日本にとっては、悪い状況ではない。
慰安婦像、撤去のめど立たず…野党も合意反対に
ソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦を象徴する少女像の問題で、元慰安婦を支援する韓国挺身ていしん隊問題対策協議会（挺対協）などが１４日、ソウルで記者会見し、少女像の撤去や昨年末の慰安婦問題を巡る日韓両政府の合意に反対する声明を計３８６の団体名で発表した。
韓国の朴槿恵パククネ大統領は合意履行の意思を表明しているが、合意反対の動きに野党も加わる中、少女像撤去について前進の糸口が見えない状況となっている。
「（少女像の）移転を論議するのは屈辱的で国民の権利を侵害する越権行為だ」
挺対協などは記者会見でこう主張し、日韓合意に基づき、韓国政府が元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し、日本政府がこれに対して一括で拠出するとした１０億円について受け取りを拒否すると宣言した。
こうした動きに乗じ、最大野党「共に民主党」も日韓合意の再交渉を主張している。別の野党を率い、次期大統領選の有力候補と目される安哲秀（アンチョルス）議員も合意には批判的な立場で、少女像問題が今年４月の総選挙で争点となる可能性が高まっている。「韓国ギャラップ」が８日に発表した世論調査では、少女像の移転に反対する回答が７２％に上っており、朴政権としては、移転の議論さえ持ち出せない状況が続いている。
読売 2016.1.14