「慰安婦被害者」を味方につけた方が「官軍」である。韓国政府と和解財団は、野党+挺対協と鎬を削っている。しかし、戦況はあまりよろしくないらしい。日本政府に救援を要請して来た。もうちょっと「ハルモニ」にサービスしてやって欲しい、もういっぺん「お詫びの手紙」をくれないかと。
小泉首相の「お詫びの手紙」を受け取った比の元慰安婦
アジア女性基金を含め90年代の日本政府の厚意を散々無下にしながら、もういっぺん「お詫びの手紙」が欲しいとは、もはや見栄も外聞もないようである。日本政府関係者に慰安婦と会って欲しいとも言って来ているらしい。日本政府は乗り気ではないというが、さて。
追記： 菅官房量感は「仮定のことについて発言を控える」と（産経 2016.9.20）。
安倍首相の「おわびの手紙」要望 韓国の慰安婦財団
従軍慰安婦問題の日韓合意に基づき韓国で設立された「和解・癒やし財団」（金兌玄理事長）が、日本政府からの10億円で元慰安婦を対象に現金を支給する際に安倍晋三首相名義の「おわびの手紙」を添える案を検討していることが19日、財団関係者の話で分かった。日韓合意への理解を韓国内で広げる狙いがあるが、日本政府は昨年末の合意が最善との立場をとっており追加措置には慎重だ。
安倍首相のおわびの手紙を要求 日韓合意でつくられた財団が 日本政府は返答せず
慰安婦問題で、日韓合意に基づき元慰安婦支援のために韓国でつくられた「和解・癒やし財団」が日本政府に対し、安倍晋三首相名義で被害女性らへの「おわびの手紙」を出すよう要請していることが１９日、財団関係者の話で分かった。
財団は日本が合意に基づいて拠出した１０億円から存命の元慰安婦１人当たり約１千万円を支払う方針で、首相の手紙を添えることで合意への理解を求め、受け取る女性が増えることを期待している。日本政府は返答していないといい、合意にない手紙の要請は日本側の韓国側への不信感に拍車を掛ける恐れもある。
日本は昨年１２月の韓国との合意直後に、岸田文雄外相が記者会見で「安倍首相は日本の首相として、心からおわびと反省の気持ちを表明する」と述べている。日本政府筋は「あの表明が全てだ」としており、他の手段で謝罪の意を示すことに否定的な考えを示している。
安倍首相の手紙要請 韓国側、元慰安婦におわび想定
韓国側は、かつて「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）が元慰安婦に送った「首相によるおわびの手紙」と同様のものを想定。日本政府関係者らによる慰安婦訪問も合わせ、要請しているという。
一部の元慰安婦や支援団体などが日韓合意や財団による事業に反対しており、手紙は「慰安婦に寄り添う措置」（日韓関係筋）として反対世論を和らげる狙いがあるという。
朝日 2016.9.20