合意一周年、座り込み学生ヌクヌクの年越し

日韓合意で肥え太ったのは、挺対協ら運動家

慰安婦像横のテントもグレードアップ

日韓合意から２８日でついに一年。この一年で慰安婦として登録された女性が数人他界。日本側は年内にやるべき事を完了し、後は韓国政府に下駄を預けた恰好だが、パク政権がスキャンダルで迷走状態に陥ってしまった。それでもやれる事はやっているようで、「元慰安婦」の７割が切り崩され日本政府の金を受け取り、14日には日韓の外務（交）省の担当者が合意を着実に実施して行くことを確認し合っている。

しかし、パク政権が約束を守る気でも、反日+反政府運動の象徴となった「少女像」の撤去は不可能な状況で、昨年から慰安婦像の前で泊まり込みを続けていた学生のビニールハウスも遊牧民のテント並みに立派になっている。来年の今頃には、外でネコかなんか飼っていたりするかもしれない。

ハンギョレ新聞

選挙を前にした野党はポピュリズムに走り、日韓合意見直しを有権者にアピールしている。ハンギョレ紙が大統領候補9人にアンケートを取ったところ、日韓合意をこのまま履行すると答えた者は一人もいなかった。与党内で「私ならこんな合意は絶対にしなかった」と言い出す者もいるくらいだから、最大野党の院内代表も、「政権交代後、必ず合意を無効化するよう努力する」と宣言（28日）。・・・努力する、という所がアレで、「最低でも県外」を彷彿させるが「ハルモニ」が受け取った金を巻き上げられるとも思えず、少女像死守がせいぜいだろう。白書の刊行やら教科書の書き直しなど細かいポイント稼ぎは出来るだろうが。

元駐韓大使、武藤正敏も「韓国の次期政府が問題を提起しても、日本政府は受け付けない」とハッキリ韓国紙に語っている。彼が言うように、国際社会に解決済みと認識させた以上、日本政府としては目標の９割は達成したといったところだろう。

＜日韓＞揺らぐ慰安婦合意　韓国野党から「見直し論」　

昨年末に日韓両政府が慰安婦を巡る合意を発表してから２８日で１年。歴史問題でぎくしゃくした日韓関係は合意を受けて一定の安定軌道に入ったが、韓国内では批判が根強く、幅広い国民世論の支持は得られていない。また、合意を主導した朴槿恵（パク・クネ）政権は国政介入事件で弱体化し、大統領選前倒しの公算が大きくなっている。野党からは「合意見直し論」まで出て、日本政府も警戒感を強めている。

「私ならこんな合意は絶対にしなかった」。与党セヌリ党非主流派の中核議員で、大統領候補としても名前が挙がる劉承旼（ユ・スンミン）氏は２６日のラジオ番組で合意を批判した。野党候補の先頭を走る「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）氏も１５日の記者会見で「正当性を認めることは困難だ」と指摘している。

朴槿恵大統領に対する弾劾訴追案を国会が可決し、来年１２月の予定だった大統領選が大幅に前倒しされる可能性が高まっており、与野党問わず慰安婦合意についても選挙を意識した発言が目立ってきた。

合意に対する世論の反対の根強さを意識したものだとみられる。言論ＮＰＯなどが今年６～７月に実施した世論調査では韓国の約４割が「否定的に評価する」と回答。合意直後から元慰安婦の支援団体などが「当事者無視の合意」などと激しく反発し、反対する一部の元慰安婦の声だけが韓国メディアに流れて、韓国内の雰囲気を形成したためだ。

[...]日韓合意の見直しを訴える「共に民主党」など野党に政権交代した場合、対中・対北朝鮮政策が「朴政権より融和的になる可能性もある」（外務省幹部）との分析も出ている。日本国内で合意批判が再燃する事態も予想され、日韓関係の先行きは不透明感が漂う。【小田中大】

毎日（一部） 2016.12.26[全文]

慰安婦合意から１年　反対世論にも履行進む

[...]間もなく１年を迎える合意は両国の国民に認められず、「政府間の合意」として残っている。さらに、韓国の野党は合意の無効を主張しており、「最終的かつ不可逆的」な合意として残るかどうかは未知数だ。

韓国外交部東北アジア局長などを務めた趙世暎（チョ・セヨン）東西大教授は合意の本質的な問題は「コミュニケーション不足」にあるとして、「政府が設立した慰安婦支援財団に対抗し、民間が『正義記憶財団』をつくったこと自体が被害者と支援団体に対する説得努力が足りなかったことを示している」と指摘する。また「合意を予定通り履行することは重要だが、次期政権が発足した後、合意に対する反対と不満が大きくなり破棄せざるを得ない事態になることを防ぐためにも、政府は一歩立ち止まって国民に理解を求め、説得するため謙虚に努力しなければならない」と提言した。

ソウル大の朴チョル熙（パク・チョルヒ）国際大学院長は「合意を批判することはできるが、再交渉は日本という相手があるだけに現実的ではない」として、「すでに『和解・癒やし財団』の支援を受けた被害者がおり、生存者が減っている現実的な限界も認識すべきだ」と述べた。

聯合ニュース日本語版(一部) 2016.12.25[2]

夏は蚊帳になる

国民の党代表「合意やり直すべき」別所大使に

法的責任など日本は絶対に認めないと知りつつ・・・

「共に民主党のキム・ジョンイン非常対策委員会代表の別所大使との会談と差別化しようとする意図」が見て取れると京郷新聞。国民の党は、先の選挙で健闘した上に第三党だから、気楽に好きなことが言える。

国民の党チョン・ジョンベ「慰安婦合意、根本から（？）無効化すべき」

・別所日本大使「誠実な履行が重要」と反論

国民の党のチョン・ジョンベ共同代表(62・写真)は29日、「昨年末に韓日の外交当局の間で成立した合意は基本的に無効化させなければならない」と語った。

チョン代表はこの日、国会の党代表会議室で別所浩郎駐韓日本大使と交わした会話の中でこう話し、「新たに被害者の正当な権利を考慮した実質的な交渉がなされるべきだ」と主張した。

彼は「政府が国民一人一人の基本権を好き勝手に放棄したり制限（縮小）できない」としながら「それゆえ、政府間合意があっても慰安婦被害者が日本政府などに対して持っている権利は変わらず存在する」と指摘した。 続けて「日本政府が韓国政府と最終的に合意したので、これ以上責任がないという理屈は成立しない」とし「この問題解決は日本政府が法的責任を認めることから出発しなければならない」と強調した。

チョン代表は別所大使に向かって「特にこの問題に関心を持って韓国の公人らと、特に政府でない野党政治家の考えを留意して新たにアプローチして下さることを切に要請する」と付け加えた。

チョン代表のこの日発言は最近の共に民主党のキム・ジョンイン非常対策委員会代表の別所大使との会談と差別化しようとする意図も読み取れる。キム代表は去る26日別所大使と面談した席で「慰安婦問題は合意をしたが履行が正しくならなくなっているので履行速度が速くなければならない」と発言して議論になったことがある。

別所大使は「両国政府が最大限努力して知恵を集めた結果、あのような合意が導き出された」としながら「互いに誠実に合意を履行していくことが重要だと考えている」とチョン代表の主張に反論した。

京郷新聞 2016.4.30[2]

국민의당 천정배 “위안부 합의 원천 무효화시켜야”

ㆍ벳쇼 일본 대사 “성실 이행이 중요” 반박

국민의당 천정배 공동대표(62·사진)는 29일 “작년 연말에 한일 양국 외교 당국 간 이룬 합의는 원천적으로 무효화시켜야 한다”고 말했다.

천 대표는 이날 국회 당 대표회의실에서 벳쇼 고로(別所浩郞) 주한 일본대사와 만나 나눈 대화에서 이렇게 말하며 “새롭게 피해자의 정당한 권리를 고려한 실질적인 협상이 이뤄져야 한다”고 주장했다.

그는 “정부가 국민 개개인의 기본권을 맘대로 포기하거나 축소할 수 없다”면서 “그렇기 때문에 정부 간 합의가 있었음에도 불구하고 위안부 피해자들이 일본 정부 등에 대해 가지고 있는 권리는 여전히 그대로 존재하는 것”이라고 지적했다. 이어 “일본 정부가 한국 정부와 최종적인 합의가 있었기 때문에 더이상 책임이 없다는 논리는 성립하지 않는다”며 “이 문제 해결은 일본 정부가 법적 책임을 인정하는 것부터 출발해야 한다”고 강조했다.

천 대표는 벳쇼 대사를 향해 “특별히 이 문제에 관심을 두시고 한국의 공인들과, 특히 정부가 아닌 야당 정치인의 생각을 유념해 주시고 새로 접근해주실 것을 간곡히 요청한다”고 덧붙였다.

천 대표의 이날 발언은 최근 더불어민주당 김종인 비상대책위원회 대표의 벳쇼 대사 면담과 차별화하려는 의도도 읽힌다. 김 대표는 지난 26일 벳쇼 대사를 면담한 자리에서 “위안부 문제는 합의를 했지만 이행이 제대로 안되고 있으니 이행 속도가 빨라야 한다”고 발언해 논란이 된 바 있다.



벳쇼 대사는 “양국 정부가 최대한 노력해 지혜를 모은 결과 그런 합의가 도출된 것”이라며 “서로 성실하게 합의를 이행해 나가는 것이 중요하다고 생각한다”고 천 대표의 주장에 반박했다.

大統領も野党も（SOS日本）本音は一刻も早い合意の履行？

共に民主党のキムと別所大使

野党の本音も合意の既成事実化？

「少女像の撤去と連携されているが、合意で言及もまったくされなかった問題で、扇動してはならない」（パク大統領　朝日）。

「少女像を撤去して初めて、合意を履行するという話は、国民感情を悪化させた」（「共に民主党」非常対策委員会代表　時事）

与党も野党も盗人猛々しいと思われるだろうが、要するに世論がコントロール不能になる前に既成事実を作るのに協力して欲しいと日本政府に懇願している、というのが本当のところなのだろう。「速度を上げなければならない」と言う「共に民主党」のキム・ジョンインは（野党にも関わらず）かなり焦っているのか。キムの発言は、財団が既成事実化すれば像の問題もハードルが下がると言っているようにも取れる（もちろん、なんの保証もないが）。選挙結果にホクホク顔のはずの最大野党「共に民主党」だが、報道官はキム・ジョンイン非常対策委員会代表の発言を「（合意には法的拘束力はないが）早く履行したほうが良いという趣旨」だとフォロー。

さて、日本政府はどうするか。像の撤去について表向き確約を取らなかったのは、こうした事態も想定していたからだろう。リハビリ中のタバコ中毒患者にタバコを処分して欲しいと懇願されたような気分である。お前が吸わなきゃいいんだろうと突き放したい心境だが・・・。

韓国最大野党「慰安婦合意の早期履行を」　日本大使と会談

【ソウル聯合ニュース】韓国の最大野党「共に民主党」の金鍾仁（キム・ジョンイン）非常対策委員会代表は２６日、国会で別所浩郎駐韓日本大使と会談し、昨年末の慰安婦問題に関する韓日合意について、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」を撤去しなければ合意を履行しないというのは国民感情を大きく傷つけるとしがらも、「合意はできたが履行がきちんと行われていない。速度を上げなければならない」と述べた。同党の李在慶（イ・ジェギョン）報道官が会見で伝えた。

金氏の発言は慰安婦合意について「拙速」と批判し、再協議を求めてきた同党の立場と異なるとの指摘が出る可能性がある。同党は文在寅（ムン・ジェイン）氏が代表を務めていた合意当時、合意の無効と再協議を求める決議案を国会に提出した経緯がある。
一方で金氏は先月１日も慰安婦合意について、「ひとまず国家間の交渉を行い、その結果を現時点では見直すことができる条件を満たしていないと考える」との立場を示している。

李報道官によると、金氏は別所氏に対し、「韓日関係を緊密にするよう互いに協力しなければならない。歴史からもたらされる国民感情をよく理解し、早急に解決されるように努力することを願う」とした上で、「ただし歴史は簡単に消えないため、この点を深く考慮してこそ両国関係が正しく深まるだろう」と強調した。

別所氏は合意の早期履行に共感を示し、合意の重要性を強調したという。

金氏の発言について李報道官は、「合意に法的拘束力がないというのが党の基本的立場」とした上で、「それが変わったというよりは外交の進展のため、すでにされている合意は早く履行したほうが良いという趣旨」と説明した。

朝鮮日報日本語版 2016.4.26[2]

追記：

萩生田官房副長官「慰安婦像撤去は合意の一つ」朴大統領発言を牽制（産経4.27）

　牽制と言うが、10億円の拠出前に像を撤去するという約束でないことは、日本側も韓国側も承知している。

慰安婦支援団体　野党代表の「合意早期履行」発言を批判＝韓国（朝鮮日報日本語版4.27）

　挺対協は、キム・ジョンインに対して「国民の期待を裏切った背信的発言」と。

選挙公約で日韓合意触れず、野党の面従腹背？

共に民主党（野党第一党）は、無効宣言まで出したが・・（12.30）

日韓の最終合意があれだけ大騒ぎになっているというのに、与党も野党も選挙公約でこの問題に触れようとしないと挺対協が不満を言っているらしい。

合意無効宣言でのチョン・チョンレ最高委員

「合意はありえない」

与党としては当然、評判の良くないこの件を選挙に絡める必要性を感じていないだろうが、問題は野党である。昨年末に合意無効宣言まで出した共に民主党だったのに、三月に入ると幹部の一人が再交渉が現実的でないことを「ハルモニ」たちの前で認めざるを得なかった。挺対協が日韓両政府が設立する財団を妨害する為にでっち上げた「正義記憶財団」に1億ウォン（900万円）を寄付するなどして胡麻をすったお陰で、その場をどうにか誤魔化させたようである。

ハルモニの手前勇ましいことを言っても、国民の党のアン・チョルスを含め、政権交代の暁には合意を破棄しようと本気で考えている政治家が、果たしてどれだけいるのか。

1億ウォンもらったハルモニらはご機嫌だったが
共に民主党も本気で合意を覆す気はないのだろう

国民の党共同代表アン・チョルス

「政府は合意無効を宣言すべき」

韓国与野党の総選挙公約から消えた慰安婦合意再協議

韓日両政府の日本軍「慰安婦」被害者問題の12・28合意に対する反発が依然激しい。 「政府は再協議しなければならない」という意見が58％(1月8日韓国ギャラップ)に達し、被害者たちは「人間の尊厳を侵害した合意で違憲」とし憲法訴訟を起こした。 一方、韓国政府は日本政府との12・28合意履行のための実務協議に速度を上げている。 早ければ今夏から合意内容である被害者支援財団の設立作業が本格化すると発表された。

だが、与党のみならず第1、第2野党の総選挙政策公約集にも、この問題と関連した言及は全くない。 第20代国会議員選挙で慰安婦被害者問題が徹底的に敬遠されていると指摘される理由だ。 韓国挺身隊問題対策協議会のユン・ミヒャン常任代表は「なぜ共に民主党と国民の党までが政策公約集で慰安婦問題に言及すらしないのか」とし「慰安婦問題を軽視している」と批判した。

セヌリ党は12・28合意を支持し歓迎するという見解を繰り返し明らかにした。 合意直後、セヌリ党のイ・ジャンウ広報担当は「慰安婦問題解決の進展を歓迎する」(12月28日)と公式論評し、金武星(キムムソン)代表は「これまでのいかなる合意よりうまくいった合意と見る」(12月31日)と持ち上げた。 とはいえセヌリ党が総選挙公約集でこの問題を「外交成果」として前面に出さないのは、否定的世論が強く、総選挙での得票に役立たないという判断があるものと見られる。

共に民主党の態度は混線そのものだ。 共に民主党は12・28合意の後、「再協議」を党論として採択した。 しかしこれを公約集には反映しなかった。 昨年12月31日、当時の文在寅(ムンジェイン)代表は国会のローテンダーホールで糾弾大会を開き、「空前絶後の屈辱的交渉であり、慰安婦被害者の人生全体を根こそぎ侮辱した」として「この合意に反対し無効を宣言する」と明らかにした。 同党が出した15件の関連論評とブリーフィングも大同小異だ。 しかし同党の総選挙指令塔を務めるたキム・ジョンイン代表は3月1日、慰安婦被害者たちと会った席で「ひとまず国家間の交渉をしたので現時点では修正できる条件はないと考える」と一線を画した。 公式党論とは180度異なる態度だ。

国民の党は政策公約集でこの問題を扱わなかっただけでなく、12・28合意後に創党したためか、関連公式論評をただの一度も出していない。 ただし、安哲秀(アンチョルス)共同代表が「大統領と政府は12・28合意の無効を宣言すべきだ」(2月20日ツイッター)という趣旨の発言は繰り返した。

正義党をはじめ労働党や民衆連合党など進歩指向の政党は、それぞれ政策公約集で12・28合意無効化と再協議を求めている。 正義党は「慰安婦合意を無効にし再協議を推進する」として「新たな韓日協定の締結」を提案した。 労働党は「合意無効化」とともに「日本政府次元の謝罪と賠償要求」を盛り込み、民衆連合党は「条約締結の手続き法を制定し慰安婦合意を再検討する」と掲げた。

ハンギョレ日本語版 2016.4.9 [2]

「慰安婦の人権党」誕生

これらの写真でイメージが伝わると思うが、「強制連行」とは戦時中の（日本政府による）労務動員を意味する言葉だった。誤解を避ける為に、当ブログでも強制連行の代わり韓国式に「強制動員」という言葉を使うことがある。それはともかく、「日帝強制動員被害者・日本軍慰安婦の人権政党(仮称)」の創設が、反日のシンボルであるソウルの慰安婦像の前で宣言されたというニュース。

強制動員（連行）≠拉致

総選挙控え韓国でミニ政党結成の動き　「土匙」党から慰安婦人権党まで…

2016.02.04 ハンギョレ日本語

「土の匙（生まれながら格差問題を抱える人たち）のための政党をつくる」、「韓日過去史清算は私たちの手で解決する」…。

4月の総選挙を2カ月後に控え、新しい政党を作る動きが相次いでいる。既成政党に自分たちの要求を貫徹させる代わり、「自分の問題は自分が解決する」と直接乗り出したのだ。

アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会など20余りの団体に所属する日帝強制動員被害者と遺族100人余りは3日、ソウル鍾路区中学洞の駐韓日本大使館前にある「平和の少女像」横で記者会見を開き、政党をつくると宣言した。「日帝（日本帝国主義）強制動員被害者・日本軍慰安婦の人権政党(仮称)」創党準備委員会は会見で、「韓国政府に日帝強制動員被害者の人権を回復させ、補償特別法と福祉支援政策を用意させるのが最初の目標」と明らかにした。

日帝強制動員被害者遺族団体が直接結党に向け動き出したのは、「もはや政府と政治家たちを信じられない」と思ってのことだ。実際、与野党が推進してきた日帝強制動員被害者補償法は「予算がない」との理由で19代国会ですべて破棄される事態になり、首相傘下にあった関連調査委員会は昨年末に閉鎖された。チェ・ヨンサン臨時党代表は「国会議員を出すのが目標ではない。遺族団体の名で活動するのに限界を感じ、国会外政党としてでも政党名で活動する」と明らかにした。彼らは来月、日本を訪問し、自民党などに公式面談を要請する計画だ。（以下略）

ハンギョレ日本語版（一部）　2016.2.4 [全文]

強制動員被害者ら新党設立を宣言　日本にも補償要求＝韓国

日本による植民地時代に強制動員された韓国の被害者とその遺族が３日、ソウルの日本大使館付近で記者会見を開き、被害者と遺族のための政党を作ると発表した。４月の国会議員総選挙を見据えての結党で、日本政府にも被害補償を求める方針だ。

遺族らによる「日帝強制動員被害者・日本軍慰安婦の人権政党（仮称）」結党準備委員会は会見で、今月中に各地区で結党作業を終え、来月１日の「３・１節（３・１独立運動記念日）」に同じ場所で中央党創党大会を開く計画だと説明した。政治家や一般市民の入党は受けつけず、被害者と遺族だけを対象にするという。

結党準備委員会には元徴用工らでつくる団体「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」など約２０の団体が参加した。準備委側によると現在の党員数は約２万人だが、結党作業が完了すれば７万人ほどに達すると見込む。

準備委は党の第一目標に、韓国政府が強制動員被害者の人権を回復し、補償のための特別法や福祉支援政策を定めることを挙げた。

日本政府に対しては徴用者が受け取っていない賃金や郵便貯金など計１億１０００万円の供託金を返還するよう要求する方針で、来月には日本を訪問し、自民党などに公式面談を求める計画だ。

臨時党代表のチェ・ヨンサン氏は結党の理由について、遺族団体名義で活動するのに限界を感じたと説明した。

聯合ニュース日本語版 2016.2.3[2]