ソウル地裁、今度は判決期日取り消し

もう一つの裁判。

 

 韓国地裁、３月に弁論再開　判決期日取り消し―慰安婦訴訟

韓国の元慰安婦の李容洙さんらが日本政府相手に賠償を求めた訴訟をめぐり、ソウル中央地裁は１１日、予定されていた１３日の判決日程を取り消し、３月２４日に弁論を再開することを決定した。判決言い渡しを２日後に控えた異例の期日変更だが、地裁側は理由を明らかにしていない。

慰安婦訴訟、日本政府に賠償命令　「断じて受けず」、韓国に抗議―「主権免除」せず

　李さんを含む元慰安婦らは２０１６年１２月、植民地支配下で「組織的に性暴力を行った」などとして、日本政府を相手取り、１人当たり最大２億ウォン（約１９００万円）の損害賠償請求を提訴。審理は昨年１１月に原告側の意見を聴く弁論を終え、今月１３日に判決が言い渡される予定だった。

　日本政府は国家は他国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」の原則を理由に訴訟は却下されるべきだとの立場で、これまで審理を全て欠席している。

　慰安婦訴訟では、ソウル中央地裁が今月８日、別の元慰安婦らの訴えを全面的に認め、請求通り１人１億ウォン（約９５０万円）の支払いを日本政府に命じる判決を下していた。日本政府は「断じて受け入れられない」などと強く反発し、韓国政府に抗議。地裁によると、日本政府が控訴しなければ、判決は２３日午前０時（日本時間同）に確定する。

時事　2021年01月11日

地裁判決 23日に確定へ

 日本政府に元慰安婦らへの賠償命じた判決 23日に確定へ 韓国

慰安婦問題をめぐり韓国の裁判所は、日本政府に賠償を命じた判決について、9日付けで判決文が日本政府に届いたとみなしました。日本政府は韓国の裁判権に服することは認められないという立場から控訴しない方針で、その場合、判決は今月23日に確定することになります。

慰安婦問題をめぐり、ソウル中央地方裁判所は今月8日、日本政府に対し、元慰安婦の女性らへの賠償を命じる判決を言い渡し、日本政府は「断じて受け入れられない」と韓国政府に強く抗議しました。

日本政府は、主権国家はほかの国の裁判権に服さないとされる、国際法上の「主権免除」の原則から訴えは却下されるべきだとの立場で、控訴しない方針です。

こうした中、ソウル中央地裁は、書類をホームページに公開する「公示送達」の手続きをとり、9日付けで判決文が日本政府に届いたとみなしました。

これによって日本政府が控訴しなかった場合、判決は今月23日の午前0時に確定することになりました。

別の訴訟は判決取りやめ弁論再開

韓国では、今回の裁判とは別に、元慰安婦と遺族合わせて20人が日本政府に損害賠償を求める訴えを起こしています。

この裁判についてソウル中央地方裁判所は、13日予定していた判決の言い渡しを取りやめ、ことし3月に弁論を再開することを決めました。

NHK 2021年1月11日

ソウル地裁判決 朝日「安倍も悪い」

放火魔が、とんでもない事を言い出した。

 （社説）慰安婦判決　合意を礎に解決模索を

日本と韓国の関係に、また大きな試練となる判決が出た。

　ソウルの地方裁判所が昨日、元慰安婦らによる訴えに対し、日本政府に賠償を命じた。

　日本政府は、この訴訟そのものに応じてこなかった。国家には他国の裁判権がおよばない、とする国際法上の「主権免除」の原則があるからだ。

　だが、判決は慰安婦問題を「計画的、組織的に行われた犯罪行為」と認定し、主権免除は適用されないと判断した。

　日本側が上訴せず、一審判決が確定すれば、政府資産の差し押さえの応酬に発展する恐れもある。極めて危うい事態だ。

　韓国ではこの数年、植民地支配時代にさかのぼる慰安婦や徴用工などの問題で、司法が踏み込んだ判断をするケースが相次いでいる。

　いずれも従来の韓国の対外政策の流れを必ずしも反映していない部分があり、日韓の対立要因として積み重なってきた。

　確かに歴史問題は解決が難しい。一般的には第三国の仲裁や国際的な司法判断にゆだねる選択肢はあるが、できる限り、当事国間の外交で問題をときほぐすのが望ましい。

　その意味で日韓両政府が省みるべきは、２０１５年の「慰安婦合意」とその後の対応だ。

　粘り強い交渉の末、双方が互いに重視する点を織り込みあって結実させた合意だった。だが残念にも今は、たなざらしになっている。

　前政権が結んだ合意を文在寅（ムンジェイン）政権が評価せず、骨抜きにしてしまったことが最大の原因だ。元慰安婦の傷を癒やすために日本政府が出した資金で設けた財団も解散させた。

　歴史の加害側である日本でも、当時の安倍首相が謙虚な態度を見せないことなどが韓国側を硬化させる一因となった。

　今回の訴訟は合意の翌年に起こされた。合意の意義を原告らに丁寧に説明していれば訴訟が避けられたかもしれない。

　徴用工問題をめぐる１８年の判決と、それに続く日本の事実上の報復措置により、互いの隣国感情は悪化している。今回の判決はさらに加速させる恐れがあり、憂慮にたえない。

　最悪の事態を避けるためにも韓国政府はまず、慰安婦合意を冷静に評価し直し、今回の訴訟の原告でもある元慰安婦らとの対話を進めるべきだ。日本側も韓国側を無用に刺激しない配慮をする必要がある。

　それでも接点が見つからねば国際司法裁判所への提訴も視野に入れざるをえないが、現状は日韓が和解のための最大の努力を尽くしたとは言いがたい。

　日韓両政府の外交力が問われている。

朝日　2021年1月9日

茂木外相「断じて受け入れられない」 菅首相は無視の方針

「国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴も念頭に『あらゆる選択肢を視野に入れて毅然と対応する』と述べた」

 

 【慰安婦訴訟】茂木外相、韓国外相に抗議「断じて受け入れられない」　国際司法裁提訴も視野

　茂木敏充外相は９日、元慰安婦訴訟で日本政府に賠償を命じた韓国地裁判決を受け、韓国の康京和（カンギョンファ）外相に電話で直接抗議した。茂木氏はこの後、訪問先のブラジルからオンライン形式で記者会見し「国際法上も２国間関係上も到底考えられない異常事態が発生した」と強調。国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴も念頭に「あらゆる選択肢を視野に入れて毅然（きぜん）と対応する」と述べた。

　電話会談で茂木氏は「国際法上の『主権免除』の原則を否定し、原告の訴えを認める判決を出したことは極めて遺憾であり、断じて受け入れられない」と指摘。慰安婦問題は２０１５年の日韓合意などで解決済みだとして、国際法違反の是正に向けた措置を早急に講じるよう迫った。

　また、「日韓は旧朝鮮半島出身労働者問題などで非常に深刻な関係にあるが、今回の判決で事態は急速に悪化する」とも伝えた。康氏は韓国側の立場を説明した上で「冷静な対応が必要だ」と述べた。電話は約２０分間だった。

　茂木氏は引き続き康氏に是正措置を促していく考え。日本政府は韓国側の対応を見極めつつ、ＩＣＪへの提訴も検討している。

産経　2021.1.9

首相は、無視する方針。

首相、韓国の判決に応じず

元慰安婦訴訟、対立激化も

　 菅義偉首相は8日、元慰安婦訴訟で日本政府に賠償を命じたソウル中央地裁判決について「断じて受け入れることはできない」と述べ、一切応じない意向を表明した。慰安婦問題に関し「1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みだ」と強調。「韓国政府として、国際法上の違反を是正する措置を取ることを強く求めたい」とした。官邸で記者団に語った。政府は控訴せずに裁判そのものを無視する方針。歴史問題を巡る日韓対立は激化する可能性がある。

　当面の焦点は、韓国側が日本政府資産の差し押さえ手続きに入るかどうかとなる。判決は仮執行を認めている。

共同　2021.1.9

戸塚悦朗ら韓国の司法にアドバイス「日本政府の責任問え」

日本の弁護士ら、韓国裁判所に「慰安婦に対する日本政府の責任問うてほしい」

韓国の慰安婦被害者たちが日本政府を相手取り韓国の裁判所で起こした損害賠償請求訴訟で、日本の弁護士たちが「韓国国内での訴訟だけが日本から被害を賠償される最後の法的手段」であることを訴える意見書を提出し、訴訟を後押しした。彼らは「韓国の裁判所は他国を相手に裁判できる権利はない」として訴訟却下を主張する日本政府を真っ向から批判した。

日本弁護士連合会所属の山本晴太弁護士と戸塚悦朗弁護士は最近、キル・ウォノクさんら慰安婦被害者と遺族が日本政府を相手取って起こした訴訟を審理中のソウル中央地裁民事15部(裁判長ユ・ソクドン)に意見書を提出した。ハンギョレが22日に入手した意見書によると、彼らは日本の裁判所と政府が、被害者が日本の司法体系で責任を問う方法を遮断しているため、韓国の裁判所での判断が日本の法的責任を認められる“最後の手段”だと強調した。

日本政府は他国の裁判所の判決で自国の法的責任を強制できないという「主権免除」を掲げ、韓国で提起された訴訟に対応していない。2016年12月に初めて訴訟が起こされたが、日本政府の訴状送達の拒否で裁判は3年近く停止しており、日本外務省は主権免除の原則に基づいて訴訟を却下すべきだという立場を伝えた。最高裁事務総局の公示送達の決定で、昨年11月には初の裁判が開かれ、裁判部は慰安婦被害者側に「主権免除理論を克服できる主張を用意するよう」と求めた。裁判部が求めた日本政府の主張に対する反論を、日本の弁護士たちが意見書を通じて示したのだ。

彼らは意見書を通じて、韓国での裁判権を否定する日本が、自国内で提起された戦後補償裁判に対しても組織的に賠償責任を避けてきたと指摘した。戸塚弁護士は、日本の最高裁判所の独立した両裁判部が2007年の中国人慰安婦事件と西松建設の中国人強制徴用事件で被害者らにそれぞれ敗訴判決を下した際、判決文に明記された理由がかなり一致していると指摘した。彼は「中国人慰安婦判決の全文16項目のうち、西松事件と文章が同じところが12項目にのぼる」とし、「(これは)最高裁判所の方針がどこかで決定され、裁判部はそれに基づいて事務処理を行うだけであることを示している」と指摘した。実際、両裁判部は戦争被害者の賠償請求権はすべて連合国と日本が結んだ「サンフランシスコ平和条約の枠組み」の中で解決済みだとし、被害者個人が裁判上の請求権を行使できないと説示した。このような判断はその後、被害者たちの賠償を受ける道を塞ぐ論理として確立され、すべての裁判の敗訴根拠として使われた。

山本弁護士はこれについて「最高裁がこれ以上戦後補償裁判を認めないという目的意識を持って判決を下した」と分析した。彼は最高裁調査官だった瀬木比呂志の著書『絶望の裁判所』も引用し、「東京地裁で行われた中国人被害者戦後補償裁判で、裁判長らが秘密裏に会合を持ち、却下または棄却を前提にして審理を進める案を議論したものと推定される」と伝えた。そして、「韓国の慰安婦被害者が日本で同じ訴訟を起こせば、敗訴するのは確実だ。日本の現在の司法手続きで外国人の戦争・植民地被害者の請求が認められる余地がなく、被害者の裁判請求権も剥奪された点は、韓国の法廷で日本の主権免除主張を認めるかどうかを判断するうえで必ず考慮されなければならない」と強調した。

2016年から被害者の代理を務めてきたイ・サンヒ弁護士は、「裁判の過程で被害者が積極的に要求するのは、単なる金銭的賠償を超え、日本が過ちを認め、謝罪することだ。日本政府の(前向きな)態度を導くためにも裁判を行う」と説明した。

韓国の裁判所が日本の主権免除という主張を受け入れず、日本の賠償責任を認めれば、慰安婦被害者たちは韓国内にある日本の財産を強制執行する権利を持つようになる。5月20日に開かれる裁判では、主権免除理論関連の弁論が続く予定だ。その後、証人尋問や被害者の法廷陳述などを経て、9月～10月中に判決が言い渡されるとみられる。一方、24日にはイ・オクソンさんら被害者と遺族が提起したもう一つの日本政府に対する損害賠償請求訴訟の初裁判が開かれる。

ハンギョレ日本語版 2020.4.23