹함을 알린 것”이라는 설명이다.

그런 의미에서 미국 시민이 주도적으로 기림비 등 위안부 이슈를 제기하고, 이를 미국의 공공재로 만드는 게 중요하다고 강조했다. “위안부 문제는 인권 문제여서 한국 시민 사회가 도움을 주는 것은 좋지만 전략적으로 보면, 한국 국민보다는 미국 정부에 세금을 내는 미국 시민이 주도해야 미국 정부가 보호해준다”는 것이다.

김 이사는 위안부 문제와 관련한 일본의 방해 사례도 소개했다. “일본 측이 자꾸 우리 활동을 중국이나 북한과 연계시키려고 한다. 2007년 위안부 결의 추진 때는 우리 단체를 중국과 연관된 단체라며 미국 당국에 자꾸 수사해 보라고 한 적도 있다”고 전했다.

그는 버락 오바마 미국 대통령이 지난달 한·미 정상회담에서 일본군 위안부를 ‘끔찍한 인권침해’라고 언급한 점에 의미를 부여했다. 김 이사는 “오바마 대통령이 그렇게 씩씩하고 용감하게 발언할 수 있는 것은 미국 하원의 위안부 결의와 미국 행정부 통합세출법안에 국무부의 일본 관련 업무 시 위안부 결의 이행을 촉구하라는 규정이 있기 때문”이라며 “위안부 문제가 한·일 간 분쟁 현안이 아닌 인류의 보편적 인권문제가 됐음을 보여주는 것”이라고 말했다.

100万人の韓国女性を搾取した米軍の性

The Women Outside: Korean Women and the U.S.Military より

コメント欄で紹介して頂いた記事を引き続き日本語に訳した。この記事は三分割にする予定。

人権先進国としての自負に加え現在でも大量の兵員を海外展開させているアメリカは、他の国々以上に兵隊たちの買春に神経質にならざるを得ないのだろう。2002年といえば、ワールドカップ日韓大会の年である。その裏で、アメリカではこのような問題が取り沙汰されていた。

俗に20万人とも言われる（恐らく実際の数はずっと少ない）日本軍慰安婦。アメリカ軍はその5倍。いや、これは韓国人女性だけの数だから、外国人の数を含め、駐韓米軍以外のケースを含めると・・・どこまで数字が膨らむのやら（注：日本の一部の「専門家」が20万人という数字もあながちおかしな数字ではないと言う場合、彼は公式の慰安婦の他にこういった売春婦の数を含めているような印象を受ける）。

「借金を返すのが、脱出する唯一の方法」
The Women Outside

記事に補足すると、FOXニュースの報道は2001年の隠し撮り映像で、軍のパトロールが見て見ぬふりをする中、韓国に駐留するアメリカ軍人がロシア人やフィリピン人女性とバーで懇ろになっている様子が映し出されていた。彼女たちは良い仕事があると騙され、バーのホステスや売春婦として働くことを強制されていた[ソース]（画像は、米軍相手の韓国人売春婦にスポットライトを当てたドキュメンタリーThe Women Outsideより）。

アメリカでは強制連行ではなく強制性が問われていると言う人たちは、なぜこうしたロシア人やフィリピン人の碑でなく、日本軍慰安婦の碑がアメリカで次々建てられているのか説明する必要がある。同時に、「慰安婦は単なる売春婦」といった言説が、アメリカでは（ポリティカル・コレクトネス的には）受け入れられないという事も理解したい。

アメリカ軍の買春スキャンダル

・・・性売買に米軍が関わっていることについての最近の申し立ても、海外で任務につく米軍人たちへの公式非公式を含めた多くの申し立ての一部に過ぎない。Humantrafficking.orgの調査は、最近の60年間で、概算100万人の韓国人女性が売春婦として米軍兵士に利用されたことを明らかにした。

国際移住協会(International Organization of Migration)によれば、韓国では最大規模の（米軍？）基地の内12が、売春宿やバーで溢れる「キャンプ村（基地村）」の近くに存在する。性的人身売買と戦おうとしている者には、驚くべき数字である。現在韓国には3万人の米軍兵士が駐留している。

売春宿の女性たちの多くは、経済的状況あるいは人身売買のいずれかを通じ、そのような生活を強制されている。人権団体、寛容と平等の啓発運動（Tolerance Equality Awareness Movement）の2010年のレポートは、5000人の女性がロシアや東欧、フィリピンから--地元の女性たちが売春という物について知りすぎるほど知る--韓国の米軍基地周辺の売春宿に人身売買されたことを明らかにした。

2002年、アメリカの連邦議員たちは、米軍基地周辺の大量の売春宿の存在を明らかにしたFOXニュースのレポートを見て憤り、ラムズフェルド国防長官に手紙を送り、基地周辺の売春婦がアメリカ兵との性的関係を強制されているという申し立てについて調査を始めるよう要求した。アメリカ軍の行動規範によれば、売買春に関わる事は違法である。

この申し立ての後のタイム誌の記事によれば、国防総省は調査が行われたどうかについて明らかにしていない。

議員たちの行動は、アメリカが人身売買--特に売春目的のもの--を防止する為の人身売買と暴力犠牲者救済法（Victims of Trafficking and Violence Protection Act）を制定した2年後のことであった。アメリカ兵が強制売春の輪の末端であったという情報は、この法律を蔑ろにするものであった。なぜなら、この法律は、性的人身売買を「募集、匿い、移送、提供、売春業を目的として人を確保すること」と定義しているからである。（つづく）

CIA Prostitution Scandal Highlights Wider Military Culture

MINTPRESS NEWS 2012.4.26

「悲劇が繰り返されない為に」慰安婦の碑を建てると

グレンデール市議会議員　（SBS 2013.3）

米軍が今も繰り返してますが？

Prostitution scandals in the U.S. Military
Recent allegations of military involvement in the sex trade through prostitution only add to the list of allegations — both formal and informal — made against United States military personnel serving overseas. A study by Humantrafficking.org revealed in that, over the last 60 years, roughly 1 million Korean women have been used by U.S. troops for prostitution.

In South Korea, 12 of the largest military bases are located near “camptowns,” which heavily consist of brothels and bars, according to the International Organization for Migration — a startling figure for those aiming to combat sex trafficking. Currently, 30,000 U.S. troops are stationed in South Korea.

Of those women in brothels, many are alleged to have been forced into the lifestyle, either through trafficking or socioeconomic status. In 2010, a report by human rights organization Tolerance Equality Awareness Movement revealed more than 5,000 women had been trafficked from Russia, Eastern Europe and the Philippines to brothels near U.S. bases in South Korea — a location whose women know all too well the culture of prostitution.

In 2002, legislators angered over a Fox News report revealing an abundance of brothels near foreign military bases took action by sending a letter to Secretary of Defense Donald Rumsfeld, demanding that action be taken to investigate claims that prostitutes near military bases were being forced into sexual relations with American military personnel. Under the U.S. Military Code of Conduct, it is unlawful to engage in prostitution.

According to a Time magazine article published after the complaint, the Pentagon had not indicated whether an investigation was conducted.

The legislators’ actions came two years after the U.S. signed into law the Victims of Trafficking and Violence Protection Act, which aimed to combat human trafficking — specifically for prostitution — domestically and internationally. Reports that military personnel were on the receiving end of forced prostitution rings violated the U.S. allegiance to this Act, as it defines sex trafficking as “the recruitment, harboring, transportation, provision, or obtaining of a person for the purpose of a commercial sex act.”

米国韓国人有権者センター理事のエリス島賞受賞と日本海呼称問題

アメリカで慰安婦の碑を建てるなどの活動している韓国人有権者センター（KAVC -正確には韓国系アメリカ人有権者センター）絡みのニュースがあったので・・・。右の写真の人物がキム・ドンソク、KAVC常任理事。

米国政府を動かせないなら議会を動かせ、というのは、2007年の慰安婦決議で学んだ戦術だろう。彼が受賞するというエリス・アイランド賞については、Wikipediaと公式ページ参照。確かに今年度の受賞者の一覧の中にDongsuk Kimの名前が見える。彼の政治活動がどのように米国社会の発展と結びつくのか気になるところである。抗（反？）日の英雄という印象はあるのだが・・・。

ちなみにダニエル・イノウエも過去の受賞者。

米議員"日本海表記再考されなければ"..'草の根の力'

(ニューヨーク=聯合ニュース)国際社会の日本海表記を正そうとする米国僑胞社会の草の根市民運動に米連邦下院の重鎮議員が積極的に参加した。

21日(現地時間)韓人有権者センター(KAVC)によれば民主党所属ビル・パスクレル(Bill Pascrell、ニュージャージー)議員は最近、米国地名委員会(USBGN)に書簡を送って「アジア本土と日本の間にある海の名称を再調査しなければならない」と促した。

パスクレル議員は「多くの有権者が'日本海(Sea of Japan)'表記に対する憂慮を示したし、私もそういう憂慮を共有する」として「'東海'という表現は数百年間、日本海と併記されたり別個で使われてきた」と強調した。引き続き「世界各地にいる韓人たちの憂慮を受け入れて米国地理学協会(NGS)やグーグルなど公信力のある機関もイメージや出版物で東海と日本海を併記している」と指摘した。

パスクレル議員は「日本海でない東海と表記する事例がますます増えているだけに米地名委員会もこの問題に対する既存の立場を再考しなければならない」と繰り返し要求した。

USBGNは米政府の公文書と地図に使われる国内外の地名を統一して混乱を防ぐための目的で設立された連邦政府傘下の機関だ。米国務部はUSBGNの方針により昨年8月、国際水路機構(IHO)に東海を日本海と単独表記すべきという公式意見を提出し、これを契機に僑胞社会で東海表記の訂正運動が本格化した。

8選のパスクレル議員は下院歳入委員会所属だ。予算を握っているので政府機関への影響がかなり強い。彼が東海表記訂正に乗り出してほしいというKAVCの要請に応じたのは地方区にいる韓人有権者8千人の支持を受けられなくては選挙が大変という判断に従ったと見られる。

パスクレル議員はKAVCに別に送った書簡で「韓国が国際社会で権利を剥奪された時期に強要された名前の'日本海'表記に対するみなさんの憂慮を理解する」と明らかにした。彼は「不幸にも米地名委員会はずっと日本海表記を勧告している」として「これまでこの問題をはじめ韓人僑胞社会が直面した様々な懸案について同僚と共に積極的に協力する」と付け加えた。

KAVCのキム・ドンソク常任理事は「米国の政策や立場を変えるには行政府より議会の雰囲気を先に作らなければならない。パスクレル議員の支持を引き出したことは草の根運動の貴重な成果」と話した。キム理事は「パスクレル議員は韓人密集地方区で競争する議員」としながら「選挙を控えた議員に票の集中よりきびしい武器はない」と付け加えた。

KAVCは在米韓人の政治力向上活動を行うニューヨークの草の根有権者運動団体だ。キム理事は昨年、米連邦議員を対象に韓・米自由貿易協定(FTA)早期批准を促す活動を行ったのに続き最近では北へ拉致された人、東海併記、慰安婦問題などを米国政界と市民社会で問題化した。

今月の初めには移民者や移民者家庭出身で米国社会の発展に貢献した人物に授与される「エリス・アイランド章」の受賞者に決定された。

クリスチャン・デイリー 2012.4.21

2ch蚯蚓φ訳

美 의원 “일본해 표기 재고하자”... 풀뿌리의 힘
한인유권자센터, 연방 8선의원 동참 이끌어내 


(뉴욕=연합뉴스) 국제사회의 동해 표기를 바로잡으려는 미국 교포사회의 풀뿌리 시민운동에 미 연방 하원의 중진의원이 적극 동참하고 나섰다.


21일(현지시간) 한인유권자센터(KAVC)에 따르면 민주당 소속 빌 파스크렐(뉴저지) 의원은 최근 미국 지명위원회(USBGN)에 서한을 보내 "아시아 본토와 일본 사이에 있는 바다의 명칭을 재조사해야 한다"고 촉구했다.


그는 "많은 유권자들이 `일본해(Sea of Japan)' 표기에 대한 우려를 표시했고 나도 그러한 우려를 공유한다"며 "`동해'라는 표현은 수백년간 일본해와 병기되거나 별개로 사용됐다"고 강조했다.


이어 "세계 각지에 있는 한국인들의 우려를 받아들여 미국지리학협회(NGS)와 구글 등 공신력 있는 기관들도 이미지나 출판물에서 동해와 일본해를 병기하고 있다"고 지적했다.


파스크렐 의원은 "일본해가 아닌 동해로 표기하는 사례가 갈수록 늘어나고 있는 만큼 미 지명위원회도 이 문제에 대한 기존 입장을 재고해야 한다"고 거듭 요구했다.


USBGN은 미 정부의 공문서와 지도에 사용되는 국내외 지명을 통일해 혼란을 방지하기 위한 목적으로 설립된 연방정부 산하 기관이다.


미 국무부는 USBGN의 방침에 따라 지난해 8월 국제수로기구(IHO)에 동해를 일본해로 단독 표기해야 한다는 공식 의견을 제출했고 이를 계기로 교포사회에서 동해 표기 바로잡기 운동이 본격화됐다.


8선인 파스크렐 의원은 하원 세입위원회 소속이다. 예산을 쥐고 있어 정부기관에 대한 입김이 상당히 강한 편이다.


그가 동해 표기 바로잡기에 나서 달라는 KAVC의 요청에 응한 것은 지역구에 있는 한국인 유권자 8천명의 지지를 받지 못하고서는 선거가 힘들다는 판단에 따른 것으로 보인다.


파스크렐 의원은 KAVC에 별도로 보낸 서한에서 "한국이 국제사회에서 권리를 박탈당한 시절에 강요당한 이름인 `일본해' 표기에 대한 여러분의 우려를 이해한다"고 밝혔다. 그는 "불행하게도 미 지명위원회는 계속 일본해 표기를 권고하고 있다"며 "앞으로 이 문제를 비롯해 한인 교포사회가 직면한 여러 현안들에 대해 동료들과 함께 적극 협력하겠다"고 덧붙였다.


KAVC의 김동석 상임이사는 "미국의 정책과 입장을 바꾸려면 행정부보다 의회의 분위기를 먼저 만들어야 한다"며 "파스크렐 의원의 지지를 이끌어 낸 것은 풀뿌리 운동의 값진 성과"라고 말했다.


김 이사는 "파스크렐 의원은 한인 밀집 지역구에서 경쟁하는 의원"이라며 "선거를 앞둔 의원에게 몰표보다 더한 무기는 없다"고 덧붙였다. KAVC는 재미 한인의 정치력 제고 활동을 벌이는 뉴욕의 풀뿌리 유권자 운동 단체다.


김 이사는 지난해 미 연방 의원들을 대상으로 한·미 자유무역협정(FTA) 조기 비준을 촉구하는 활동을 벌인데 이어 최근에는 납북자, 동해 병기, 위안부 문제 등을 미국 정치권과 시민사회에 이슈화했다.


이달 초에는 이민자나 이민자 가정 출신으로 미국 사회의 발전에 공헌한 인물에게 수여되는 `엘리스 아일랜드상'의 수상자로 결정되기도 했다.

［資料］ 中国の一人っ子政策は「虐殺」米議員

この議員を批判するつもりでなく、「ものは言いよう」だという話。

米議員、中国の一人っ子政策非難　「大量虐殺」と指摘

【ワシントン共同】中国の人権問題に対して強硬派として知られるクリス・スミス米下院議員（共和党）が１日、米議会内で記者会見し、１夫婦の子を原則１人に制限する中国の「一人っ子政策」が原因で、強制的な女児の人工中絶が多数行われていると述べ「大量虐殺だ」として、中国政府を強く非難した。

民主化運動が武力弾圧され多数の死傷者が出た１９８９年の天安門事件の学生リーダー、柴玲さんも会見に同席し「天安門事件が毎日起きているようなものだ」と指摘。女児の人工中絶をやめさせるよう中国に圧力をかける必要性を強調した。

47ニュース　2011.6.2

マイク・ホンダ【2007～10年】韓国系献金額トップ

マイク・ホンダが2007年にアメリカの慰安婦決議を主導したのは、彼が中国政府の差し金だったからだとか、在日朝鮮人の子孫だからといった話は論外。恐らく彼は、日本人にもよくいる正義感にあふれた頓珍漢の一人なのだろう。「まっすぐ君」とも言う。なまじ本人が真剣であるだけに始末に悪い。

しかし、陰謀論はともかく、慰安婦決議で有名になった彼に韓国系から政治資金が集まるようになったというのは事実らしい。彼は昨年、アメリカの上下院議員の中で、韓国系からもっとも多額の寄付を受け取った議員となった。

（最近、あるアメリカの新聞が、2007年の慰安婦決議が韓国系アメリカ人の政治運動の分水嶺になった可能性があると指摘していた）

ここに登場するニューヨーク・ニュージャージー州韓国有権者センター（KAVC）については、これまで何度かこの（前身の）ブログで取り上げている。（下の写真が、KAVCのキム・トンチャン代表）　

ニューヨーク市、立候補者に108万ドル
在米韓国人の連邦議員、政治後援支援金4年間で300万ドル

この4年間韓国人（注：米国国籍or永住者）が連邦議員たちに寄付した政治後援支援金が300万ドルに達すると調査された。 また、この期間ニューヨーク市の選挙立候補者に対する韓国人たちの寄付金は約108万ドルと集計された。

ニューヨーク・ニュージャージー韓国人有権者センター(代表キム・トンチャン)は2007～2010会計年度上半期まで米全国で2,292人の韓国人が総額294万5,752ドルの政治後援支援金を連邦上.下院議員らに寄付したことが集計されたと3日明らかにした。 このうち1,000ドル未満を寄付した小額寄付者が1,292人で最も多い比重を占めたし引き続き▲1,000～1,999ドル479人▲2,000～2,999ドル303人▲4,000～4,999ドル100人▲3,000～3,999ドル57人▲5,000～5,999ドル46人▲1万～1万9,999ドル12人▲2万～3万9,999ドル4人▲4万ドル以上1人などの順だった。

州別では、カリフォルニアに続きニューヨークの韓国人が39万4,148ドルで2位を記録、ニュージャージーの韓国人は4番目の16万9,520ドルを寄付した。<リンク先の表参照>　政党別では民主党候補に渡たされた金額が179万7,155ドルで全体の61%を占め、共和党候補とその他政党候補に寄付された後援支援金は各々113万7,397ドルと1万1,200ドルと集計された。 年度別で見ると、大統領選挙があった2008年に最も多い101万2,195ドル(1,539件)が寄付され、続いて▲2009年(86万4,099ドル・1,013件) ▲2007年(70万4,669ドル・917件) ▲2010年(36万4,789ドル・499件)などの順で現れた。

上下院議員の中で韓国系から最も多くの後援支援金を受けた議員は慰安婦決議案下院通過に主導的な役割をしたマイケル・ホンダ(民主・カリフォルニア)下院議員で13万9,154ドル（1150万円）と調査された。 ニューヨークのゲリー・エコメン下院議員とジョセフ・クラウリー下院議員は各々10万7,182ドルと2万7,100ドルを受けた。

一方2006～2010年までニューヨーク市の選挙の立候補者に寄付した韓国人政治後援支援金は107万8,874ドルで、この中2009年市会議員に挑戦したキャビン・キム候補が36万8,061ドルで最も多い後援支援金を受けた。 チョン・スンジン候補とジョン・チェ、P・J・キム候補は各々12万635ドルと6万8,081ドル、5万2,296ドルの後援支援金を受けたことで記録された。 他人種候補の中ではジョン・リウ監査院長が27万4,8880ドルでキャビン・キム候補に続き韓国人後援支援金を最も多い候補と調査された。

コリア・タイムズ2011.2.4

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（KAVCは26日米下院を訪問、記者会見を持って日本政府の慰安婦 問題公式認定と謝罪を促す声明を発表した。韓 国人有権者センターのキム・ドンソク所長はまた、この日インターン学生および父兄など30人余りの韓 国人らと共に関連議員室を訪問して米議会の積極的な後続措置を要請した）

影響力増すコリア系【米国議会】KAVC 2010.10
（特に今年にとりわけ加えた理由は両党が激しく競っており、しかも2007年の日本軍慰安婦決議案通過以後に連邦議会を相手にする韓国系米国人たちの集団的な接触が多くなったためだ）

뉴욕시 출마자에 108만달러

미주한인 연방의원 정치후원금 4년간 300만달러

입력일자: 2011-02-04 (금)

지난 4년간 한인들이 연방의원들에게 기부한 정치 후원금이 300만 달러에 달하는 것으로 조사됐다. 또 이 기간 뉴욕시 선거 출마자에 대한 한인들의 기부금은 약 108만 달러로 집계됐다.

뉴욕·뉴저지한인유권자센터(대표 김동찬)는 2007~2010회계연도 상반기까지 미 전국에서 2,292명의 한인들이 총 294만5,752달러의 정치 후원금을 연방 상·하원 의원들에게 기부한 것으로 집계됐다고 3일 밝혔다. 이 중 1,000달러 미만을 기부한 소액기부자가 1,292명으로 가장 많은 비중을 차지했으며 이어

▲1,000~1,999달러 479명 ▲2,000~2,999달러 303명 ▲4,000~4,999달러 100명 ▲3,000~3,999달러 57명 ▲5,000~5,999달러 46명 ▲1만~1만9,999달러 12명 ▲2만~3만9,999달러 4명 ▲4만달러 이상 1명 등의 순이었다.

주별로는 캘리포니아에 이어 뉴욕 한인이 39만4,148달러로 2위를 기록했고 뉴저지 한인은 4번째로 많은 16만9,520달러를 기부했다.<표 참조>

정당별로는 민주당 후보에게 전달된 금액이 179만7,155달러로 전체의 61%를 차지했고 공화당 후보와 기타 정당 후보에 기부된 후원금은 각각 113만7,397달러와 1만1,200달러로 집계됐다. 연도별로 보면 대통령 선거가 있었던 2008년에 가장 많은 101만2,195달러(1,539건)가 기부됐고 그 다음은 ▲2009년(86만4,099달러·1,013건) ▲2007년(70만4,669달러·917건) ▲2010년(36만4,789달러·499건) 등의 순으로 나타났다.

상·하원 의원 중 한인들로부터 가장 많은 후원금을 전달받은 의원은 위안부 결의안 하원 통과에 주도적인 역할을 한 마이클 혼다(민주·캘리포니아) 하원의원으로 13만9,154달러로 조사됐다. 뉴욕의 게리 애커맨 하원의원과 조셉 크라울리 하원의원은 각각 10만7,182달러와 2만7,100달러를 받았다.

한편 2006~2010년까지 뉴욕시 선거 출마자들에게 기부한 한인 정치후원금은 107만8,874달러로 이 중 2009년 시의원에 도전했던 케빈 김 후보가 36만8,061달러로 가장 많은 후원금을 받았다. 정승진 후보와 존 최, PJ 김 후보는 각각 12만635달러와 6만8,081달러, 5만2,296달러의 후원금을 받은 것으로 기록됐다. 타인종 후보 가운데는 존 리우 감사원장이 27만4,8880달러로 케빈 김 후보에 이어 한인 후원금을 가장 많은 후보로 조사됐다. <윤재호 기자>