初会合の様子
本紙の慰安婦報道、第三者委員会７氏で検証 ９日初会合
朝日新聞社の慰安婦報道について検証する第三者委員会の委員の方々が決まりました。弁護士や研究者、ジャーナリストら有識者７人で構成します。初会合は９日午後、東京都内で開きます。
委員長には、元名古屋高裁長官で弁護士の中込秀樹氏（７３）に就任をお願いしました。委員は、外交評論家の岡本行夫氏（６８）、国際大学学長の北岡伸一氏（６６）、ジャーナリストの田原総一朗氏（８０）、筑波大学名誉教授の波多野澄雄氏（６７）、東京大学大学院情報学環教授の林香里氏（５１）、ノンフィクション作家の保阪正康氏（７４）の６人です。
また、朝日新聞が８月５、６日付朝刊に掲載した特集「慰安婦問題を考える」でもコメントを寄せていただいた現代史家の秦郁彦氏（８１）のほか、神戸大学教授の木村幹氏（４８）ら慰安婦問題に詳しい有識者をはじめ、委員会が必要と認めるテーマについて専門家をお招きし、ご意見やご提言をいただきます。
委員会では、これまでの朝日新聞の慰安婦報道をめぐる記事作成の背景や今回の記事取り消しにいたる経緯のほか、特集「慰安婦問題を考える」の妥当性、日韓関係はじめ国際社会への報道の影響などについて検証し、２カ月程度をめどに具体的な提言を盛り込んだ報告をまとめていただきます。
朝日 2014.10.2
朝日第三者委が初会合…慰安婦報道の影響検証
いわゆる従軍慰安婦問題を巡る朝日新聞社の報道を検証するため、同社が設置した第三者委員会（委員長＝元名古屋高裁長官・中込秀樹弁護士）の初会合が９日、都内で開かれた。
今後、同社の報道が日韓関係を含む国際社会に与えた影響などについて、約２か月間をかけて検証を進めるとしている。
会合の冒頭、中込委員長は「（検証の結果）場合によっては、新聞社を解体して出直せということになるかもしれない」とあいさつ。その後は非公開で約１時間の会合が行われた。
会合では、「委員のみなさまへ」と題した木村伊量ただかず社長名の文書が配布され、その中で第三者委に検証してもらいたい事項として、〈１〉吉田証言をはじめとする過去の記事の作成経緯と、記事取り消しまでに長い時間を要した理由〈２〉記事を取り消した８月５、６日の特集記事の評価と、ジャーナリストの池上彰氏のコラム掲載を見送った問題への対応〈３〉国際社会に対する報道の影響―などを挙げた。
読売 2014.10.10