挺対協にとって今がピークなのかもしれない
「全国行動」発足式
挺対協が、慰安婦たちにアジア女性基金の金を受け取らせないよう、韓国政府に金を出させたのが20年前。今度も彼女たちは同じような事を始めた。新基金を失敗させる為に、対抗して財団を作り先回りして金を用意し、基金をから償い金を受け取ることを妨害される慰安婦の不満を吸収しようという作戦。
外交部（外務省）へ向けてデモ
日本政府もこうなる事は予想していたので、予め今回の基金には韓国政府も関与させ日韓合同事業とする体裁をとった。よって、挺対協は今回、韓国政府をも直接攻撃の的とせざるを得ず、韓国は「最終的解決」を巡り政治的に分裂。挺対協も大統領支持派の一部から攻撃を受けている。これは少しずつダメージとして蓄積して行くのではないか？もっとも、国に頼らず資金を集めることが出来るとすれば、この20年間に挺対協がどれだけ力をつけたか分かろうというもの。
10億円に対抗 「慰安婦」財団設立推進
600の個人・団体「合意無効と正しい解決全国の行動」が発足
韓国政府と日本政府が日本軍「慰安婦」問題の妥結(12.28合意)の為に10億円(約97億ウォン)の財団を設立するのに対抗して、市民社会が「日本軍『慰安婦』正義と記憶財団(正義記憶財団)」の設立を進めることになった。
韓国挺身隊問題対策協議会、我らの同胞一つに運動本部、全国民主労働組合総連盟、韓国労働組合総連盟、平和の蝶、参与連帯などの市民社会は、14日午前11時ソウル市世宗大路の韓国プレスセンター国際会議場で「韓日日本軍『慰安婦』合意の無効と真の解決のための全国の行動」を旗揚げし「正義記憶財団」設立の意向を公表した。
「正義記憶財団」は日本軍「慰安婦」問題の解決は真相究明、事実認定、公式謝罪、法的賠償、後世への教育、追悼事業などの再発防止後続措置が原則とならなければならないということから出発した。
しかし、「12.28合意」の後続措置として設立される財団は該当原則と距離があるため、長期的観点から日本軍「慰安婦」問題解決に寄与する財団が必要だという認識だ。
主な事業は△日本軍「慰安婦」被害者福祉および支援、△真相究明および記録保存、△平和碑(少女像)の建立および追慕、△教育、△出版および広報などになる見通しだ。
この日335人の個人と383の団体が名乗りを上げる中で、「正義記憶財団」の活動等を含んだ「韓日日本軍『慰安婦』合意無効と正しい解決のための全国の行動」(全国の行動)が発足した。
これらは発足宣言文の中で「合意が成立するまで被害者は何の説明も聞くことが出来なかった。韓日の外交長官『合意』は、被害者達と支援団体の要求を全く入れることが出来ない」として合意の無効を訴えた。
これについて全国の行動は「2016年から再び日本軍『慰安婦』問題の正しい解決のための行動を始める」として「日本政府の犯罪事実の認定、翻意することの出来ない明確かつ公式の謝罪、謝罪の証拠としての賠償、真相究明、歴史教育と追悼事業などが措置を世界の人と共に要求していく」と強調した。
そして韓国と日本政府が設立する財団を「第2のアジア平和国民基金」と規定し、「10億円の出연を断固（全身で）拒否して、全世界の人々が日本軍「慰安婦」で犠牲になったハルモニと手を握る募金運動を始める」と明らかにした。
同時に（？）「ハルモニに真の名誉と尊厳を抱かれて差し上げるだろう。この地で再び戦時性暴力が起こらないようにする。この地で再び戦争が起こらないようにする」とし、「私たち皆ハルモニの涙を拭いて差し上げ、平和碑がはじめて踵を地面につけて（？）差し上げる」と宣言した。
全国の行動は先に△「12.28合意」無効の国民的共感拡散および再協議要求世論の結集、△対政府、大政界再協議圧力（迫）、△「10億円慰労金」を代替する国民募金で被害者らと連帯、△平和碑守護および追加建立などの活動を行っていく予定だ。
このために各界の宣言、署名運動、キャンペーン、講演などを展開し、来たる三一節に街頭行進を行う計画だ。そして国連など国際社会に緊急呼び掛け書簡を送り、アメリカでのキャンペーンも行う方針だ。
特に、日本軍「慰安婦」問題解決のためのアジア連帯会議緊急代表者会議を来る2月18日南北、台湾、フィリピン、インドネシア、オランダ、中国、日本など代表団が参加した中で開催することにした。
この日全国の行動発足式に参加した日本軍「慰安婦」被害者キム・ボクトン・ハルモニは「韓国政府に（？）立ち上がって解決してくれと言ったのは、このように虚しく妥結したという声を聞きたかったから（？）ではない」として「12.28合意」に反対した。
キム・ハルモニは10億円財団の慰労金の受領拒否する意思を繰り返し明らかにし、「私たちはそのようなお金は受け取らない。法的に謝罪して賠償すべきだ、これでもなくてあれでもなくて・・・私たちはこんなお金を受け取ることは出来ない」と話した。
そして「正義記憶財団」の設立と関連し、「私も被害者だが（？）、私たちのように被害を受けて苦労している人々のために熱心に戦って欲しいと（？）私もやはり（？）参加する」「絶対に(10億円財団の慰労金)は受け取らないので皆さんが協力してほしい」と訴えた。
イ・ヨンス・ハルモニも「パク・クネ大統領がこの問題を引き出して解決しようとしたと自慢げに話している。正しくしなければならない」として「歴史に残ることだ。(合意に)絶対反対だ。私たちは解放され（？）なかった」と話した。
同時に「日本が公式謝罪し、法的賠償してこそ解放になる」としながら「最後まで日本と戦う。力を違って。国民を信じて生きる。国民を信じて戦う」と強調した。
この日の参加者100人余りは、「韓国政府に送る要望（求）書」を採択し、韓国プレスセンターから外交部庁舎まで行進した。要望書は外交部関係者に渡された。
彼ら（？）は要望書において「韓国政府が日本軍『慰安婦』被害者の尊厳と名誉回復の為に果たして心底努力したのか疑わしい」として「被害者の意を勝手に曲げ、今回の合意を合理化させてはならない」と強調した。
そして「歴史歪曲と再武装に拍車を加える日本との軍事協力のために歴史の正義回復の原則も、被害者と国民の意思すら破った今回の合意は、何の正当性も持たず完全に無効だ」として「合意を廃棄し、被害者の意が全面的に反映された正しい解決のためにやり直す（？）こと」を要請した。