はて、韓国政府はいつから慰安婦を日韓請求権協定の対象外と言い出したのだっけ？彼らは当初から慰安婦の存在を知っていたはずだが、これも協定外というのは後出しであった。朝日新聞は徴用工を巡る今回の判決が両国関係に計り知れない打撃となるかもしれないと騒いでいるのだが、どの口でそんな事が言えるのかと。今回の判決も慰安婦騒動の副産物ではないのか？
徴用工の補償―混乱回避へ知恵しぼれ
戦後補償問題をめぐり、日韓関係を揺るがしかねない判決が韓国で出た。
戦時中に朝鮮半島から動員された元徴用工４人の訴えについて、ソウル高裁が個人の請求権を認めた。被告の新日鉄住金に１人あたり１億ウォン（約９００万円）の支払いを命じた。
韓国の裁判所が戦後補償問題で日本企業に賠償を命じたのは初めてだ。これまでの韓国政府の見解からも逸脱する判断であり、歴史問題がいっそう複雑になりかねない。
個人の請求権が認められるかどうかについては様々な解釈が存在しているが、日本政府は、１９６５年の日韓請求権協定により「完全かつ最終的に解決された」と主張している。
韓国政府は、従軍慰安婦、サハリン抑留、原爆被爆の三つについては協定の対象外と訴えてきたが、徴用工については、協定に沿った日本からの無償経済協力で解決済みとしてきた。
盧武鉉（ノムヒョン）政権下では、韓国政府が被徴用者の救済を怠ったと認め、慰労金や医療支援金の支給を始めた。李明博（イミョンバク）政権も基本的に同様の見解を踏襲した。
だが今回の判決は、そうした経緯は踏まえておらず、納得するのはむずかしい。
新日鉄住金は上告する方針だが、そもそも韓国の大法院（最高裁）が昨年春、個人の請求権を認めたうえで審理を高裁に差し戻したことが発端になったため、判断が覆る可能性は小さいとみられている。
今月末には、三菱重工業を相手取った別の判決も出る。大法院の判決後、日本企業への集団訴訟も相次いで起こされた。
このままでは日本企業の韓国内の資産差し押さえ命令といった事態にもなりかねない。そうなれば韓国政府の信用問題になるだけでなく、両国関係に計り知れない打撃となろう。
そんな事態を避けるためにも、韓国の朴槿恵（パククネ）政権は元徴用工らに向きあい、受け入れられる解決策を探るべきだ。日本政府も知恵を絞らねばなるまい。両政府は冷え込んだ関係を脱し、対話を急ぐ必要がある。
韓国の関係者の間では、被害者支援のための基金を日韓でつくろうとの声が出ている。案としては、日本からの経済協力で発展した韓国企業ポスコ（旧浦項総合製鉄）が出資した財団を土台にする構想もある。
いま必要なのは、長い目で見た関係を損ねない柔軟な対応を紡ぎ出す双方の努力だ。両政府は、韓国の司法判断を待つのではなく、混乱を未然に防ぐ行動を早急に始めねばならない。
朝日 2013.7.25