石原信雄元官房副長官は、後にこのように振り返っている。
「われわれはあの（河野）談話によって、国家賠償の問題が出てくるとは全く想定していなかった。当然、当時の韓国側も、あの談話をもとに政府として要求するということはまったくありえなかった。(中略)慰安婦問題はすべて強制だとか、日本政府として強制したことを認めたとか、誇大に宣伝して使われるのはまことに苦々しくて仕方ない。もちろん、こういうものをいったん出すと悪用される危険はある。外交関係とはそういうものだから。だけど、あまりにもひどいと思う」 阿比留瑠比ブログ
あれから20年が経った。日本政府と韓国政府は、今度は「強制（性）」に換えて「人道的解決」というキーワードで問題を切り抜けようとしているようだが、外交の冷酷さがどういったものか、日本政府は痛い思いをして学んだのではなかったのか？
朝日新聞は「日本と韓国--人道的打開策を探ろう」と、早くもこの新しいキーワードに大乗り気である。「強制性」はもう古い、これからは「人道的解決」がトレンド・ワードであると、朝日新聞もウキウキが止まらない様子。この一連のニュースを見ても、慰安婦騒動がいかに日韓外交の障害になっているか分かりそうなものだが、朝日新聞はあまり良心の呵責は感じていないのではないか？
なお、TBSによると、野田首相の信書には慰安婦に関する内容は含まれていなかったらしい。
野田首相が韓国大統領に親書
慰安婦問題で
韓国訪問中の斎藤勁官房副長官は２０日、ソウルでの韓国国会議員との会合で、旧日本軍の従軍慰安婦問題などに言及した野田佳彦首相の李明博大統領宛ての親書を持参したことを明らかにした。
斎藤氏は親書の目的について、５月に北京で開かれる日中韓首脳会談の成功を図るためと述べた。
同氏は記者団に、具体的な内容は把握していないと説明。同日中に韓国大統領府高官に親書を渡すと話した。
共同 2012.4.20
「慰安婦」問題で検討継続、韓国大統領あて首相親書
【ソウル＝加藤達也】韓国訪問中の斎藤勁官房副長官は２０日、青瓦台（大統領府）で千英宇（チョン・ヨンウ）外交安全保障首席秘書官と会談、いわゆる「従軍慰安婦」をめぐる問題について両国で何ができるかを引き続き検討していくことで一致した。
斎藤氏は同日午前にはソウルの国会議事堂内で韓国の与野党議員と懇談。この際、「野田首相の指示で（大統領に）親書を届けるために来た」と説明した。その後、記者団の取材に対し、親書について「（人道的な見地からの慰安婦問題解決を目指す）思いが込められたものとして大統領に伝えたい」と述べたが、内容については「具体的には把握していない」とした。
野田首相は５月の日中韓首脳会談で北朝鮮の挑発阻止や３カ国の経済協力推進などを協議する予定だが、日韓関係は李大統領が慰安婦問題の解決を迫った昨年１２月の会談以来、冷えこんだままだ。親書は野田首相が日韓関係改善に努力している姿勢を強調し、３カ国会談での成果につなげる狙いとみられる。
産経 2012.4.20
慰安婦問題で李大統領あて首相親書 斎藤官房副長官明かす
【ソウル＝加藤達也】韓国訪問中の斎藤勁官房副長官は２０日午前、ソウルの国会議事堂内で韓国側国会議員団と懇談し、野田佳彦首相から李明博大統領にあてた親書を持参したことを明らかにした。
官房副長官を招請した韓国与野党の議員団体「韓日平和議員会議」所属の議員によると、斎藤氏は野田首相の特使として訪韓。親書はいわゆる「従軍慰安婦」問題など日韓間の懸案について言及したものだという。
一方、斎藤氏は親書の内容について「具体的には把握していない」とした上で、５月に北京で開かれる日中韓首脳会談に向け、成功を図るためのものだと述べた。
斎藤氏は２０日午後に青瓦台（大統領府）を訪れ、高官に親書を渡す予定という。
産経 2012.4.20
韓国大統領宛てに野田首相の親書
韓国を訪問した内閣官房副長官が２０日、イ・ミョンバク大統領に宛てた野田総理の親書を大統領府に渡しました。
韓国を訪問した斉藤勁内閣官房副長官は２０日、イ・ミョンバク大統領に宛てた野田総理の親書を大統領府に渡したことを明らかにしました。
「日中韓の、５月に北京で会談がありますから、３か国、また２か国間を大切にしたい、こういうことでございます。（Ｑ．慰安婦については？）親書は親書で渡したわけですから」（斉藤 勁 内閣官房副長官）
斉藤副官房長官は、親書について、来月、北京で行われる日中韓首脳会談を成功させるため、日本から持ってきたものだと説明しました。
１２月に京都で行われた日韓首脳会談では、イ・ミョンバク大統領が「慰安婦の賠償請求権問題」に言及、両国の懸案事項になっています。
韓国大統領府によると、親書の中に「慰安婦」に関連する内容は含まれていなかったということですが、親書を手渡す際には、「日本も人道的に解決したいと思っている」との考えが示されたということです。
TBS 2012.4.20