ハンギョレは上野らの限界を言うが（写真は重藤）
無理があるのは合意否定派の方だろう
和解財団が追加サービスとして総理の手紙が欲しいと日本政府に泣きついて来た件。さて、日本政府はこれに応じるのか。
やる事はやった日本政府とすれば、韓国の都合で合意が潰れても痛くも痒くもない。ただ、国際社会や日本の世論に「手紙ぐらい出してやれば良かった」と思われるようでは話は微妙になってくる（合意が潰れるのはいいが、日本政府が国際社会から非難されるような形は避けたい）。幸い、今のところ日本の空気はそうはなっていない。もっとも一部の日本人は別で、上野千鶴子教授らが手紙を送れと騒いでいる。
「アジア女性基金のときにも首相が(被害者の女性たちに)謝罪の手紙を送った。被害者たちが受け入れることのできる謝罪、名誉と尊厳の回復が行われるように『首相の謝罪の手紙』を(今回も)送ってほしい」
合意反対のハンギョレ新聞は、慰安婦たちが反対しているのは手紙の有無が理由ではないと言うが、実際にはゴネているのは慰安婦ではない。ハンギョレは日本の革新勢力の分裂だと心配？しているが、さて「責任を果たすためには、謝罪の手紙が必ず必要だ」とまで言った重藤都は、最終的に総理の手紙が実現しなければどうするのか？合意無効派に転ずるのか？かつてと違い、日本の新聞は全て政府支持なわけだが？
昨年声明を発表した上野ら
賠償要求はどうなった？
上野らは、実は一年前、「被害者に賠償すること」を政府に要求していた。しかし、日本政府のみならず韓国政府も「賠償」という言葉を拒否している。「補完」で済む問題ではない。これは今回の合意における基本的な部分である。現実の12.28合意の前に、彼女たちの主張は後退しているのである。今からでも挺対協に詫びを入れて、合意無効派と再統合してはどうか？
日本の市民団体、「安倍首相は慰安婦被害者に謝罪の手紙を」
東京大学の上野千鶴子名誉教授らが発起人として参加した「慰安婦問題解決の会」は28日、東京千代田区の参議院会館で記者会見を開き、「(日本政府は1995年の)アジア女性基金のときにも首相が(被害者の女性たちに)謝罪の手紙を送った。被害者たちが受け入れることのできる謝罪、名誉と尊厳の回復が行われるように『首相の謝罪の手紙』を(今回も)送ってほしい」と要請した。同会は昨年10月15日、約1500人の日本市民の意見を集め安倍首相に「慰安婦問題の解決のために韓国政府と交渉を行い、合意案作ってほしい」との声明を出した。
・・・この日の記者会見に参加したは重藤都氏は「報道を通じ、韓国の財団が謝罪の手紙を要求しているのに日本が応じていないことを知った。謝罪の手紙がなければ合意はなくなるかもしれないという覚悟で運動を進めていく。日本が自身の責任を果たすためには、謝罪の手紙が必ず必要だ」と話した。・・・彼らのこの日の会見は、慰安婦問題の解決に対する日本の革新陣営内の亀裂を示すものでもある。
日本の革新陣営は12・28合意について、被害者女性たちの主要な要求である「日本政府の法的責任の認定と賠償」などの内容が含まれていないため合意を拒否すべきだという「白紙撤回論」と、合意の成果を認めこれを補っていくべきだという「補完論」に分かれている。会の主張は、補完論に傾いている。そのことを示すかのように、会は「私たちは今回の日韓政府間の努力を評価する。和解・癒やし財団がようやく被害者の皆さんから「一定の合意」を得たという話を聞いて安心している」という内容を要請文に込めた。
しかし、被害者女性たちが12・28合意を拒否する理由が日本首相の手紙の有無ではないことを考えた時、彼らの運動は根本的な限界があらざるを得ない。
ハンギョレ日本語版（一部） 2016.9.29[全文]
「解決の会」は、昨年の日韓首脳会談を前に声明を発表し、「被害者」への賠償を要求していたが、日本政府はアジア女性基金の頃から一貫して法的責任も賠償金も拒否して来ており、今回もその姿勢に変わりはなかった。上野らの希望は叶えられなかったのである。
「軍慰安婦に謝罪・賠償せよ」…日本女性1500人緊急声明
日本の女性1500人余りが、来月1日開かれると見られる韓日首脳会談を控え安倍晋三総理に軍慰安婦問題の解決を促す緊急声明を発表した。
上野千鶴子東京大名誉教授などの日本の女性団体人々が最近結成した「慰安婦問題解決の会」は21日午後東京千代田区参議院議員会館で発表した緊急声明の中で、「日韓首脳会談が開かれ慰安婦問題が解決されることによって、日韓関係が正常化することが重要」だとし、「日本国総理は決断しなければならない」と明らかにした。
声明は「安倍総理は急ぎ韓国政府と慰安婦問題解決のための交渉せよ」として「民間の声を入れて解決案を用意して、両国政府の合意を作ってほしい」と要求した。さらに「慰安婦問題は被害者が受け入れる案を日本政府が提示しなければ解決は不可能」として「加害の事実を認定し、謝罪してその証拠として(軍隊慰安婦)被害者に賠償すること」を要求した。
・・・上野教授は「慰安婦被害者は高齢なので(日本政府は)永遠に謝罪する機会を失うことになる（？）」として迅速な解決努力を促した。・・・「慰安婦問題解決集い」は軍隊慰安婦問題解決を促してきた日本女性団体によって9月末に結成されてから、今月の初めから20日までの間に1543人の賛同者を集めた。 村山富市前総理などの男性も参加した。
聯合ニュース（一部） 2015.10.21 [全文]