いよいよ本性が現われたか（写真：産経新聞）
もちろん適切に対処しなければ取り返しのつかないことになる危険性は孕んでいるのだが、こうやって運動がエスカレートすることは日本にとって必ずしもマイナスではない。捕鯨問題におけるシーシェパードやかつての日本の左翼運動のように、行動がエスカレートすればするほど、運動の本質が世間に見えてしまうからである。韓国で行われているような過激な反日キャンペーンを始めれば、アメリカ世論は引いていくだろう。そういう意味で、上の写真のような光景が現出したことは日本にとって僥倖だったとも言える（パリセイズパーク市の慰安婦の碑の前で「日章旗＝ナチスの旗」キャンペーンを行う韓国系アメリカ人）。
他国のオリンピックのユニホームをナチスのシンボルになぞらえるアピール。これに非・中韓国系のアメリカ人が共感してくれるのか、それとも反発を招くのか。徐々に明らかになってくるだろう。
米国 エスカレートする「慰安婦」韓国系団体の動き活発化 既成事実化の恐れ
韓国の李明博大統領の島根県・竹島上陸などで日韓関係が悪化の一途をたどっているが、米国でも最近、韓国系米国人団体の動きが改めて活発化している。韓国系住民が多い選挙区の議員や自治体への働きかけを強め、慰安婦碑建立や公道を「慰安婦通り」などと改名する動きが加速。米国の自治体で韓国側の一方的な主張が既成事実化する恐れが強まっている。（米パリセイズパーク 犬塚陽介、写真も）
「旭日旗はナチスのハーケンクロイツ（かぎ十字）と同等だ。日本政府はロンドン五輪で、厚かましくもアジアのホロコーストのシンボルを体操チームに着せた」
８月２３日、ニュージャージー州パリセイズパーク市にある慰安婦碑の前で、荒唐無稽な主張がテレビカメラに向かって英語で続けられた。声の主は韓国系団体の女性。五輪の日本体操チームが使用したユニホームに旭日旗を連想させるデザインがあるとして、メダルの取り消しなどを求めたのだ。
旭日旗に関する“主張”は、五輪の男子サッカーで韓国選手が竹島（韓国名・独島）の領有を主張するメッセージを掲げて問題化した直後から、インターネットなどで盛んに取り上げられていた。韓国内の世論の高まりを受け、韓国系の関係者が米国で同様の主張を展開、その様子を韓国系メディアが韓国語や英語で報じ、米国内で増幅されていく典型例といえる。
もっとも、この主張が必ずしも共感を得ているとはいえない。パリセイズパークの慰安婦碑をデザインしたスティーブ・カバッロ氏でさえも、産経新聞に対し韓国側の主張内容を「ばかげている」と退けた。
カバッロ氏によると、韓国系市民は慰安婦碑のデザインで、日本兵と膝を抱えてうずくまる女性の背後に描かれた円についても「日の丸」や「旭日旗」との類似性を指摘したという。
ただ、カバッロ氏は取材中、一貫して竹島を「独島」と表現。韓国系市民が人口の約５２％に達するパリセイズパークでの韓国系の強い影響力を随所ににじませた。
韓国系団体の主張が着実に成果を挙げているのが慰安婦問題だ。
パリセイズパークに作られた慰安婦碑は「韓国系米国人有権者評議会」が支援し、客観的な根拠が不明なまま、慰安婦を「日本帝国政府の軍によって拉致された２０万人以上の女性と少女」などと表記した。
新たな動きも浮上している。韓国系米国人が多く住むニューヨークのフラッシング地区では、中国系のピーター・クー市議が今月２日、公道の一部を「慰安婦メモリアル通り」に改名する条例案をニューヨーク市議会に提出した。
条例案の添付書類では、慰安婦を「日本軍に強制的に性奴隷にされた女性」と指摘。募集の際には「銃を突きつけて連行されることもあった」などと“解説”している。
クー議員によると、慰安婦問題は約３年前、やはり「韓国系米国人有権者評議会」が接触してきてその存在を知ったという。自身は「反日ではない」と強調する一方で、選挙区内の韓国系住民に「慰安婦通り」を求める声が強いことを提案理由に挙げる。
あまりに韓国側に偏った内容ではないか－。こうした批判にクー議員は「（日本側の）懸念は理解する。だが、私はこの地域のために奉仕する議員。法に触れない範囲で、住民の要望に応える義務があるのだ」と反論し、こう続けた。
「もし日系の有権者から要望があれば行動しただろうが、そうした要望は現在まで、全く届いていない」
全米の韓国系米国人は２０１０年現在で約１４２万人。約７６万人の日系とは比較にならないほど多い。
クー議員のような、韓国側に同情的な米議員の発言が勢いを増している。
今月には、慰安婦問題に関する対日非難決議（０７年）を主導した下院のマイク・ホンダ、エニ・ファレオマバエガの両議員（いずれも民主）が訪韓。ファレオマバエガ議員は２０日、ソウルの在韓日本大使館前に元慰安婦を象徴する碑が建立されたことを念頭に、「より大きな碑を（米国に）設置しなければならない」との趣旨の発言をしたことが韓国系の英字メディアで報じられた。
下院の対日非難決議について、日本側では当初、法的な拘束力がないことから日米関係への影響は少ないとの見方もあった。だが、米議会の公聴会などでは非難決議以降、慰安婦に関し、意に反して拉致された「性奴隷」などと公の場で表現する議員が多い。
予備知識のない傍聴席の米国人がこうした発言を聞けば、「強制連行」について、確定した事実のように受け止めてしまいかねない。
一連の動きが米政府の政策に影響を与える可能性はあるのだろうか。米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）パシフィック・フォーラムのラルフ・コッサ理事長は、現段階では地方自治体や議員レベルの話であり、「米国の外交政策にまで影響を与えているとは考えていない」との見方を示した。
ただ、国務省は０７年に公表した日本に関する人権報告書の中で、「慰安婦」と「強制された性奴隷」の文言を併記しており、状況に応じて用語を使い分ける方針だ。
「まだ米外交政策に影響を与えていない」とみるＣＳＩＳのコッサ理事長も一方で、慰安婦を「性奴隷」と表現すれば、人権問題に敏感な米国の議員が非難決議などに「反対するのは困難」とも指摘している。
産経 2012.9.2
やはり「慰安婦通り」の件でもKAVCが絡んでいたらしい。「性奴隷と表現すれば、人権問題に敏感な米国の議員が非難決議などに反対するのは困難」・・・なぜ運動家たちが性奴隷（sex slave）の言葉に拘るのか、その答えはこれ。