そもそも日韓基本条約とは何だったのかを改めて考えてみた方がいいかもしれない。
「植民地支配と直結した不法行為」・・・そういえば、韓国のメディアは、現韓国政府も徴兵制度を採用しているにも関わらず、戦前の徴兵を「強制徴兵」などと書く。日帝時代の徴兵（徴用）は、悪い（不法）な徴兵で、韓国政府の徴兵は良い徴兵ということらしい。
韓国:対日個人請求が活発化…戦時徴用、解決難しく
【ソウル澤田克己】戦時中に徴用された韓国人元労働者が未払い賃金と慰謝料の支払いを日本企業に求めて韓国内で提訴する動きが表面化した。韓国最高裁が２４日、個人請求権の消滅を定めた６５年の日韓請求権協定の効力を元徴用工には認めないという新しい判断を示したためだ。日韓両政府間では決着済みとされてきた問題だけに解決策を探るのは簡単ではなさそうだ。
２６日、勤労挺身（ていしん）隊として三菱重工業名古屋航空機製作所（当時）などで働いた女性（８４）ら９人が１人当たり１億ウォン（約６７０万円）の支払いを求める損害賠償訴訟を韓国内で起こす準備を進めていることが判明。代理人の李尚甲（イ・サンガプ）弁護士は毎日新聞の取材に「他にも提訴の準備を進めているグループがある」と話す。元徴用工は約６万人が存命とされ、遺族にも提訴の動きがあるといわれる。
一方、韓国各紙は２６日、協定に基づき日本が供与した請求権資金を受け取ったポスコ（旧浦項総合製鉄）が、韓国政府が設立を準備する元徴用工の支援財団に１００億ウォン（約６億７０００万円）を寄付すると報じた。
「社会貢献」としているが、ポスコは元徴用工から請求権資金が絡む損害賠償請求訴訟を起こされた（０９年会社側勝訴）。他にも資金を受け取った韓国道路公社などが寄付を検討。元徴用工らの裁判を意識したとみられる。
最高裁判決は、国家権力が関与したり、植民地支配と直結した「不法行為に起因する損害賠償請求権が、協定の適用対象に含まれるとみるのは難しい」として、元徴用工の請求権は消滅していないとの判断を示した。
戦時中、日本企業で働かされた韓国人元徴用工９人が損害賠償などを求めた裁判。最高裁は原告敗訴の原判決を破棄し高裁に差し戻した。
毎日新聞 2012.5.27