日本の水曜デモ支援者から挺対協の声明文の日本語訳を頂いたので紹介する。
日本政府による強制連行（戦時動員）でないと分かってから、女衒による就職詐欺のようなケースを、騙したのは朝鮮人でも（慰安婦制度の）主体は軍である、とこじつけたのは、もともとは日本人の学者である。いわゆる吉見理論である。国連に「＝性奴隷」を売り込んだのも日弁連の戸塚悦郎。彼の暴走振りは、朝日新聞の記者からも冷淡な仕打ちを受けるほどだった。
こうして見ると、挺対協は日本の進歩派の理屈やアメリカの権威を借りて日本と闘っていることがよく分かる。韓国単独では慰安婦騒動はありえず、彼女たちもそれをよく理解している。挺対協は一連の動きを（当然の）歴史の流れと言っているが、日本軍性奴隷制度に対する見方が180度変わるかもしれない、と考えている外国人も例外的ながら存在はしている。
慰安婦像に抗議した「愚かな日本人」を日本政府が産み出したと批判する挺対協。愚かなのは、他国の大使館前に「恨」の碑を建てながら、それを「平和の碑」と言い張る自分たちである。
日本政府は‘慰安婦’は性奴隷ではないと言い逃れする厚顔無恥な行いを止め即刻法的責任を履行しろ。
最近、‘慰安婦(comfortwomen)’を‘強制された性(enforced sexslaves)’と呼ばなければいけないとの、ヒラリー•クリントン米国務長官の発言を契機に日本軍’慰安婦‘問題とその呼び方について論議が沸騰している。
今まで、挺対協は日本軍が使っていた‘慰安婦’の用語について、犯罪の‘歴史的実在’を浮上させるため、用語をそのまま使ってきた、決して相応し[ママ]とは思わないが歴史的用語であるとの意味でコンマをつけて‘慰安婦’と呼んできた。
特に、犯罪を犯した主体を明確にするために日本軍をつけて日本軍‘慰安婦’と表現した。これは、挺身隊、処女供出等、日帝強制占領期に行われた多くの人力動員の概念中に混在され隠蔽されていた日本軍‘慰安婦’犯罪が明らかになるまでの険しい歴史を反映したものでもある。
更に、英語表記では日本軍性奴隷(Military Sexual Slaveryby Japan)を使用してきたし、既に国連と国際機構では、この犯罪の性格を‘戦時中軍隊性奴隷’と規定されて久しい。
今回のヒラリー国務長官の発言を契機に、このような周知の事実が再度喚起されたもので、日本軍‘慰安婦’犯罪の本質が日本軍による制度的な性奴隷犯罪であったことは再言するまでもない。ヒラリー長官の後に続いてキャサリン•ステイーブンス前駐韓米国大使もやはり、11日、自身だけでなく米国政府の見解であると明らかにした上で“その時期に性奴隷を強制された韓国女性らが、悲痛な被害を被り、残酷な人権侵害を受けた、日本がこの問題の解決のための方策を継続して探るのが重要だと考える“と語った。
日本軍‘慰安婦’を性奴隷と直視し、これが、どれほどむごたらしい人権侵害事案だったかを認識している米国政府の見解は、至極穏当で自然な事だ。既に、5年前米国下院議会でも日本政府の謝罪を促求する決議案を満場一致で採択し、日本軍‘慰安婦’なる重大な人権侵害犯罪の解決のために一様に声を上げてきた。
しかし、依然、日本軍‘慰安婦’犯罪に対する、真実から目をそらしているのは、他でもない加害者の日本政府だけだ。ヒラリー長官の発言に対して、玄葉光一郎日本外相は“‘性的奴隷’は間違った表現だと言うつもり”と言った事はもちろん、これより先に、野田総理もやはり、平和の碑少女像に刻まれた“性奴隷との表現が事実と乖離している”との妄言をはばからなかった。
平和の碑に恥ずかし気もなく、杭棒をくくりつける愚かな日本国民を生み出し、米国に建立された‘慰安婦’顕彰碑の撤去を求める鉄面皮な行いの背後にこのような日本政府があるのだ。
最近、韓国政府の問題解決要求に対して‘人道的見地で知恵を絞ると言った’野田総理の言葉は極悪な戦争犯罪の国家的で法的な責任を顧みないまま、人道的解決との言葉遊びを繰り返しただけだ、性奴隷犯罪自体を認めない今の状況を見れば、最小限の良心までもかなぐり捨てた様で、人道的解決の言葉さえ真実味が伴わない事を思い知らされる。
日本政府が、多くの女性を戦場に連れて行き性奴隷にしたおぞましい人権犯罪を否認し、性奴隷の犯罪の本質すら嘘だと言い張る事は。第2次世界大戦中のホロコーストが大量虐殺でなく、黒人差別が人種差別でないと言い張るのと同じだ。
“私が、まさに生きた証拠なのに、なぜ、日本政府は証拠がないと嘘を言うのか”と絶叫する多くの日本軍‘慰安婦’被害生存者ら、そして、そのような絶叫さえ叫べずに歴史の彼方へ倒れ去った多くの犠牲者らの前で、日本政府は、歴史的誤りをどのようにして濯ぐのか、遅くならない内に厳粛に自問し反省すべきだ。
米国をはじめとする国際社会は、今や、日本軍‘慰安婦’犯罪を人類が共に解決しなければならない重大な人権の問題と認識し、その解決を求めている。
日本政府は、正義実現を求める歴史の流れを変える事はできないし、また、そうしてもいけない、早急に日本軍‘慰安婦’問題に対する日本政府の国家的で法的責任を履行する事を強力に促求する。
2012年7月12日、韓国挺身隊問題対策協議会
共同代表 ユン•ミヒャ（常任）、ハン•グクヨム