元慰安婦の証言映像掲載＝河野談話検証に対抗－韓国外務省
韓国外務省は２７日、従軍慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話の検証に対抗し、同省ホームページ（ＨＰ）に、元慰安婦の証言を収録したドキュメンタリー映像２編を掲載した。
いずれも、これまでに海外で上映されたことがある映像で、韓国、中国、フィリピン、オランダの元慰安婦の証言が登場。河野談話検証を受けた国際的な宣伝強化の一環で、英語でも視聴できる。
ＨＰには、韓国政府の声明や海外メディアの記事を紹介する河野談話検証を批判する特設ページが設けられており、そこに映像も掲載した。
同省は「慰安婦問題についての歴史的真実を国際社会に広く知らせる努力を引き続き展開していく」と強調している。
時事 2014.6.28
韓国で元「米軍慰安婦」１２２人が国に賠償求め集団提訴 政府の厳しい管理下で「人権侵害」
朝鮮戦争の休戦後、在韓米軍基地近くの売春街（基地村）で米兵ら相手の売春をしていた韓国人女性ら１２２人が２５日、「米軍慰安婦」として韓国政府の厳しい管理下に置かれ、人権を侵害されたなどとして、１人当たり１千万ウォン（約１００万円）の国家賠償を求める集団訴訟をソウル中央地裁に起こした。訴訟を支援する団体によると、「米軍慰安婦」による国家賠償訴訟は初めてという。
慰安婦たちは「基地村女性」と呼ばれ、１９６０～８０年代、韓国政府が在韓米軍維持などのために売春を奨励したほか、性病検査も強制していたとされる。
実際、９６年まで慰安婦の「性病管理所」が存在していたことが確認されており、女性団体が政府に対応を求めていた。
この問題はこれまで国会でもたびたび取り上げられ、政府も施設の存在を認めていたが、「旧日本軍の慰安婦」ほど注目されていなかった。
昨年１１月の国会では、野党議員が朴正煕元大統領の決裁署名入りの文書記録を基に政府を追及。それによると、基地村は６２カ所あり、「米軍慰安婦」は９９３５人いたという。
昨年の国会質疑では、韓国政府は当時、女性らを「ドルを稼ぐ愛国者」として何度もたたえたとされている。朴元大統領が直接管理していたとする指摘もあり、今後、長女の朴槿恵大統領が野党や訴訟支援勢力から追及される可能性もある。
産経 2014.6.25
日本軍慰安婦被害者ための記念切手発行
韓国労総ソウル本部女性委「被害者に名誉と正義を」 …収益金全額、挺対協に寄贈
韓国労総ソウル本部の女性委員会(委員長イ・スジン)が歴史の傷あとを記憶し被害者を慰めるために日本軍慰安婦記念切手を発行する。 女性委は20日「友情労組と郵政事業本部の助けで、慰安婦被害者のための記念切手を発行した」と明らかにした。
女性委によれば先月16日定期会議で記念切手を発行することを決定してから一月余りで記念切手の製作を終えた。 イ・スジン委員長は「戦争は社会的弱者により大きな痛みを与える」として「記念切手事業が女性に起きた戦争の傷を記憶し、日本軍慰安婦問題解決に役立つことを願う」と話した。
記念切手は被害ハルモニ自身が描いた絵5点とアメリカデトロイト市にある慰安婦少女像2点、ハルモニの徴集（？）される前の写真2点、ハルモニの写真5点など14点で構成されている。
「日本軍慰安婦被害者に名誉と正義を」という名がついた記念切手は初回1千部が製作された。 販売価格は1部(14点)当たり1万2千500ウォンだ。 ソウル本部と女性委所属の労組を通じて購入することができる。 女性委関係者は「記念切手販売収益金全額を韓国挺身隊問題対策協議会に寄贈して慰安婦被害回復事業に使う」と話した。
一方女性委は19日、ソウル船上洞（？）戦争と女性の人権博物館で韓国挺対協と郵政事業本部関係者たちが参加する中、切手発行記念式を開催した。
毎日労働ニュース 2014.5.21
社説:河野談話の検証 これで論争に終止符を
政府は、慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めた１９９３年の河野洋平官房長官談話について、作成過程を検証した報告書を公表した。談話の焦点である「強制性」の認識を巡って、日韓両政府が緊密な文言調整をしていたことが明らかになった。
談話の正当性を巡る論争は一区切りにして、歴史家や研究者に任せよう。政治は慰安婦問題の解決に真正面から取り組まなければならない。
検証は、２月に国会で元慰安婦への政府の聞き取り調査の信ぴょう性に疑義が示されたのを契機に始まった。安倍晋三首相はもともと談話に批判的だ。当初は、談話見直しにつなげる意図があったのではないか。
だが日韓関係改善を迫る米国の意向もあり、首相は３月に談話継承を表明せざるを得なかった。その結果、談話は継承するが検証もするという、わかりにくい対応になった。
検証結果からは、日本が「強制連行は確認できない」という立場を維持したまま、韓国の意見を踏まえて強制性の表現を工夫する様子が伝わってくる。朝鮮半島での慰安婦募集の際の強制性については「甘言、強圧等、総じて本人たちの意思に反して行われた」との表現で決着した。
また、日本が民間の寄付金をもとに補償した「アジア女性基金」の経緯も検証し、韓国政府が一時は基金を評価したことを明らかにした。
韓国政府は「談話の信頼性を毀損（きそん）する」と反発し、日本国内の一部保守派からは「談話の信頼性は崩れた」と見直しを求める声が出ている。
談話が問題解決を目指した政治的文書の性格を帯びていたのは確かだ。事前調整があったのは、韓国が受け入れ可能な内容でなければ意味がないと日本も考えたからだろう。そのことで談話の信頼性や正当性が損なわれたと考えるのは誤りだ。
検証チーム座長の但木敬一元検事総長は「日本は絶対に認められない事実は認めていない。韓国も立場は譲っていない」と語っている。むしろ当時の日韓の担当者が、慰安婦問題の解決に向けぎりぎり譲れる範囲で歩み寄った姿勢を評価したい。過去をこれ以上、掘り返しても互いの信頼が損なわれるだけだ。
菅義偉官房長官が談話継承を改めて強調したのは当然だ。米国務省のサキ報道官は「米国は河野談話を見直さないとした菅長官の声明に留意している」とその姿勢を支持した。
韓国側にも配慮を求めたい。過剰な表現で一方的な批判をするのは控えてほしい。こうした言動への日本国民の不快感が、談話見直しへの一定の支持につながっているからだ。
過去を冷静に見つめ、未来に生かす発想を互いに今一度思い起こそう。検証をその契機にしたい。
毎日 2014.6.22
河野談話検証 外交的配慮が事実に優先した
いわゆる従軍慰安婦に関する河野官房長官談話の綻びが、改めて浮き彫りになった。
有識者による政府の検討会が、元慰安婦への「おわびと反省」を表明した１９９３年８月の河野談話の作成過程を検証した報告書をまとめた。
韓国側が「韓国国民から評価を受け得るものでなければならない」と談話の修正を求めるなど、日韓両政府が緊密に表現を調整した実態が明らかになった。
焦点の慰安婦募集の強制性について、談話は「甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」としている。
こうした表現になった経緯に関し、報告書は「どのような表現・文言で織り込むかが韓国側とのやりとりの核心」で、「最後まで調整が実施された」と明記した。
慰安所の設置に関する日本軍の関与については、日本軍の「指示」との表現を盛り込むよう韓国側が求めたが、日本側は拒否し、「要請」との表現に落ち着いた。
韓国側の求めで、日本政府は元慰安婦１６人の聞き取り調査を行ったが、調査終了前に政府内で原案が作成されていたという。
事実関係よりも政治的妥協と外交的配慮を優先したのは明らかだ。極めて問題の多い“日韓合作”の談話と言えよう。
日本政府は従来、慰安婦問題や河野談話の事実関係について、突っ込んだ議論を避けてきた。
今回、談話の作成過程を詳しく検証し、公表したことは、慰安婦問題をめぐる国際社会の誤解を解くうえで一定の意味がある。
日本側は、調査では官憲による強制連行は確認できなかったとして、談話には「強制連行」という言葉は使わなかった。
だが、河野氏は談話発表時の記者会見で、強制連行の有無についての質問に、「そういう事実があった」と答えた。誤った認識をさらに広げた河野氏の罪は重い。
安倍首相は、河野談話を見直さない方針を明言している。日韓関係の改善を模索するための大局的な政治判断だろう。だが、韓国政府は、検証について「談話の信頼性を損ねる」と反発している。
河野談話が起点となり、日本が慰安婦を強制連行したかのような誤解が世界中に広がっている。米国では昨年、グレンデール市に慰安婦像が設置され、韓国系米国人による反日運動が展開された。
河野談話があるために、政府は有効な反論を行えずにいる。
談話の見直しは、いずれ避けられないのではないか。
読売 2014.6.22
（社説）慰安婦検証 問題解決の原点に返れ
慰安婦問題をめぐる９３年の河野洋平官房長官談話について、政府はきのう、作成過程などの検証結果を国会に示した。
談話の文言をめぐって日韓両政府間でかなり細かなやりとりがあり、一部は韓国側の意向を受け入れたが、日本政府の独自の調査に基づいてつくった。最終的には韓国側と意見が一致した――。そんな概要である。
両政府のやりとりからは、双方とも難しい立場を抱えながら問題を解決しようという強い意志が感じられる。検証チームの但木敬一座長も「談話を出すことで未来志向型の日韓関係をつくろうとした」と語った。
この検証が行われたのは、日本政府が行った元慰安婦の聞き取り調査の信頼性を問題視する声が上がったからだ。談話の作成過程を明らかにすることで韓国を牽制（けんせい）する狙いもあったのだろう。
しかし、報告書は次のように指摘している。資料収集や別の関係者への調査によって談話原案は固まった。その時点で元慰安婦からの聞き取りはまだ終わっておらず、彼女たちの証言を基に「強制性」を認めたわけではない。
安倍首相はかつて、慰安婦への謝罪と反省を表明した河野談話の見直しを主張していた。
だが、国際社会からの強い反発もあって、河野談話を見直さないとの方針に転じた。
もう談話に疑義をはさむのはやめるべきだ。
報告書は、河野談話やその後の「アジア女性基金」について、韓国政府が一定の評価をしていたことも明らかにした。
韓国にすれば、日本側から秘密にしようと持ちかけられていたことである。それなのに了承もなく、一方的に公表されるのは信義に反することになる。
報告書に韓国政府は猛反発し、せっかく始まった日韓の外務省局長級協議も中断する可能性が出てきた。
また、韓国政府は「国際社会とともに対抗措置をとる」とも表明した。
慰安婦問題が日韓の大きな懸案に浮上して、四半世紀がたとうとしている。
この間、両政府関係者やＮＧＯなど多くの人々が関わってきた。だが、もっとも大切なのは元慰安婦たちの救済であることは論をまたない。
韓国政府に登録した元慰安婦の生存者は５４人になった。
日韓両政府に、互いをなじり合う余裕はない。河野談話をめぐって「負の連鎖」を繰り返すことなく、今度こそ問題解決の原点に返るべきだ。
朝日 2014.6.22
「河野談話」検証 やはり見直しが必要だ 国会への招致で核心ただせ
信憑（しんぴょう）性のない作文をまだ継承しようというのか。
慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」について、政府の有識者による検証結果が公表された。強制性を裏付ける証拠のないまま、韓国の修正要求を入れ作成された過程が政府の公式の検証で明らかにされた意味は重い。
検証では、唯一の根拠とされた元慰安婦１６人の聞き取り調査がまとまる前にほぼ談話がつくられ、聞き取りは事実の究明より「儀式」として行われたことが明らかにされた。事実に目をつぶり、政治決着を急いだ談話の虚構性が一層明確になり、その信頼性が、根本から崩れた。
≪日韓の合作を「隠蔽」も≫
根拠のない談話により、日本の名誉は著しく傷つけられている。やはり談話は、破棄、撤回を含め見直さなければならない。
河野談話は、業者による募集が慰安婦の意思に反して行われた事例があり、「官憲等が直接これに加担したこともあった」などと記述している。ありもしない日本の軍や警察による「強制連行」の論拠として利用されてきた。
しかし、政府が集めた公式資料に、強制連行を裏付ける証拠はなかった。談話作成の事務方トップだった当時の官房副長官、石原信雄氏も今年２月の衆院予算委の証言で認めている。
検証報告書には、日本政府は一連の調査で「いわゆる『強制連行』は確認できない」との認識だったことが明記された。
また談話が原案段階から韓国側に提示され、韓国側からの修正要求で、慰安婦の募集にあたった業者について「軍の意向を受けた」を「軍の要請を受けた」に書き換えるなどした交渉経緯が詳述された。こうしたすりあわせによる日韓合作の作文であることは産経新聞の取材でも判明していた。
事実認定に関わる部分まで韓国側の意向をうかがっていたのに、日本政府が「主体的」に談話を作成し、談話に正当性があるなどという強弁は通らない。
検証では、談話の文言をすりあわせた経緯について日本側から「マスコミに一切出さないようにすべきであろう」と韓国側に求めるなど隠蔽（いんぺい）工作が行われていたことも明らかにされた。国民への背信行為である。
当初から政府は、安倍晋三首相の国会答弁で、検証は進めるが、談話は「見直さない」ことを明言していた。菅義偉官房長官は２０日の記者会見で「談話を見直さないという日本政府の立場に何ら変わりはない」と重ねて表明した。
安倍政権は河野談話の見直しに意欲を示していたのではないのか。談話を見直さず継承するという結論ありきで、一体この検証も何のために行ったのか、国民は理解できない。
元慰安婦の聞き取り調査資料を国民に早急に公開し、事実の核心の再調査が欠かせない。
≪謝罪外交やめ事実発信を≫
偽りの談話の作成過程は政府内で引き継ぎがなかったことも分かっている。河野氏は談話発表の際の記者会見で強制連行の事実があったか認識を問われ、「そういう事実があった」と述べている。河野氏や韓国との折衝経緯を知る当時の内閣外政審議室長の谷野作太郎氏らを早急に国会招致し、説明責任を果たしてもらいたい。
韓国では、検証結果公表前から激しい反発があった。発表と合わせるように、島根県の竹島沖の日本の領海を含む海域で射撃訓練を強行する暴挙にも出た。都合が悪いことに対し、力による挑発をしても日韓関係の改善や問題解決にはならない。
河野談話は、歴史教科書など教育にも影を落としている。談話にも使われた戦後の造語である「従軍慰安婦」の記述は、一時中学教科書に一斉に登場した。その後、実証的研究をもとに「従軍」が削除され是正されてはきたが、高校教科書を中心に河野談話に基づく記述が依然ある。
海外でも、韓国だけでなく米国など国際社会に「日本軍の性奴隷」といった誤解と曲解が広がっている。
相手の意向を踏まえ、謝罪を重ねる外交姿勢は国益を害し、国際的にも信用されない。根拠が崩れた河野談話という負の遺産をなくし、事実を発信していかねば、過去の問題が蒸し返され、新たな謝罪要求を生むばかりだ。
河野談話の論議打ち止めに
安倍政権が従軍慰安婦問題に関する「河野談話」の作成過程を検証した報告書をまとめた。談話の書きぶりを巡り、日韓両政府が事前に非公式なやりとりをしていたことを明らかにした。新たな論争を生みそうだが、あえて提言したい。もう打ち止めにしよう、と。
談話は1993年に当時の河野洋平官房長官が発表した。日本軍が慰安所の設置・管理に「直接あるいは間接に関与した」と断じ、「おわびと反省」を表明した。
自民党の保守派などは「軍の関与や強制連行を示す証拠はない」と談話を批判してきた。安倍晋三首相は２年前の自民党総裁選出馬時に「子孫の代に不名誉を背負わせるわけにはいかない」と談話の見直しに意欲をみせた。
検証すると決めた時点では、談話の信ぴょう性を弱め、見直しにつなげる思惑があったようだ。
そのわりに検証作業は元慰安婦16人からの聞き取り録など既存の文書を読み直すにとどまり、その証言が真実かどうかの裏付け調査には踏み込まなかった。
談話の否定は日韓関係を一段と冷却化させかねず、首相の靖国神社参拝などと相まって欧米からも「歴史を書き換えようとしている」と懸念する声が出たためだ。
首相は３月に国会で「河野談話を継承する」と明言した。結果として報告書は談話を堅持させたい側にも、破棄させたい側にも不満足なものとなった。政権運営として得策だったとは思えない。
昔のできごとにはいくら調べてもはっきりしないことが少なくない。元慰安婦の証言の食い違いなどを指摘しても水掛け論になるばかりで、得るものは少ない。
いま政府が取り組むべきは、長期的な日本の国益を見据えて外交政策を進めることだ。東アジアの不安定な安全保障環境を考えれば、民主主義・市場経済の価値観を共有する日韓が角を突き合わせてよいことはない。
河野談話の蒸し返しはもうやめて、未来につながる日韓連携を考えるときだ。
日経 2014.6.21
日本軍「慰安婦」解決早く
大阪 笠井議員、池長大司教ら訴え
日本共産党大阪府委員会は２１日、笠井亮衆院議員を招いて「歴史の偽造は許されない 日本軍『慰安婦』問題の真実―講演と懇談のつどい」を大阪市で開き、会場いっぱいの２５０人が参加しました。
笠井氏は「慰安婦」問題をめぐり、強制性と軍の関与を認めた「河野談話」の検証結果の報告書を受け、政府として「河野談話」の見直しはせずに継承するという立場を改めて表明したことに言及。「『談話』の見直しを画策した『靖国派』への痛打になる」と強調しました。
また笠井氏は、生存する被害者が年々少なくなっていくなかで日本政府は歴史に正面から向き合い、誠実、真摯（しんし）に誤りを認め、公式の謝罪や補償など一刻も早い解決に尽力すべきだと指摘。その態度こそ、侵略戦争と植民地支配の反省、二度と戦争しない決意の試金石だとのべました。
カトリック大阪大司教区大司教の池長潤さん、日本軍「慰安婦」訴訟の原告弁護団を務めた寺沢勝子弁護士が特別スピーチ。池長氏は、中国の修道院に逃れた中国人女性を「慰安婦」として差し出すことを拒否し、日本軍によって殺害されたオランダ人司教の話を紹介。「罪もない女性を性的虐待の対象にする権限」は誰にもないと告発しました。寺沢氏は、日本軍「慰安婦」の実態を、訴訟を担当した中国人女性の証言をもとに生々しく告発しました。
赤旗 2014.6.23
「慰安婦被害」ニューヨーク州教育法序文に記載される
ニューヨーク州上院法案通過
ノ・チャンヒョン特派員=ニューヨーク州教育法の序文（？）に第2次大戦中に発生した日本軍強制慰安婦被害の状況について言及するよう規定した法案が上院を通過し関心を集めている。
20日ニューヨーク中央日報によればトニー・アベラ(独立民主カンファレンス・11選挙区)主上院議員が発議したこの法案は、18日開かれた上院本会議で賛成41反対18棄権2で承認された。
この法案は教育法第1条の序文に「戦争中に女性を相手にした暴力(第2次大戦の慰安婦含む」という一節を新しく加えるよう義務化している。
第1条の序文にはメインリージェント（？）委員会が愛国心と人権に対する教育のために虐殺と奴隷、ホロコーストなどに焦点を合わせるように規定する文章が含まれ、アベラ議員の法案によりこの部分に慰安婦に関連する内容が追加される予定だ。 法的効力は2016年7月1日から発生する。
トニー・アベラ議員は2012年にアメリカ政治家で最初に東海表記法案を発議し、昨年には慰安婦決議案を発議通過させるなど韓国人社会の問題に誰より大きい愛情と関心を傾けている。
Korea Daily 2014.6.21
ニューヨーク州上院で慰安婦教育法案が通過
米ニューヨーク州上院が１８日（現地時間）、公立学校の教育課程で日本軍慰安婦に関する教育を義務づける法案を米国で初めて通過させた。しかし下院で関連法案が推進されないまま１９日に会期が終了し、廃案となった。
河野氏 「正しくすべて書かれている」
河野洋平元衆議院議長は山口市で講演し、政府が公表した、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る河野官房長官談話の検討結果について、「正しくすべて書かれている」としたうえで、日韓両政府が関係改善に努めることに期待する考えを示しました。
政府は、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り、謝罪と反省を示した平成５年の河野官房長官談話について、談話の作成にあたって韓国側と事前に綿密に調整していたなどとした有識者による検討結果を、２０日公表しました。
これについて、河野洋平元衆議院議長は山口市で講演し、「報告書はきのう読んだが、全くそのとおりで、正しくすべて書かれている。足すべきことも、引くべきこともない」と述べました。
そのうえで、河野氏は談話を作成した経緯について、「誠心誠意、日韓関係を将来にわたってよくしたいという気持ちで、さまざまな資料を集め、いろいろな状況を確認しながら談話を作る努力をした。それを、ぜひ理解してほしい」と述べました。
また、河野氏は日韓関係について、「ここ２、３年で、なぜ、こんなにあしざまに言い合うような深刻な関係になったのか。日韓両国は協力し合うべき必然の関係にあることを、両国の指導者は大局的に考えてほしい」と述べ、日韓両政府が関係改善に努めることに期待する考えを示しました。
NHK 2014.6.21
「その反日運動がね、非常にねぇ、あのなんて言うのか、キツクやってました」
「これはやっぱり、相当強力に反日的な思想を韓国に植えつけたと思います」「日本のことを悪く言うことが手柄みたいに思ってたんじゃないんですか？」
「代表団を国連の人権委員会に送り出した。それがね、たぶん戸塚テツロウ（戸塚悦朗）さんだと思います」「松井さんのグループ・・・あのグループが非常に強くなって・・・東南アジア全部かき集めたり、アメリカ行ったり、非常に広く動きました」
「婦人運動。それから二つ目は官公労組。・・・この辺がね、悪が一杯あるのに、そのことについては、知ってても一切報道しませんね。だから、出来たんだと思いますよ」
松井やより 戸塚と共に国際問題化に貢献
-- まず、この第一回アジア連帯会議、どのような会議だったんでしょうか？
あの、アジア女性連帯会議って言いましてね。アジア7カ国の人が約120,30人集まりまして、それで日本の慰安婦問題を議論する、大会だったわけです。で、この会には、この会のベースになるのは、韓国の、主催したのが挺対協って言うんですか？挺身隊なになにって言う・・・（今でも）あります、ユンさん（注：ユン・ジョンオク）っていう伊太利の伊の字の人偏がないのを書く方、で李花女子大の、あの教授ですけど、この方と、それから日本の、えー矯風会、婦人矯風会、後で説明いたしますけど婦人矯風会、それから朝日記者の松井やよりさん、それから弁護士の福島みずほさん、この4人の方が非常に大きな役割を果たしていたと思います。
で、私は婦人有権者同盟から、あの誰も参加しないんで行かないかと言われたんで、その頃市会議員を、東久留米市っていうとこで市会議員をしてたんですけど、8月はちょうど休みなもんで、あの3日間くらい行ってまいりました。
禁酒・廃娼運動で有名な矯風会は米国で生まれた
-- 矯風会っていうのはどういった会なんでしょうか？
今でもね、あの新宿の駅から中央線で、八王子の方に向かって行きますと、えー大久保の駅の前、右側ですね、に大きな家があの建物が、婦人矯風会って書いてあんのがあると思いますけど、これは日本キリスト教婦人矯風会っていうのが、あの主な、主なって正式な名前で、明治20年にアメリカから持って来た会なんだそうです。で、もう100年に渡って、えー一夫一婦制だとか、まぁ基本的なもんですけどね、始めのうちはそういう、公序、うん公序良俗を守れというような、そう全うな・・してたんです。で、戦後、というよりもね。昭和47年頃ですか、売春問題に取り組む会というのを作ったんです。で、これはあの国会議員の超党派の国会女性議員が入って（中略）キーセンパーティの反対運動だとか、フィリピンにね、あのぉ観光売春ってその頃よく言ってましたけど、車を何台か売るとご褒美に観光売春に連れて行く。それがね、マニラの町を歩くとね。パレードで軍楽隊がついて置屋に連れて行くんですよね。それを見て日本人からもこれ止めさしてくれという抗議が来たんで、在日フィリピンの、あっ、在フィリピンの日本人から。それで私たち行って、そういうキーセンパーティだとかマニラだとか色んな所に行って見て来まして、そんな運動してたんです。
韓国側に千田夏光を教えたのが高橋喜久江（矯風会）
そこまでは（まとも）だったんですけど、1988年に、ここの矯風会の高橋さん（注：高橋喜久江）って方が、あのー韓国のね、これ反日運動のリーダーだったと思うんですけど、李花女子大のユンさん（ユン・ジョンオク）という教授とつながったわけですね。それでユンさんが日本に来られたり、こちらから向こうに行ったり色々してるうちに、あのー私はこの運動こう思ってるんですよ。始めはね、反男性運動だったのね。そのうちに反体制運動になった。そのうちに反日運動になった。その反日運動がね、非常にねぇ、あのなんて言うのか、キツクやってましたね。で、何をやったかといえば、まず第一回にアジア女性大会を開いたんです。
-- こちらが平成4年の会ですけれども、どういった内容だったんですか？
それで、結局、従軍慰安婦の人に話をさせるということで、かつて従軍慰安婦だったと称する人ですね。を、そうね、30人ぐらい集めたのかしら。2,30人。それでその中の二人が口こもごもにね、自分たちは17歳の時に日本軍のトラックに連れて行かれて天津に行って、それでもう口では言えない苦労をしたという話を綿々とするわけ。それから舌を噛み切って死んだ人もいるとか、まぁいわゆるお涙頂戴の話を延々としたわけですね。それで、これ後で分かったんですけど、この二人だけが本物で、後の方はなんかそうじゃなかったようなんですね。だからこの間ね、橋下徹さんが、話がとぶけど、韓国の慰安婦と話し合うって言った時、断るだろうって私は思いました。みんなね訓練されてんです。こういう風に言えって風に、だからちょっと突っ込まれたらすぐバレてしまうから、偽もんだってことが。うん、だから大多数は偽もんだったようです。
一晩一緒の、一緒に泊まって。話をしようといっても、こちらも言葉が分かりませんし、向こうも分からないで、ただワイワイ言ってて、一人ね、ちょっと日本語と朝鮮、韓国語の分かる人がいて通訳してましたけど。何もそういう話ありませんでしたね。朝鮮の自分はどこの出身だとか、そんな話をしてました。
-- 実際この三人の元慰安婦と称する方々は、特に話をしても、慰安婦時代の話などは・・・。
全然しなかった。ええ。（実際の体験が無かったから？）それもあるでしょうけど、話しちゃいけないと言われてたようですね。色々。（本物とされる二人について）その方が17歳の時にトラックに連れて行かれたとか、森の中に逃げ込んでって言うんですけど、これは後で聞きますとね、親がね、みんなもう、すでに業者に売ってたんですよね。ええ。両親がね、その頃韓国の農村はすごい疲弊していて、娘を売るのは普通だったんですよね。日本でもねぇ、そうだったんですよ、昭和ね。あの、東北の農村でね。
日本軍は（強制連行と）関係まったく無くて、むしろ業者がね、韓国の業者とか日本の業者が関係あったと思いますけど、軍隊は関係ないですね。で、その頃の韓国のね、一般の初任給が15円とか20円で、陸軍大将が300円で、従軍慰安婦は400円だったの。月給がね。そうするとね、それはねぇ困ってたら行きたく、子供を売りたくなりますよね。ところが子供にはあなたを売ったとは言えないから、連れに来られたら、自分は強制連行されたっていう風には、言うと思いますね。それは。
慰安婦問題について語る議員になる前の福島瑞穂
慰安婦に台詞をつけていたという証言も
そういう韓国に対してね、反日的な運動したルートが三つあったと思うんですね。で、一つは、あのぉ吉田清治というね、自分が実は申し訳ないけど強制連行しましたって嘘を言って、ええ、詐欺師がソウルまで行って土下座して謝ってんですよね。だから向こうが信用しちゃってる部分があるのね。それが浸透して、嘘だってことをマスコミが言いませんからね。それが一つのルートで、もう一つは朝日新聞の捏造記事やなんかがあって、これもまた全然違うことを書いてね。日本がいかに悪かったかってことを書いてる。それが二つ目。それから三つ目がこの大会の、婦人矯風会をベースにした、朝日新聞の松井やよりさん、それから福島みずほさんたちが一緒になったこの会、これはやっぱり相当強力に反日的な思想を韓国に植えつけたと思いますね。
（写真を見ながら）一番こっちの人が矯風会の会長さんで、非常に強い方で、もう一筋に、慰安婦に申し訳なかったってことを言ってる方ですね。であの、セックススレイブ（性奴隷）っていう言葉、最近よく言いますけど、私がいる頃から、その言葉は使ってましたね。・・・やっと今ね、そんなこと言ってんで、なんだずいぶん古いこと言ってんなと思いました。
--この人は本気でそう思ってんですか？
本っ気で思ってます。もうね、私たち会でも反論出来ないんです、もう。全部、全て正しくて。それだもんで、実は市川房江さんと仲が悪かったんです。でね、市川さんや 紀平悌子さん、婦人有権者同盟からこの会全然来ないんですよ。それでね、みんな嫌がって行かないんですよ。それで私が行かされたんです。実は。
戸塚悦郎は、国連に性奴隷問題として持ち込んだ
（慰安婦の話を）ほとんどの人は信じたと思いますね。それで、そこから二日目に代表団を国連の人権委員会に送り出した。それがね、たぶん戸塚テツロウ（注：戸塚悦朗）さんだと思いますね。・・・戸塚テツロウさんが行ったんだと思います。私は、そこを見てなかったんです。送り出すって言ってみんなが拍手したんですけど見えなかったんです。大勢、みんな立ち上がって拍手して送り出してましたね。
この後ね（アジア女性会議は）5回、4回ありましたね（注：前年の暮れに第11回が開催されている）。で、私はいませんでしたけど、その間に松井（やより）さんのグループのバウネットですか？あのグループが非常に強くなって、松井さんは語学の堪能な人ですから、もう東南アジア全部かき集めたり、アメリカ行ったり、非常に広く動きましたね。松井さんが。・・・で、福島さんは弁護士だから弁護士仲間で色々動いたと思うんですけど。
で、それが初めて国連に持ち出した最初だと思います。それから向こうに広がっちゃったんですね。
-- 外国の感じから言えば、嘘をついてまで自国の恥をさらす必要はないから、本当のことだと取るのが当たり前だと思うんですけど。
そうなんですね。・・・それでね。その点、松井やよりさんって方は、名前はひらがなで「やより」ですけど、本当はね、耶蘇教の耶っていう字に人偏の依ね、耶蘇に依って書くの。で、お父様はこの渋谷の、あの区役所に行く途中の坂の左に、山手教会の牧師さんで、あれをお作りになった方で、松井さんはだから耶蘇に依るってお名前になったの。で、キリスト教だから余計外国で受けがいいんですよね。それに朝日新聞っていうバックがついてますからね。だからみんな今、信じ込んで日本叩き、国際的にね。その結果が叩かれてるんだと思いますよ。
--韓国の中でも日本を庇ってくれた女性の方がいるとお話しなさっていましたけど。
キム・セイレイさんと仰ってね。あの朴・・・えっと何と言ったかな。朴正煕じゃない。その後の、全斗煥（大統領）の時の厚生大臣です。で、韓国婦人有権者同盟の会長してた方。肝っ玉母さんって言われていて、とっても人気のあった方で、女性の地位の為にね、色んないい法律を作られた方です。で、この方は非常に親日的でね、この今のアジアの会議の時に、私たちの、休憩時間に、貴女達は本当に気の毒だと、自分たちが悪いこともしないのにね、みんなから責め立てられて、謝るばかりが脳じゃないってことを仰ったんですよね。でもうね、こういう事は早く終わって忘れないと、もういつまで経っても仲良く出来ないから、もう忘れましょうっていう事を盛んに仰いました。だから韓国にはそういう方もいるけど、そういう方の勢力は弱いんです。
--韓国でさえそういう人もいるのに、松井さんにしても福島さんにしても、なんでですか？
なんかねぇ、日本のことを悪く言うことが手柄みたいに思ってたんじゃないんですか？当時の朝日新聞の体制とか。それで私よく思ったの。この人ホントに日本人かしらと思いました。
これは今訊いてみたい、松井さんは亡くなりましたけど、どう思ってるんだか訊いてみたいですね。こういう風になると。（自虐史観が原因か？）そう思います。あの矯風会の高橋喜久江さんたち見てると、ホントに日本人が悪いことして申し訳ない申し訳ない、それ一点張りなんですよね。それで賠償金を日本政府から出さそうとしたのが、私は一つの目的だったと思いますけど。
-- アジア連帯会議をマスコミは取り上げたんですか？
あまり取り上げていませんね。マスコミいっぱいいましたけど。それほど取り上げていなかったようですね。・・・戦後のマスコミに私がもの凄く言いたいのはね、4つのことを避けて通るか、聖域にしたり、色々してると思うんですけど、ええ、一つはね、まず婦人運動。それから二つ目は官公労組。えーそれから、自治、自治労って言うの？それから各自治体の職員組合（？）。この辺がね、悪が一杯あるのに、そのことについては、知ってても一切報道しませんね。だから、あのぉ、出来たんだと思いますよ。
日本文化チャンネル桜 2013.7.23
河野談話、韓国と文案調整＝「元慰安婦」に裏付け調査せず－政府が検証報告書
政府は２０日午後、従軍慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めて謝罪した１９９３年の河野洋平官房長官談話の検証結果に関する報告書を、衆院予算委員会理事会に提出した。報告書は（1）談話作成時に韓国側と文言調整していた（2）元慰安婦とされた女性への聞き取り調査では、事後の裏付け調査を行わなかった－ことを明記した。
談話発表の直前に、日韓両政府が文言調整の事実を対外的に非公表とすることで一致していたことも明らかになった。
政府は４月下旬から、菅義偉官房長官の下に設けた有識者５人のチーム（座長・但木敬一元検事総長）で談話の作成過程の検証作業を実施。当時の資料などを基に調べた。２０日の予算委理事会には加藤勝信官房副長官が出席し、報告書の内容を説明した。
安倍政権は、日韓関係の改善を重視する立場から、談話の内容は見直さない方針。菅長官は２０日の記者会見で、河野談話に関し「継承するという政府の立場は変わらない」と改めて強調した。
ただ、韓国側は検証自体が談話の見直しにつながる動きだとして反発している。今回の検証結果を受け、さらに日韓関係が冷え込む可能性がある。
時事 2014.6.20http://www.peeep.us/8bc8e8af
河野談話検証結果 外相「韓国にも説明」
岸田外務大臣は、閣議のあとの記者会見で、２０日に公表される、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る河野官房長官談話の作成過程の検証結果を、韓国側にも丁寧に説明し、理解を得られるよう努力する考えを示しました。
いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り、政府は、謝罪と反省を示した平成５年の河野官房長官談話の作成過程を５人の有識者に依頼して検証し、２０日に開かれる衆議院予算委員会の理事会に加藤官房副長官が報告書を提出して、内容を説明することにしています。
これに関連して岸田外務大臣は、閣議のあとの記者会見で「報告が行われれば、韓国側にも、さまざまなルートを通じて丁寧に説明していかなければならない。今回の検証は作成過程の事実の確認であり、談話そのものの見直しは全く考えていないということをしっかりと説明したい」と述べました。そのうえで、岸田大臣は「韓国側にも今回の検証の意味やありようを理解してもらい、日韓関係を前向きな方向で捉えられるよう、しっかりと努力したい」と述べ、韓国側の理解を得られるよう努力する考えを示しました。
NHK 2014.6.20
韓国「深い遺憾」表明…「国際社会容認しない」
河野談話の検証結果について、韓国政府は２０日の声明で、「深い遺憾」を表明した上で、「国際社会とともに適切な対応措置を取る」と強調した。
いわゆる従軍慰安婦問題について、同政府は今後、国際社会への宣伝攻勢をかけ、日本への圧力を強める構えで、慰安婦問題を話し合う日韓の外務省局長級協議でも、強い対応に出てくるとみられる。
声明は、談話の文言を日韓で事前調整した点について、「日本側からの再三の要請に応え、非公式的に意見を提示しただけ」と主張。慰安婦の動員を巡る強制性については、「被害者の生々しい証言こそ、強制性を証明する明確な証拠だ」と強調した上で、「検証という口実のもと、被害者の傷を再びえぐった行為で、国際社会は決して容認しない」として、検証作業そのものを批判した。
読売 2014.6.20
従軍慰安婦問題:「法的責任棚上げ」 韓国国会、解決模索の動き 議員立法「支援金受領で和解」
日韓関係が改善されない大きな原因の一つとなっている慰安婦問題について、韓国国会で、現実的な解決策を模索する新たな動きが出始めた。主要な争点である「法的責任」の問題を棚上げして解決を図る法律を、与党幹部らが議員立法で成立させることを目指している。韓国内での反発が予想されるため展望は不透明だが、実現すれば問題解決へ向けた転機になりそうだ。
与党セヌリ党政策委員会の議長である朱豪英（チュホヨン）議員が、大韓弁護士協会と協力して法案を作成。近く賛同議員を募ることにしている。
法案は、戦前に日本企業で働かされた元徴用工への支援をするため２日に設立された財団を改組し、元慰安婦も支援対象に加える。日本政府や企業が財団に出資したうえ、元徴用工や元慰安婦が支援金を受け取った場合には「和解が成立したとみなす」と条文で明記する。
慰安婦問題を巡っては、韓国政府は「法的責任」を認めるよう日本政府に要求しているが、日本側は法的には解決済みという立場で、接点を見いだせていない。ただ、日本も人道問題としての支援は可能という立場なので、法的責任を棚上げする形なら進展の余地が出てくる。
日本政府関係者は「政府ではないものの、韓国側から具体的な解決策を考える姿勢を示したことは、前向きな動きだ」と話す。韓国はこれまで「解決策を考えるのは日本だ」という姿勢で一貫し、具体的な案を出すことがなかったからだ。
法案作成にかかわった崔鳳泰（チェボンテ）弁護士は「法的責任の議論に固執していては何も進まない。早く現実的な解決策を探るべきだ」と話す。崔弁護士によると、日本政府に１人当たり１億ウォン（約１０００万円）の支払いを求める民事調停を昨年８月にソウル中央地裁に申し立てた元慰安婦１２人は、法案に書かれた方式での解決に同意しているという。ただ、法的責任を認めるよう主張してきた韓国の元慰安婦支援団体は、反発する可能性が高い。
毎日 2014.6.19
元慰安婦ら 韓国人教授著書の出版差し止め求め提訴へ
旧日本軍の慰安婦だった被害者が、自身らを著書で「売春婦」「日本軍の協力者」と中傷したとして著者らを相手取り民事・刑事訴訟などの法的対応に乗り出す。
ソウル近郊の「ナヌムの家」（京畿道広州市）で共同生活を送る元慰安婦のイ・オクソンさんら９人は１５日、世宗大の朴裕河（パク・ユハ）教授（日本語日本文学科）が昨年８月に出版した書籍「帝国の慰安婦」に対する出版、販売、発行、複製、広告などを差し止める仮処分をソウル東部地裁に１６日に申請すると明らかにした。
また、１人当たり３０００万ウォン（約３００万円）、計２億７０００万ウォンの損害賠償を求める訴訟も起こすほか、名誉毀損で同書の出版社代表をソウル東部地検に告訴する方針。
原告の女性らは、朴教授が同書の中で慰安婦被害者らを売春婦や日本軍の協力者と中傷するだけでなく、「被害者らが自身のそのような姿勢を忘れ自らを被害者とのみ主張し、韓日間の歴史的対立の主要要因となっている」と記述していると指摘。さらに、「韓日和解のため自身らの行為が売春であり日本軍の同志だったと認め、大衆らに被害者としてのイメージのみを伝えることをやめるべき」と主張したとして、「虚偽事実を記述し慰安婦被害者らの名誉を毀損し、精神的苦痛を与えた」と説明した。
さらに、「慰安婦被害者らは日本軍に性的搾取と虐待を受けた明白な被害者」だとして、「日本軍の性奴隷制度の存在とその被害事実は国連人権委員会や米国議会など国際社会で事実として認められている」と強調した。
聨合ニュース日本語版 2014.6.15
慰安婦問題解決へ「議論を」と主張の教授、訴えられる
いわゆる従軍慰安婦問題を解決するための議論の必要性を主張する韓国の大学教授が、出版した本をめぐって元慰安婦たちから訴えられました。
韓国・世宗（セジョン）大学の朴裕河（パク・ユハ）教授は、「慰安婦問題が政治問題化し、元慰安婦たちの声が十分に伝わっていなかった」と指摘するとともに、現状について、「互いを非難しあうだけの極端で不正確な情報や認識が青少年にも影響を及ぼす」と危機感を表明しています。また、朴教授は、この問題での合意に向けた実質的な議論の必要性を訴えています。
元慰安婦の女性たちは、朴教授が去年８月に出版した本の中で、「自分たちが被害者であることばかりを主張して、韓日の歴史をめぐる対立の主な原因となっていると書かれ、名誉を傷つけられた」として、１６日、本の販売禁止の仮処分などを求める訴えを起こしたと明らかにしました。
「無念な思いをしてきた女性に対して、どうしたらそんな言葉が出てくるのか。一体どこからそんな話が出てきたのか」（元慰安婦の女性）
朴教授はＪＮＮの取材に対し、「弁護士と対応を協議する」としています。
TBS 2014.6.16
朴大統領、政務首席にジョ・ユンソン長官内定 「慰安婦問題」国際広報評価
韓国大統領府は12日、パク・クネ大統領がジョ・ユンソン女性家族部長官を大統領府で国会、与野党との調整業務を引き受ける参謀役である政務首席秘書官に内定したと発表した。 次期駐日大使には現在の秘書官を受け持っている外交官出身のパク・ジュンウ政務首席が有力候補に浮上した。
ジョ・ユンソン長官は弁護士出身で、2012年の大統領選挙で候補に上がったパク・クネ大統領のスポークスマンを引き受けた側近。 パク政権で旧日本軍慰安婦の福祉を担当する女性家族部の初めての長官を歴任して今年1～2月にフランスで開かれた国際漫画制で慰安婦問題を素材にした作品展示を主導するなど慰安婦問題で国際的な広報活動を展開したのがパク大統領の信頼をより一層強めた。
パク・クネ大統領は12日、経済首席秘書官に野党セヌリ党のアン・ジョンボム国会議員を、民政首席秘書官に検査出身のキム・ヨンハンさんを、教育文化首席秘書官に松光（ソングァン）用前ソウル教育大総長を内定した。
共同ハングル版 2014.6.13
韓国政府 戦時性犯罪防止国際会議で慰安婦問題に言及へ
韓国政府は１０～１３日に英国・ロンドンで開かれるＰＳＶＩ（紛争下における性的暴力を防ぐためのイニシアティブ）サミットで旧日本軍による慰安婦問題について提起する方針と明らかにした。
外交部の魯光鎰（ノ・グァンイル）報道官は１０日の定例会見で、同部の趙兌烈（チョ・テヨル）第２次官が同会議に参加する予定とした上で、慰安婦問題について言及すると理解していると明らかにした。
同会議には英国政府が主導するＰＳＶＩ参加国の高官が多数参加し、紛争地域における性的暴力の防止について話し合いが行われる。
韓国政府は慰安婦問題が代表的な戦時における女性人権問題の一つであり、現在も進行中であることを強調し、ＰＳＶＩに対し寄与する意志を明らかにすると発表された。
３月には、スイス・ジュネーブで行われた国連人権理事会のハイレベル会合で韓国外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官が基調演説し、旧日本軍の慰安婦問題を国際社会に訴え、日本の変化を強く求めた。
聨合ニュース日本語版 2014.6.10
フェアファックス行政センターの慰安婦メモリアル平和庭園の設置に関して私の事務所にお尋ねの件、ありがとうございます。
2013年の春、私はワシントン慰安婦連合（挺身隊問題対策協議会）からフェアファックス郡に記念庭園を設置することについて相談を受けました。慰安婦連合は、いくつかの選択肢を検討した結果、フェアファックスの行政センターの敷地内に記念碑を設置出来ないかと言って来ました。その後、数ヶ月間、郡の関係者が慰安婦連合と私の事務所と協力してここに記念碑を設置する段取りをしました。この問題が議論になっているのは承知していますが、私はこの碑が素敵な、敬意に値する、そして第二次大戦中の人身売買被害者（犠牲者）に敬意を表するものであると信じます。
人身売買犯罪はフェアファックス郡にとっても大きな心配事です。これを表明するのは、公共の安全と人権上の我々の最優先事項です。私はコミュニティの全ての人たちを慰安婦メモリアル平和庭園にご招待いたします。これは、二度とこのような悲劇が起こらないよう用心せねばならないという戒めになります。
シャロン・ブローバ
第二次大戦中、人身売買の被害者として基本権と尊厳を奪われた女性と少女たちを讃える。
第二次大戦中、朝鮮、中国、台湾、フィリピン、インドネシア、マレーシア、ベトナム、オランダと東チモールの20万を超える女性や少女が日本帝国軍により、性奴隷制に強制され、婉曲的に「慰安婦」と呼ばれた。我々は彼女たちが喪失した基本的人権を嘆き、彼女たちの痛みと苦しみに敬意を表する。
これら「慰安婦」たちが、彼女たちに対して行われた犯罪に、とこしえの平和と正義を見出さんことを。この女性たちと少女たちの記憶が、女性の権利を守る事の大切さと基本的人権の確約を思い起こすよすがとならん事を。
ワシントン慰安婦連合（挺対委）
※ enforced into sexual slavery and euphemistically called "comfort women" by Imperial Japanese Forces の部分は、「（第三者によって）性奴隷制に強制され、日本帝国軍に婉曲的に『慰安婦』と呼ばれた」と訳すことも可能だが、慰安婦連合のスタンスからいって有りそうにない。わざと紛らわしい書き方をした可能性もある。
Thank you for contacting my office regarding the placement of the Comfort Women Memorial Peace Garden at the Fairfax County Government Center.
In early 2013, I was approached by the Washington Coalition for Comfort Women Issues about siting a memorial garden in Fairfax County. After considering several options, the WCCW asked to place the memorial on the grounds of the Fairfax County Government Center. In the ensuing months, County staff worked with the WCCW and my office in making the arrangements for placing the memorial here. I understand that the issue is controversial, but I believe the memorial is tasteful, respectful and honors the memory of the victims of human trafficking during World War II.
The crime of human trafficking is a major concern for Fairfax County and addressing it is one of our highest public safety and human rights priorities. I invite all members of the community to visit the Comfort Women Memorial Peace Garden. It will serve as a reminder that we must remain vigilant and never allow such tragedies to occur.
Sincerely,
Sharon Bulova
ーー日本の総理大臣が書いた謝罪の手紙も、韓国や米国で評価されていないだけでなく、日本国内でも十分知られてないのではないでしょうか。
今からでも、ぜひ多くの方に見ていただきたい。そしてそれを、たとえば戦時中に強制収容された日系アメリカ人に対するブッシュ大統領の手紙と比べてみてください。そっけない大統領の手紙に比べて、はるかにいい内容だと思います。閣議決定がないから公文書じゃないと言うNGOや一部の専門家がいますが、きちんと内閣総理大臣という肩書をつけて、肉筆でサインしたものを1人ひとりに渡したんです。このことは、もっと知られて評価されるべきだと思います。
それから、日本の戦時中の責任の取り方について、しばしばドイツと比較されますが、こういうこともあります。台湾の被害者たちが、「償い」を受け取ったとしても、日本政府に対する国家賠償訴訟は妨げられないという保証を求めました。私たち基金はそれをぜひ実現しようと、政府と激論を重ねてきました。政府の中にはそうした保証には抵抗が大きかったのです。けれども、最終的に基金の主張が受け入れられました。ドイツの「記憶・責任・未来基金」では、補償を受け取る条件として、法的な請求を放棄するように求められます。その点で、女性基金はドイツの基金よりも優れたものになりました。
YAHOO!ニュース 2013.5.25（一部） [全文]
拝啓
このたび、政府と国民が協力して進めている「女性のためのアジア平和国民基金」を通じ、元従軍慰安婦の方々へのわが国の国民的な償いが行われるに際し、私の気持ちを表明させていただきます。
いわゆる従軍慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題でございました。私は、日本国の内閣総理大臣として改めて、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを申し上げます。
我々は、過去の重みからも未来への責任からも逃げるわけにはまいりません。わが国としては、道義的な責任を痛感しつつ、おわびと反省の気持ちを踏まえ、過去の歴史を直視し、正しくこれを後世に伝えるとともに、いわれなき暴力など女性の名誉と尊厳に関わる諸問題にも積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。
末筆ながら、皆様方のこれからの人生が安らかなものとなりますよう、心からお祈りしております。
敬具平成13（2001）年
日本国内閣総理大臣 小泉純一郎
お金の額や言葉だけでは、失われた時間を取り戻したり、痛ましい記憶を癒すことは出来ません。不正義を正し、個人の権利を支持するという我が国の決意を十分に伝えることも出来ません。私たちが過去の過ちを完全に正すことは不可能です。しかし、私たちは明確に正義の立場に立ち、第二次大戦中に重大なる不正義が日系アメリカ人に対して行われたことを認めることはできます。
損害賠償と心からの謝罪を申し出る法律を制定したことにより、あなたの同胞たるアメリカ人は、本当の意味で、自由と平等と正義の理想に対する伝統的な責任を新たにしました。みなさんとご家族の将来に幸いがありますように。
心よりジョージ ブッシュ
慰安婦像の撤去を求める米裁判に黄信号
原告は四面楚歌、アジア系法曹界が挙って提訴に反対
カリフォルニア州グレンデールに設置された従軍慰安婦像撤去を求めて在米邦人団体が提訴したのは今年2月20日。連邦地裁中央カリフォルニア支部はこれを受理したものの5月30日現在、公判日程は決まっていない。にもかかわらず、原告である「歴史の真実を求める世界連合会」（＝GAHT、代表は目良浩一 元南カリフォルニア大学教授）は既に四面楚歌の状況に陥っている。
その理由は三つある。
一つは、4月に原告代理人となった米有力法律事務所、メイヤー＆ブラウン社（本社シカゴ）が突如、一方的に契約を解除したこと。慰安婦問題を巡る原告との立場の違いを理由に、これまでの弁護費用を無料にする条件で原告代理人を降りたのだ。当初、原告の依頼を二つ返事で承知したこの法律事務所に何が起こったのか。
（参考資料：「緊急声明：弁護士事務所の変更」、歴史の真実を求める世界連合会」）
二つ目は、提訴から2カ月経った4月21日、韓国系弁護士会ワシントンDC支部をはじめとする13支部が慰安婦像撤去反対を声明。その1カ月後には、グレンデールを含むロサンゼルス大都市圏で弁護士活動を繰り広げている南カリフォルニア日系弁護士会（JABA）と同韓国系弁護士会（KABA）とが｢撤去反対」を主張する共同声明を出すに至ったのだ。
さらに5月27日、日系、韓国系などアジア系弁護士会の上部機関である「全米アジア・太平洋系アメリカ人弁護士会」（NAPABA）がJABAとKABAの共同声明を踏まえ、「撃ち方止め」を要求するステートメントを出した。｢アジア・太平洋系アメリカ人法曹界が、歴史認識を巡る意見対立やグレンデールの慰安婦像を巡る論争によってアジア・太平洋系アメリカ人社会を二分するようなことは許さない、とした対応を心強く思っている」。
筆者はNAPABAに対し、この声明の狙いを問い合わせているが、脱稿段階では回答は届いていない。が、日系、韓国系弁護士会をはじめとするアジア系弁護士会の声明を支持しているところを見ると、原告の肩を持っているとは思えない。むしろ「アジア・太平洋系アメリカ人社会を分断しようとする原告｣は許せない、ということだろう。
在米邦人とアジア・太平洋系アメリカ人とをはっきりと分けている。そう見ると、韓国系のみならず、アメリカ生まれ、アメリカ育ちのアジア系2世、3世弁護士たちが挙って、在米邦人である原告の｢撤去提訴」にレッドカードを突きつけたと言える。原告にとって、戦が始まる前に外堀を埋められてしまった観すらある。
続々と増える慰安婦碑
原告が厳しい立場に立たされている三つ目の理由は、原告には全く追い風が吹いていないことだ。組織化された韓国系団体の勢いは、収まるどころかますます増している。全米で六つ目の慰安婦碑（像）が5月30日に南部バージニア州フェアファックス郡の郡庁舎敷地に建てられた。さらに五大湖地域のデトロイト近郊にも6月中に新たな慰安婦碑が設置されようとしている。
南部州とはいえ、フェアファックス郡は首都ワシントンに隣接する人口約112万人の首都圏の町。アジア系の人口は約18％、うち韓国系は約40％を占める。首都圏に住みついた初期の移民は、当時の朴正煕独裁政権に反発してに亡命した政治家や官僚が多かったとされる。政治色の濃い韓国系は、「韓国系アメリカ人の声」「ワシントン挺身隊問題対策協議会」「韓国民主平和統一ワシントン協議会」といった団体を結成。｢韓国系有権者8万」を武器に、バージニア州議会やフェアファックス郡議会に対するロビー活動を続けてきた。
その成果が、バージニア州が使っている教科書に「日本海」と「東海」（韓国名）の併記を義務づける法律の制定である。今回の慰安婦碑設置も、これらの団体が長年にわたり｢票」と｢カネ」を使ったことが可能にした業だった。慰安婦碑を増やすことでグレンデールの慰安婦像撤去の動きを封じ込める戦略なのだろう。
外務省は「政治的、外交的問題にせぬ」と傍観
これに対して日本の外務省は、「慰安婦碑問題を政治的、外交的問題にしない｣との立場を終始取り続けてきた。これを受けて在外公館の総領事たちも、慰安婦像を設置しようとする地方自治体に対して、慰安婦碑設置をしないように事前に陳情はしているのだが、まったく無視されている。「へたに動くと、地元メディアに『日本政府が圧力をかけた』と言われるのが関の山」とふてくされる在外公館関係者もいる。
となれば、在米邦人の｢撤去提訴」についても日本外務省の在外公館の対応は冷ややかだ。
南カリフォルニア地域を管轄しているロサンゼルス総領事館も筆者の質問に対して「慰安婦像撤去に立ち上がった在米邦人の心情は理解できる」としながらも、提訴に対する直接のコメントは避けた。側面支援はおろか、支持表明すらしていない。
日系、韓国系弁護士会の共同声明についても、「出されたことは承知しているが、現在進行している訴訟に影響を与える可能性もあり、コメントは差し控えたい」（ロサンゼルス総領事館の倭島岳彦広報担当領事）と慎重な態度に終始している。
現在、在米邦人・日系社会でボランティア活動を続けているA氏は、「動かぬ総領事館」について、外務省は敗訴した時の影響を考えているのではないかと指摘する。同氏はロサンゼルス在住40年、元大手流通企業の元駐在員でその後アメリカに帰化している。
「政治的、外交的問題にしないというが、慰安婦碑問題はアメリカではまさに社会問題になっているのではないのか。総領事館は何をやっているのか、という批判も聞くが、総領事もしょせん外務省の職員の一人。政府が決めた枠の中でしか動けない。ただこの裁判は始まる前から、予測していなかった事態が次から次へと起こっている。原告もそれほど深い考えや戦略があって起こした提訴とは思えない。それゆえ、総領事館は敗訴した場合のことも考えて、あえて支援も支持もしないのではないかと思う。敗訴すれば、それこそ連邦地裁は慰安婦問題でグレンデール市当局、つまり韓国系の主張にお墨付きを与えることになってしまう。あくまでも民間人の訴えであり、日本政府は関与していないというスタンスなのだろう」
慰安婦論争が米国で再現する懸念
公判が始まれば、グレンデール市側は｢言論の自由」を前面に押し出すだろう。一方の原告側は｢日米関係にネガティブな影響を与える地方自治体の決定は連邦政府の外交権を保障する米国憲法の精神に反する」との主張だ。となれば、慰安婦像が日米関係に与えるネガティブな影響について、一つひとつ具体的事例を挙げ、立証する必要が出てくる。
これとは別に、公判では当然、日韓政府間で長きにわたって行われてきた慰安婦論争がアメリカの法廷で再現することになる。これには途方もない時間とカネがかかる。終わりのない法廷闘争になりかねない。原告はまさに「トラを尾を踏んでしまった」（A氏）わけである。
当初原告代理人を引き受けたメイヤー＆ブラウン社が契約を解除した背景には、恐らく、｢撤去提訴」の延長線上にあるより大きな慰安婦論争に手を染めることは社会的にも経営的にもマイナスと見たのだろう。
その背景には、米経済誌｢フォーブス」のウェブサイトに掲載された知日派の英国人ジャーナリストによる批判記事や、さらには有力大手顧客や法曹界からの｢圧力」があったとされている。この点に関して同社は、筆者の問い合わせに一切答えていない。
いかに｢前途多難か」を意味する目良代表のひとこと
最後に原告の「GAHT」の代表、目良氏にコメントを求めた。同氏は、現状を報告するために3月と5月の2度にわたり日本を訪問している。3月には衆院議員会館の集会場で国会議員を集めて報告。5月にはインターネット「言論テレビ」で桜井よしこ氏と対談している。
コメントは以下の通り。
「（メイヤー＆ブラウン社が契約を解除したのは）かなりの圧力があったためだと想像している。（背後にいるのは）ユダヤ人だろうか。彼らがホロコーストと慰安婦を一緒にするはずがない。だからユダヤ人ではない」
「（米法曹界の反応については）予期していなかった展開になっている。確かにショックだ」
「（連邦地裁が玄関払いした場合はどうするのか、という質問には）むろん、連邦高裁に控訴する。（軍資金はあるのかとの質問に）日本（の支持者）からカネはかなり集まっている。どのくらい集まったか、についてはホームページを見てくれ」
（原注 3月10日時点で寄付件数は1840件とあった。5月30日時点のホームページでは、寄付金総額については「現在公開を控えさせていただいております」となっている。理由は書かれていない）
同氏は最後に「あなたはジャーナリストとして（裁判の行方について）どうなると思うか」と筆者に対して逆に尋ねた。むろん、筆者に答えはない。このように質問すること自体、公判が開始前から既に前途多難であることをいみじくも示している。
“「慰安婦」解決を”世界の声
アジア連帯会議開く
「世界は『慰安婦』問題の解決を求めている」と題して第１２回日本軍「慰安婦」問題アジア連帯会議（同実行委員会主催）が３１日、東京都内で始まりました。参加者は、アジア全域にわたる被害の事実を認め、法的な謝罪と賠償による被害回復と二度と被害者をうまないよう日本政府に求めました。
主催者あいさつをした柴崎温子さんは、「戦争ができる国」へと危険な暴走を続ける安倍政権に対して、戦争への道を放棄し、日本軍「慰安婦」問題を解決することで世界平和に寄与するよう直接訴えるために日本で開催したことを紹介。実行委員会を代表して梁澄子（ヤン・チンジャ）さんが「『河野談話』を発展させて被害者が受け入れられる解決を！」と題した日本の基調提案を行いました。
韓国とインドネシアの被害者が証言を行いました。中国、台湾、フィリピン、東ティモール、オランダの各支援団体代表が報告しました。
韓国の被害者、金福童（キム・ボクトン）さん（８７）は、１４歳のとき、日本の軍服工場で働かなければ財産を没収されると脅されて、中国・広東、香港、インドネシア、マレーシア、シンガポールなどを転々と５年間、日本軍の性奴隷とされたと証言。日本政府に対し「過去の過ちを悔やみ、法的に謝罪してほしい」と求めました。会議は２日間の日程です。
赤旗 2014.6.1
各国の慰安婦被害者 東京で体験を証言
韓国、フィリピン、インドネシアなどの旧日本軍による慰安婦被害者は２日、衆議院第一議員会館で行われた「第１２回日本軍『慰安婦』問題アジア連帯会議」で、苦痛に満ちた記憶を語った。
慰安婦問題の解決を目指す各国の非政府組織（ＮＧＯ）や被害者、遺族らが出席した。
フィリピン出身の慰安婦被害者は、旧日本軍に髪と腕をつかまれてトラックに乗せられ、車の中にはすでに複数の女性が乗っていたと当時の状況を証言した。
強制連行の証拠が発見されなかったという日本政府の主張については、「完全に嘘だ。私がその証拠」と声を高めた。
インドネシア出身の被害者は９歳の時に軍に連行された話を始めたが、悲しみが込み上げて話を続けることができなかった。
韓国の被害者は、夜中に家にやってきた軍人に連行された経緯と、軍の部屋に入ることを拒否したために、電気での拷問をはじめ、様々なつらい目にあった事実を打ち明けた。
東ティモールのある活動家は第２次世界大戦末期、旧日本軍が東ティモールを占領する過程で多くの若い女性が「性奴隷」として連行され、苦痛を受けたと主張。被害者が今も受けている社会的差別や、健康問題、生活苦が改善されるよう、協力してほしいと伝えた。
会場となった議院会館には韓国、オランダ、南アフリカ共和国、タンザニアなど１７カ国の外交官が出席し、被害者の証言に耳を傾けた。
連帯会議側は日本政府に対し、慰安婦動員の強制性と日本政府および軍の介入を認めて賠償や謝罪など措置を早く取るよう要求する提言を用意した。
また、１９９３年の河野談話発表後に発見された慰安婦関連公文書などの資料５２９点を日本政府に提出し、強制連行を直接示す記述が発見されなかったという政府答弁の撤回を要求するとした。
参加者は同日、会議に先立ち、衆議院会館前で河野談話を否定しようとする動きを糾弾し、日本政府に対し賠償を求める集会も開いた。
聨合ニュース日本語版 2014.6.2
慰安婦問題で本紙記者の腕つかみ「説明しろ」 アジア連帯会議、強制連行訴える
「慰安婦問題」について日本政府の責任を追及する「日本軍『慰安婦』問題アジア連帯会議」が２日、国会内で開かれた。韓国やインドネシアの「元慰安婦」とされる女性が参加し、旧日本軍による「強制連行」があったと訴えた。
会議には韓国の反日団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」（挺対協）のほか、日本の国会議員として共産党の志位和夫委員長、民主党の辻元清美衆院議員が参加。辻元氏は安倍晋三首相の歴史認識について「安倍さんは歴史に謙虚ではない。過去の過ちを認め、心から誠意を持って謝罪すべきだ」と主張した。
また、日本政府に対して「慰安婦問題」にからむ公式謝罪や被害者への賠償、国内外の資料の全面公開などを求める声も上がった。カメルーンやナイジェリア、エジプト、オランダなどの在日大使館関係者らが聴講した。
一方、一部の参加者が会議を取材していた産経新聞の記者に対し、本紙連載企画「歴史戦」の記事について「記事の捏造（ねつぞう）内容を会場で説明しろ」などと要求。同調した別の参加者に記者が腕をつかまれる場面もあった。取材にあたっては、資料代として１千円を徴収された。
産経 2014.6.3
（私の視点）慰安婦問題 米社会の見方知り対話を メアリー・マッカーシー
旧日本軍慰安婦の問題について、米国では２００７年に下院が日本の首相に謝罪するよう勧める決議を採択している。このころはまだ、慰安婦問題が与える日米関係への影響は限定的だった。
しかしいま、元慰安婦をめぐる米国世論の関心は当時より高まっている。慰安婦の碑や像が米国各地の公園など公共空間に設置され、日本側が撤去を求めている問題が注目を集めているからだ。
慰安婦の碑や像は韓国系米国人らのロビー活動により、１０年にニュージャージー州で初めて設置され、ニューヨーク州、カリフォルニア州と続いた。日本の議員らは碑に刻まれた文言が事実ではないとしているが、こうした姿勢が米国で理解されるのは難しいだろう。慰安婦問題の是非とは関わりなく、碑や像に対する米国民の見方が米国のアイデンティティーそのものに関わってくるからである。
米国では、各移民の歴史やそれぞれの先祖から受け継いだ記憶を碑や像で示すことが珍しくない。今回の問題のようにデリケートな論争が移民の母国を含めて国内外で交わされる場合もあるが、碑や像は米国が世界のどの国より多くの移民を受け入れてきたことの表れである。設置することで過去の記憶をたどり、現在や未来にも思いをいたす。つまり、米国民の間で慰安婦の碑や像は、日本への攻撃ではなく、韓国系移民の間で語り継がれてきた歩みの投影だとみられているのである。
撤去を求める日本側の姿勢が米国民の言論・表現の自由を侵すものとさえ解釈されるのは、こうした米国の価値観が傷つけられたという思いが根底にあるからだ。
私がいま日本に望むのは、このような米国民の受け止め方を受けいれるとともに、米国の地域社会で積極的に慰安婦問題についての対話と教育を実践することだ。
慰安婦をめぐる米国での議論はいま、歴史的事実や法の枠を超え、ナショナリズムや女性の権利、人身売買などあらゆる現代の問題に広がっている。簡単なことではないが、米国の地方自治体や学校、韓国系米国人社会にも入って議論を交わしたらいい。碑の文言や表現をめぐってかみ合わないことも多いだろうが、そうした論争が生まれた背景を対話と教育の場で考えることにも意味がある。
単に撤去を求めるのではなく、共に議論し、共に考えていくことこそが米国社会に快く受け入れられてもらえるはずだ。
（Ｍａｒｙ ＭｃＣａｒｔｈｙ 米ドレイク大学准教授）
朝日 2014.5.20
Japan Can Champion Women’s Rights
By MARY M. McCARTHY
“THEY started to drag us away, one by one. ... I hid under the table, but was soon found. ... The Japanese officer ... took his sword out of its scabbard and pointed it at me, threatening me with it, that he would kill me if I did not give in to him. I curled myself into a corner, like a hunted animal that could not escape.”
Thus, Jan Ruff O’Herne, a Dutch woman born in Java in 1923, recounted the abuse she suffered at the hands of the Japanese military as a World War II “comfort woman,” or sexual slave, at a 2007 U.S. House subcommittee hearing.
This was only the first of the rapes that she would endure every day and night for months after she had been “forcibly seized” from a Japanese civilian internment camp at age 19 and brought to a brothel for Japanese servicemen. O’Herne was one of up to 200,000 mostly Korean, but also Chinese, Dutch, Japanese, Filipino, Indonesian and other women coerced into sexual servitude by the Japanese Imperial Armed Forces.
In 1993, after decades of official denials, Yohei Kono, the chief cabinet secretary, issued a formal admission and apology to the women following an extensive government study. Many conservatives in Japan have never accepted the so-called Kono Statement, most notably Shinzo Abe, the new prime minister. On Thursday, the new chief cabinet secretary of the Abe government, Yoshihide Suga, said that historians and other experts should re-examine the Kono Statement. Knowing the shaky ground on which the apology stands amid longstanding conservative calls to rescind or revise it, what many comfort women have sought is an official Japanese government apology (a cabinet decision) and state compensation. This seems as far from becoming reality as it has in the last two decades.
This type of revisionist atmosphere has become a significant obstacle to smooth relations between Japan and its neighbors. It is also of profound concern to the United States, two of whose most important allies in the region are Japan and South Korea, which are at odds over the comfort women issue.
But this is not only a matter of Japan’s foreign relations, U.S. strategic interests, or history. Its global import is inextricably tied to the real-life circumstances of women and girls in conflict-ridden zones and other unsafe situations throughout the world today.
When the U.S. House passed a resolution in 2007 calling on Japan to acknowledge and apologize for the “coercion of young women into sexual slavery” during the 1930s and 1940s, the comfort women issue was immediately reframed as one of women’s rights and human rights. Since then, the comfort women issue has gained wide support nationally and internationally because of the plight of women and girls caught up in the brutal business of human trafficking. The United Nations reports that there are 2.4 million current victims of human trafficking, 80 percent of whom are being used as sexual slaves. Sexual violence (defined by the U.N. as including rape and forced prostitution) also continues to be part of the reality of armed conflict, as we have seen in Bosnia, the Democratic Republic of the Congo and Libya.
This is not a history issue, nor solely a Japan-South Korea issue. It is a human rights and women’s rights issue.
Last month, Japanese voters put the Liberal Democratic Party back in power. One of the characteristics that Japanese citizens clearly thirst for in the new government is leadership. Thus far, Abe has chosen to display his leadership qualities, in part, by emphasizing historical revisionism. This will probably not take him very far, as evidenced by his previous short-lived stint as prime minister in 2006-2007. During that one-year term, Abe challenged claims that women had been coerced into becoming comfort women but later apologized to the women “as prime minister” and ultimately stood by the Kono Statement.
Given the mood of the Japanese public, it is unlikely that there will be much movement on the comfort women issue by this government. Still, an opportunity exists to transform the debate, to instill national pride in the country’s young people by making Japan a protector of human rights and a defender of the disempowered on the global stage, and to take concrete steps so that problems of sexual servitude and rape in war actually do become issues of history.
Mary M. McCarthy is an assistant professor of politics and international relations at Drake University and a Mansfield Foundation U.S.-Japan Network for the Future Scholar.
ニューヨークタイムズ 2013.1.1
「河野談話の維持・発展を求める学者の共同声明」ブログ開設
この間、「河野談話」の見直しの動きが起こったことに対して、学者・研究者の間で、これを憂慮する声が挙がりました。こうした学者・研究者の意見を表明するため、さまざまな立場の研究者が河野談話の維持・発展を求める共同声明を企画し、各分野の研究者が呼びかけ人となって、2014年3月8日に共同声明を公開し賛同署名を呼びかけました。
ウェブサイト上での呼びかけに対して、予想を上回る勢いで多くの研究者のみなさんからの賛同を得ることができ、3月31日午前10時までに計1617人（事務局宛メールによる署名数、および呼びかけ人を含む）の方々から賛同署名をいただきました。その内容については、同日、東京の学士会館で記者会見をおこない発表し、またそれを安倍総理と全国会議員に届けました。
ウェブサイト上での賛同署名については、5月31日をもって打ち切りましたが、多くの研究者の方々から貴重な意見をいただいており、それらを広く知っていただきたいと考え、このウェブサイトを開設しました。なお最終的な賛同署名者は1699人となりました。みなさんのご協力にあらためてお礼申しあげます。
国内外からの批判を受けて、日本政府は河野談話の見直しはしないと言わざるを得なくなっていますが、まだまだ予断を許さない状況が続いています。河野談話を維持・発展させる取り組みはますます重要になっていると思います。この共同声明が引き続き、広く普及し、そうした努力に貢献できることを期待しています。
2014年5月31日 「河野談話の維持・発展を求める学者の共同声明」事務局 林 博史・小浜正子
連絡先：kounodanwaiji@outlook.com
「河野談話の維持・発展を求める学者の共同声明」ブログ開設
2014/05/10 23:10
この間、「河野談話」の見直しの動きが起こったことに対して、学者・研究者の間で、これを憂慮する声が挙がりました。こうした学者・研究者の意見を表明するため、さまざまな立場の研究者が河野談話の維持・発展を求める共同声明を企画し、各分野の研究者が呼びかけ人となって、2014年3月8日に共同声明を公開し賛同署名を呼びかけました。
ウェブサイト上での呼びかけに対して、予想を上回る勢いで多くの研究者のみなさんからの賛同を得ることができ、3月31日午前10時までに計1617人（事務局宛メールによる署名数、および呼びかけ人を含む）の方々から賛同署名をいただきました。その内容については、同日、東京の学士会館で記者会見をおこない発表し、またそれを安倍総理と全国会議員に届けました。
ウェブサイト上での賛同署名については、5月31日をもって打ち切りましたが、多くの研究者の方々から貴重な意見をいただいており、それらを広く知っていただきたいと考え、このウェブサイトを開設しました。なお最終的な賛同署名者は1699人となりました。みなさんのご協力にあらためてお礼申しあげます。
国内外からの批判を受けて、日本政府は河野談話の見直しはしないと言わざるを得なくなっていますが、まだまだ予断を許さない状況が続いています。河野談話を維持・発展させる取り組みはますます重要になっていると思います。この共同声明が引き続き、広く普及し、そうした努力に貢献できることを期待しています。
2014年5月31日 「河野談話の維持・発展を求める学者の共同声明」事務局 林 博史・小浜正子
連絡先：kounodanwaiji@outlook.com
