前原政調会長が慰安婦の為の新たな基金についての構想を口にしたことで、当然のことながら、産経の論調は厳しかった。日本大使館前の慰安婦の碑建立を「徴発行為」と、まるで韓国の新聞のような論調である。あれは民間主導である。さて、前原は「人道」を持ちだしているが、これは違う。本当のところは政治的な解決を模索しているのだろう。一方で韓国政府は、国民への公約通り国連で慰安婦問題について持ち出した。しかし、日本を名指しせず、ややアリバイ的にといった雰囲気（その後の新聞報道を見ると、名指しこそしなかったが、日本が反論せざるを得ないくらいには露骨だったようだ）。日韓両政府とも、盛り上がる韓国世論に配慮せざるを得ない様子で、20年も前の朝日新聞の政治的なキャンペーンが両国関係を歪ませている現実が見えてくる。
この問題に筋の通ったやり方でケジメをつけるには、やはり、差別のない全慰安婦を対象にした政策を実行する他ないのではないかと思う。
前原氏、慰安婦基金を構想
民主党の前原誠司政調会長は１０日、韓国政府が賠償請求権交渉を求める慰安婦問題について、平成１９年に解散した財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）を参考にした新たな基金の創設構想を明らかにした。前原氏も請求権問題については「解決済み」との政府の立場を支持しているが、この発言に韓国側が乗じ、慰安婦問題の火の手がさらに強まる可能性がある。
前原氏はソウル市内で金星煥外交通商相と会談し、慰安婦問題について「人道的観点から考える余地がないか、お互い議論したい」と述べた。会談後、前原氏は記者団に「自民党政権の時もアジア女性基金が行われたことを考えた場合、何らかの人道的な仕組みを検討する余地があるのではないか」と語った。
元慰安婦とされる人々に一時金（償い金）を支給するため村山富市政権の平成７年に発足したアジア女性基金は、昭和４０年の日韓基本条約で請求権問題が「完全かつ最終的に解決」されたため民間募金となった。
前原氏としては北朝鮮の核問題や軍拡を続ける中国に対抗するためにも韓国との連携を深める必要があるとして、慰安婦問題でも「門前払いするのではなく余韻を残した方がいい」（周辺）と判断、新基金の創設に言及したもようだ。
民主党政権はこれまでも韓国に配慮を示してきた。昨年８月には当時の菅直人首相が、日韓併合１００年に合わせ「痛切な反省とこころからのおわび」を表した「首相談話」を発表。同談話に基づき、野田佳彦首相は１８日からの訪韓で、朝鮮半島由来の「朝鮮王室儀（ぎ）軌（き）」などの図書の一部を持参する方針だ。
だが、相手に配慮が通じた様子はない。韓国は日本固有の領土である竹島付近でイージス艦が停泊可能な海軍基地を建設する計画を進める。ソウル市も在韓日本大使館前に慰安婦の記念碑建立を認めるなど「挑発行為」を続けている。
相次ぐ「対韓融和外交」に、政府内からは「本来は決着済みの問題で筋違いだ」（外務省幹部）とため息が漏れている。（坂井広志、ソウル 杉本康士）
産経 2011.10.11
【ニューヨーク共同】米ニューヨークの国連本部で開催中の国連総会第3委員会（人権）で11日、韓国が従軍慰安婦問題に触れ、同問題を含む武力紛争時の性暴力の被害者について、国連と全加盟国に救済や償いの努力を求めた。韓国政府は「武力紛争での女性に対する性暴力、特に組織的なレイプや性的な奴隷の増加を深く懸念する」とした。日本を名指しはしなかったが、慰安婦問題も含まれると指摘した。
サーチナ 2011.10.12