これは慰安婦問題に限った事ではないのだが、韓国は、日本に圧力を加える為にアメリカや国際社会を巻き込む戦略を取っている。それがこの、「日本の国内政治問題は、韓国と日本の二国だけの問題ではなく、国際社会がともに懸念する事案となった」である。日本の進歩派も、政府に対抗する為に外圧を盛んに利用していた。
尹外交長官、「日本の国内政治、国際社会の懸念事項になった」
米国のジョン・ケリー国務長官などと会談するため、５日（現地時間）ワシントンに到着した尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官（写真）は、昨年末、日本の安倍晋三首相の靖国神社参拝によって悪化した北東アジアの情勢に関連し、「日本の国内政治問題は、韓国と日本の二国だけの問題ではなく、国際社会がともに懸念する事案となった」と指摘した。
尹長官は同日、ダラス空港に降り立った後、韓国戦争参戦の記念公園に献花してから、記者らと会って、「米港の主要指導者らに会って、わが韓国政府の立場を説明し、共感を広めるために努力する」と語った。
尹長官は７日までの３日間、ワシントンに滞在し、ケリー長官やチャック・へーゲル国防長官、ロバート・メネンデス上院外交委員長などと会って、張成澤（チャン・ソンテク）処刑後不安定な情勢を見せている北朝鮮の情勢や、中国の防空識別区域（ＡＤＩＺ）宣言問題などについて協議する予定だ。
尹長官は同日、「北朝鮮関連情勢や動向は、韓国と米国の主要関心事項であり、今後数年間適用される北朝鮮向け政策基調について議論する」と説明した。
尹長官を遂行した韓半島平和交渉本部の趙太庸（チョ・テヨン）本部長は、米側の６者協議首席代表のグリン・デービス国務部対北朝鮮政策特別代表と別途に会う計画だ。