挺対協の立場が微妙になって来た。ことに日本での評判は悪い。以前から、彼女たちは日本の慰安婦支援者たちからも顰蹙を買っていた。一方で、「全国行動」やwamのような同志的団体も日本には存在する。しかし、彼女たちにとって深刻なのは、日本の一般社会にまで悪評が広がっていることだろう。それも、進歩的な人々からも問題視されている。他ならぬ、挺対協の友好団体がそう零しているのだから、かなり深刻なのだろう。
ソウルで開催されたNGOの集まり（第6回歴史NGO世界大会）で、挺対協と近い日本のNGOが、「日本の『自由主義派』の間でも挺対協の主張が問題の解決の障害になっているという観念が浸透している」と憂慮したという。憂慮の念を表したのは、日本軍「慰安婦」問題解決全国行動の梁澄子。
それにしても、こういった場合「日本では×××という考えが広まっている」とだけ書けばいいのに、「日本では誤った主張が浸透している」などと書くから、ほとんどアジビラ。新聞とは思えない。挺対協はアメリカや韓国の研究者からも非難されているが、決して「根拠もなく非難」されているわけではない。
日本では、最近右派を超えて知識人の間でまで、「慰安婦」と関連して韓国の女性団体の原理・原則的な主張を問題視する誤った主張が徐々に浸透していると指摘されだした。戦後70年を迎え、韓日間の歴史問題の解決に向けた議論で進展を得るためには、韓国政府のより積極的な努力が必要だと専門家たちは口をそろえた。
（中略）
梁澄子（ヤン・ジンジャ）日本軍「慰安婦」問題解決全国行動共同代表は、日本で韓国の女性団体の活動への非難がかなり深刻な状態に達したと説明した。彼女は「慰安婦」問題を解決しようとする、いわゆる日本の『自由主義派』の間でも韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）の主張が問題の解決の障害になっているという観念が浸透している」と憂慮した。日本政府の事実認定と公式謝罪、賠償が先行しなければならないが、朴槿恵（パク・クネ）政権の頑固な姿勢、韓国社会のナショナリズム拡散に対する批判的視点と相まって、知識人の中でも挺対協が被害者の意思を無視したまま、アジア女性基金を拒否するなど、原則的な姿勢で問題の解決の妨げになっていると、根拠もなく非難する人々が増えているということだ。（以下略）
ハンギョレ日本語版（一部） 2015.7.13