チョ・ユンソン元女性部長官の辞任

マイク・ホンダと

アングレーム国際漫画祭での慰安婦キャンペーンなど慰安婦問題の国際化でも名を上げた元女性家族部長官、チョ・ユンソン政務首席秘書官が辞任。女性部長官時代、マイク・ホンダと接触したり、ワシントンの慰安婦団体を激励？したりと活躍した。その後、政務主席秘書官に抜擢された。ブログ主が不在なので、ちょっと古い話題ですが。

韓国の朴大統領側近が辞任　内政混乱で引責　慰安婦問題で国際的な宣伝活動も

韓国大統領府の趙允旋（チョ・ユンソン）政務首席秘書官が１８日、辞任した。朴槿恵（パク・クネ）大統領が重要課題の一つに掲げる公務員の年金改革をめぐる混乱の責任を取り、朴大統領に辞表を提出、受理された。趙氏は朴大統領の側近で、朴政権では首相の李完九（イ・ワング）氏が４月下旬に辞任したばかり。

趙氏は弁護士出身で、朴大統領が当選した２０１２年の大統領選で朴陣営の報道官を務めた。朴政権では女性家族相として、慰安婦問題を取り上げた外国語の漫画による宣伝活動を進め、物議を醸した。昨年６月に女性初の政務首席秘書官に就任していた。

　要人の辞任が相次ぐ朴政権だが、元側近の国政介入疑惑などで一時２０％台まで落ち込んだ朴大統領の支持率は底を打ったとみられている。ただ与党内では４月下旬の補欠選挙の勝利を受け、金武星（キム・ムソン）代表ら非朴大統領派とされる勢力が伸長しているほか、外交問題などで与野党や世論から厳しい批判を受けるなど、苦しい国政運営を余儀なくされていることに変わりはない。

産経 2015.5.18[2]

※プログラムによる更新

「慰安婦」問題に関する日本の歴史学会・歴史教育者団体の声明

河野談話とは「日本軍が『慰安婦』の強制連行に関与したことを認めた日本政府の見解表明」なのだそうな。日本政府の公式見解は、強制連行を裏付ける資料は発見出来ずであったはずなのに、なぜ官房長官談話が「軍が強制連行に関与したことを認めた」ものになるのか？強制連行やら性奴隷やら187人声明より遥かに過激な内容に、187人声明を主導したダデン女史も羨ましかろう？なお、英語版では強制連行をforced recruitment（強制的な募集）と訳している。この間の秦・大沼教授の会見でもforced recruitmentと訳されていたから、今の定訳と見ていいのだろうが、意図的にこう訳しているのではないかと疑ってしまう。このforced recruitment という英訳について思うことは他にもあるが、繰り返さない。

慣れている人なら、慰安婦を「」付きで記述している時点でピンと来る。声明をまとめたのは、偏りのない日本人（学者）ではない。平均的な日本人の常識を反映したものとは考えない方がいいだろう。日本のマスコミからは、あまり相手にされていないという指摘もある。

「慰安婦」問題に関する日本の歴史学会・歴史教育者団体の声明

『朝日新聞』による2014年8月の記事取り消しを契機として、日本軍「慰安婦」強制連行の事実が根拠を失ったかのような言動が、一部の政治家やメディアの間に見られる。われわれ日本の歴史学会・歴史教育者団体は、こうした不当な見解に対して、以下の3つの問題を指摘する。

第一に、日本軍が「慰安婦」の強制連行に関与したことを認めた日本政府の見解表明（河野談話）は、当該記事やそのもととなった吉田清治による証言を根拠になされたものではない。したがって、記事の取り消しによって河野談話の根拠が崩れたことにはならない。強制連行された「慰安婦」の存在は、これまでに多くの史料と研究によって実証されてきた。強制連行は、たんに強引に連れ去る事例（インドネシア・スマラン、中国・山西省で確認、朝鮮半島にも多くの証言が存在）に限定されるべきではなく、本人の意思に反した連行の事例（朝鮮半島をはじめ広域で確認）も含むものと理解されるべきである。

第二に、「慰安婦」とされた女性は、性奴隷として筆舌に尽くしがたい暴力を受けた。近年の歴史研究は、動員過程の強制性のみならず、動員された女性たちが、人権を蹂躙された性奴隷の状態に置かれていたことを明らかにしている。さらに、「慰安婦」制度と日常的な植民地支配・差別構造との連関も指摘されている。たとえ性売買の契約があったとしても、その背後には不平等で不公正な構造が存在したのであり、かかる政治的・社会的背景を捨象することは、問題の全体像から目を背けることに他ならない。

第三に、一部マスメディアによる、「誤報」をことさらに強調した報道によって、「慰安婦」問題と関わる大学教員とその所属機関に、辞職や講義の中止を求める脅迫などの不当な攻撃が及んでいる。これは学問の自由に対する侵害であり、断じて認めるわけにはいかない。

日本軍「慰安婦」問題に関し、事実から目をそらす無責任な態度を一部の政治家やメディアがとり続けるならば、それは日本が人権を尊重しないことを国際的に発信するに等しい。また、こうした態度が、過酷な被害に遭った日本軍性奴隷制度の被害者の尊厳を、さらに蹂躙することになる。今求められているのは、河野談話にもある、歴史研究・教育をとおして、かかる問題を記憶にとどめ、過ちをくり返さない姿勢である。

当該政治家やメディアに対し、過去の加害の事実、およびその被害者と真摯に向き合うことを、あらためて求める。



2015年5月25日

歴史学関係16団体　　　　　　

日本歴史学協会　　　　　

大阪歴史学会　　　　　　

九州歴史科学研究会　　　

専修大学歴史学会　　　　

総合女性史学会　　　　　

朝鮮史研究会幹事会　　　

東京学芸大学史学会　　　

東京歴史科学研究会　　　

名古屋歴史科学研究会　　

日本史研究会　　　　　　

日本史攷究会　　　　　　

日本思想史研究会（京都）

福島大学史学会　　　　　

歴史科学協議会　　　　　

歴史学研究会　　　　　　

歴史教育者協議会

東京歴史科学研究会[2]

Joint Statement by Associations of History Scholars and Educators in Japan on the "Comfort Women" Issue

Triggered by the retraction of articles in the Asahi Shimbun in August 2014, certain politicians and sections of the media have made statements which intend to cast doubt on the wartime issue of the "comfort women" and facts regarding their forced recruitment by the Imperial Japanese Army. In light of such injurious statements, associations of history scholars and educators throughout Japan have come together to jointly issue this statement, and to point out the following three problems with these unjust points of view.

Firstly, the Kono Statement, in which the Japanese government officially acknowledged the involvement of the Imperial Japanese Army in the establishment and operations of military brothels, including the forced recruitment of women, is not based on the retracted Asahi articles; nor does it rely on the testimony of Seiji Yoshida, a former member of a semi-governmental organization for wartime mobilization, which was cited in the articles. Accordingly, the retractions do not undermine the historical basis of the Kono Statement. The existence of forcibly recruited "comfort women" has been verified by many historical records and extensive research. It should be understood that forced recruitment of "comfort women" was not limited to cases of straightforward kidnapping (confirmed in Semarang, Indonesia and the Shanxi Province in China and testified to by many in the Korean Peninsula), but also included cases of recruitment against the will of the individual (widely confirmed, particularly in the Korean Peninsula).

Secondly, those who were made "comfort women" fell victim to unspeakable violence as sex slaves. As recent historical studies have shown, victims were subjected not only to forced recruitment, but also to conditions of sexual slavery which violated their basic human rights. Furthermore, the "comfort women" system was based on structures of institutionalized discrimination between the colonizer and the colonized that was a fundamental part of everyday, imperialist-Japanese rule. Therefore, even if there had been something such as a contract for sex trafficking, ignoring the systems of inequality and injustice which formed the backdrop to these arrangements, and thereby disregarding the political and social context of the time is to miss the full picture.

Thirdly, due to coverage by sections of the mass media which has intentionally overemphasized the "misreporting" of the issue, some academics engaged in the "comfort women" issue, as well as their affiliated organizations, have been unfairly attacked with threats calling for their resignation or the cancellation of their lectures. This is a violation of academic freedom and must be emphatically rejected.

By continuing to take the irresponsible stance of denying the facts of wartime sexual slavery in the Japanese military, certain politicians and sections of the media are essentially conveying to the rest of the world that Japan does not respect human rights. This kind of attitude tramples further upon the dignity of the victims, who have already born terrible hardships. Thus, what is required now is-- as declared in the Kono Statement--an attitude that seeks, through historical research and education, to remember the issues and never repeat past mistakes.

We renew our demand for all concerned politicians and media outlets to squarely face up to the damage that Japan inflicted in the past, as well as to the victims.

ハルモニ、韓国軍慰安婦（第5種補給品）像送られ告訴

維新政党新風の鈴木信行の仕業らしいのだが、「杭テロ」事件に続き、彼が訴えられるのは二度目。朝鮮日報は「兵士を相手にする売春女性を意味する隠語」と言うが、これは日本語ではない。なんのことはない、韓国軍が自分たちの慰安婦を第5種補給品と呼んでいたのである。そういえば、イ・ヨンフン教授もかつて米軍慰安婦とハルモニ（日本軍性奴隷）を一緒にしたという理由でバッシングされていたが、国民的アイドルと「（ドルを稼ぐ）愛国者」を一緒にすることは果たして名誉毀損なのか（厳密に言うと、基地村売春婦と韓国軍慰安婦は異なる）。鈴木の意図は侮辱なのだろうが。

「杭テロ」犯の鈴木に対し、KBSは「法曹界では結局、日本の司法当局が送達報告書を送らないなど鈴木を保護していると見ている。国会関係者は『日本の右傾化がひどくなって、日本当局が犯罪人引き渡しを拒否していると見られる・・・』と主張した」と報じている。

3千円で販売しているらしい

「元慰安婦」侮辱する模型送付、日本の活動家を告訴

日本軍の慰安婦だったと主張する女性が共同生活を送る施設に、慰安婦を侮辱する模型を送りつけたなどとして、日本の政治活動家の男性が韓国で刑事告訴されました。

模型が届いた韓国の「ナヌムの家」に暮らす元慰安婦とされる女性１０人は、２１日午後、ソウル中央地検に告訴状を提出しました。告訴状によりますと、模型は今月１９日、郵便でこの施設に送られ、「売春する女性」を意味する「第５種補給品」と記された少女の像などが入っていたということです。

差出人には、東京の政治団体代表を務める日本人男性の名前が書かれていて、女性達はこの男性を名誉棄損などの疑いで刑事告訴しました。男性は、３年前にも韓国にある日本大使館前の慰安婦像に「竹島は日本固有の領土」と書かれた杭を縛りつけるなどして名誉毀損の罪で起訴されています。

TBS 2015.5.21[2]

日本の極右政治運動家、慰安婦を侮辱する国際小包

軍人相手の売春婦を指す「第5種補給品」と表示
「竹島は日本の領土」と書いたくいの模型も同梱

2012年、在韓日本大使館前に設置された慰安婦を象徴する少女像に、政治的な主張を書いたくいを縛り付けた日本の極右政治運動家・鈴木信行氏（49）が、元慰安婦たちが共同生活を送る「ナヌムの家」（京畿道広州市）に、元慰安婦たちを冒とくする少女像の模型や、「竹島（独島）は日本の領土」と主張するくいの模型を送り付けた。

ナヌムの家によると、19日午後4時ごろ、差出人欄に「維新政党・新風　鈴木信行」と記載された小包が国際スピード郵便（EMS）で届いたという。小包を開けると、日本語と英語で「ねつ造禁止」と書かれた紙箱の中に「第5種補給品」という表示とともに、歪んだ表情で膝から下がない高さ12センチほどの少女像の模型が入っていた。「第5種補給品」とは、軍人を相手にする売春婦たちを指す隠語だ。

また日本語で「竹島は日本固有の領土」と書かれた長さ9センチほどのくいの模型とともに、鈴木氏が12年6月、在韓日本大使館前の少女像にくいを縛り付けたところを撮影した写真も入っていた。

ナヌムの家の安信権（アン・シングォン）所長は「鈴木氏のブログを見たところ、今月16日に『韓国の慰安婦博物館に関連物品を贈呈した』という内容があった。元慰安婦たちを冒とくする行為と判断し、警察に捜査を依頼した」と述べた。

鈴木氏は12年、在韓日本大使館前の少女像に「竹島は日本固有の領土」と書かれたくいを縛りつけ、元慰安婦の女性たちの名誉を傷つけたとして起訴された。韓国の裁判所が昨年、鈴木氏に対する逮捕状を発行したが、鈴木氏が日本にいるため、司法手続きは進んでいない。

朝鮮日報日本語版 2015.5.20 [2] ハングル版

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[メモ] 良心的日本人の再利用

黒田記者は、さすがに上手いこと言う。韓国で有難がられている「良心的日本人」は、日本で通用しなくなった中古品であると。中古品と思えば腹も立たないか。だが、日本で飽きられた彼らは、いずれ韓国でも見捨てられるだろう。その時、彼らはどうするのか？幸いにして人間には寿命というものがある。

ソウルからヨボセヨ　もう一つの日韓協力

　沈没大惨事で世界中に名前が知られた旅客船「セウォル号」は日本の中古船を輸入し改造したものだった。筆者が先年、韓国からロシアや中国に海路で旅行したときの客船もいずれも日本の中古船だった。韓国は造船王国だが大型客船の建造はまだ難しいのだ。

昔は韓国の漁船も日本から安く買い入れた中古船が多く、そのおかげで韓国漁業は発展したというのが双方の業界の定説である。

韓国が１９９０年代、民主化で左翼思想が解禁された後、それまで忌避されていた日本のいわゆる進歩的文化人や左翼系知識人たちがよく招かれ、セミナーやインタビューなどでもてはやされた。この時、筆者は「これも日本の中古品の輸入かな」と皮肉ったことがある。

韓国ではこのところ国際会議やセミナーに日本の政治家が招かれ、しきりに安倍政権批判を言わされている。いずれも元首相の村山富市、福田康夫、菅直人氏らでマスコミで大もてだ。

中古品といっては失礼だが彼らも日本では一応、政治的役割を終えている。ただ考えようによっては韓国でこんなに重宝がられているのはありがたいことかもしれない。昔も今も古くなった日本のものを評価し大事に使ってくれているのだから。一衣帯水－日韓の交流・協力はこれほど深いのだ。（黒田勝弘）

産経 2015.5.23

第１３回アジア連帯会議（ソウル）法的賠償求める

「連帯活動は、『慰安婦』制度の真実を世界に知らせ、戦時性暴力が人道に反する犯罪だということなどの基準をつくってきた」・・・その上で国連レベルで日本政府に圧力をかけるのだと挺対協のユン・ミヒャン。でも、挺対協がまともに扱うのは、日本軍の慰安婦問題のみ。自国の慰安婦問題について、彼女たちが国際社会に訴えることはない。全国行動（日本）のヤン・チンジャは、安倍首相の人身売買発言を「強制連行ではないと印象付けるもくろみ」と。

JNNは、会議が韓国政府に強い影響力を持つとされる挺対協が主催したもので、法的責任を取るよう求める声が相次いだと報じた。この調子でゴネ続けてくれる事を期待している。

「慰安婦」問題解決を

ソウル　アジア連帯会議始まる

【ソウル＝栗原千鶴】日本軍「慰安婦」問題の解決に向け話し合う第１３回アジア連帯会議が２２日、ソウルで始まり、韓国とフィリピンの被害者をはじめ、アジア各国から支援者らが参加しました。被害者が次々と亡くなるなか、参加者の間には、戦後７０年の節目の年に何としても解決させようという思いが広がりました。

６人の被害者は、それぞれ思いのたけを発言しました。フィリピンから参加したエステリータ・バスバーニョ・ディさん（８５）は、被害にあった当時の様子を涙ぐみながら話し、「二度と若い世代に同じことがおきないようにしたい。戦争はダメだ」と語りました。

被害者だと名乗り出てから２３年がたった李容洙（イ・ヨンス）さん（８６）は、「日本にも、米国にも行って体験を話してきた。安倍さんには聞こえていないのでしょうか。そして、反省もしていないのに、また戦争をしようとしている」と日本政府を厳しく批判しました。

同会議を主催した韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺隊協）の尹美香（ユン・ミヒャン）常任代表は基調報告で、第１回が開催された２３年前は韓国と日本以外に支援団体などがなかった現状に触れながら、「連帯活動は、『慰安婦』制度の真実を世界に知らせ、戦時性暴力が人道に反する犯罪だということなどの基準をつくってきた」と強調。今回の会議では、国連次元での真相調査を要求することや、さらに多くの国々や市民団体などと連帯し、日本政府に解決に向けた行動をとるよう圧力をかけることなどを提案しました。

日本からの特別報告を行った日本軍「慰安婦」問題解決全国行動共同代表の梁澄子さんは、安倍首相が、当時の「慰安婦」を「人身売買の犠牲」などとした発言に言及。「強制連行ではないと印象付けるもくろみだ」とし、「安倍政権への批判を結集させていくことが、解決への道だ。戦後７０年の今年こそ解決しなければならない」と語りました。

会議には、中国、東ティモール、台湾、米国などからも参加。各国・地域の報告が行われ､行動提起､決議を採択し､２３日閉会します｡

赤旗 2015.5.23[2]

慰安婦問題「アジア連帯会議」始まる

いわゆる慰安婦問題の解決を訴える「日本軍慰安婦問題アジア連帯会議」がソウルで始まりました。

会議を主催したのは、慰安婦問題で韓国政府の対応に大きな影響力を持つとされる「挺対協」で、開会式では、日本陸軍の慰安婦だったと主張する韓国やフィリピンなどの女性６人が登壇し、日本政府に対し謝罪や賠償を訴えました。

「慰安婦をつくった日本が責任をとるべきです。公式に謝罪し法的に賠償しなければいけないと思います」（元慰安婦 イ・ヨンスさん）

日本政府は、５０年前の日韓基本条約などを背景に法的責任を否定していますが、会議では、賠償を求める声が相次ぎました。慰安婦問題をめぐって、日本と韓国は去年４月から局長級の協議を７回開いていますが、お互いの立場を説明する状態が続いていて、問題は平行線をたどっています。

JNN 2015.5.22[2]

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玉虫色の「人身売買」発言は、第二の河野談話か

前回「おそらく（ケリー国務省）長官は日本軍が人身売買を行ったとは言わなかったのだろう」と書いたが、どうやら間違っていたようである。ケリー長官は「trafficking of women for sexual purposes by the Japanese military（日本軍による性目的の人身売買）」と言っているから、日本軍による人身売買というのが彼の認識なのだろう。アメリカ政府の認識と断言していいかは分らないが、その公算も小さくないのではないか。

「日本軍による人身売買は言語道断」　ケリー長官

安倍総理は、アメリカ政府と慰安婦問題を人身売買問題とすることで手を打ったと思われるが、これは河野談話の時と同じく政治的な解決である。あの時は、慰安婦の強制動員（≒強制連行）を日本政府に認めさせたい韓国政府と、強制連行（行政機関による正式な動員）は確認出来なかったという日本政府、双方の面子が立つよう玉虫色にしたわけであるが、今回も、アメリカ政府は日本軍による人身売買、日本政府は業者による身売り（≒人身売買）と解釈するという具合に、やはり曖昧なのである。もっとも、アメリカ政府は韓国政府のように手打ちの約束を反故にするようなことはしないだろう。

QUESTION: (Via interpreter) Thank you. This morning, President Park and Minister Yun, both of them have talked about – and I have a question whether Japan was mentioned many times during the conversation with President Park and Minister Yun. We have a very souring opinion of the public, especially from last week. There is no negotiation or talk with Japan without the apology on the wartimes slavery, and 60 percent of the people in the opinion said that there is no dialogue with Japan. And also during the summit meeting between Korea and Japan it should be mentioned.

And also the public opinion getting soured and so on, and also there was a mentioning that was a wartime atrocity. And also, do you think that mentioning was appropriate and also wartime sex slavery was the same meaning as the wartime atrocity? And that was my first question.

Secondly, about the defense guideline between Japan and Korea, there was a respect for the state sovereignty. Although it was not mentioned there, does it mean that if there is a military action that can affect Korea, does it mean that the prior consent should be made by Korea? And there was an – that was an interpretation. However, there was no direct mentioning of that interpretation, but in Korea 70 percent of the public opinion says that, that there is no consent for the military action to be made in Korea. So that is a question for me. So what is your view on that?

FOREIGN MINISTER YUN: (Via interpreter) Was the question for Secretary Kerry only?

SECRETARY KERRY: I thought it was for Foreign Minister Yun. (Laughter.) Is the question for Foreign Minister Yun or for me?

QUESTION: (Via interpreter) The question was for Secretary Kerry.

SECRETARY KERRY: Well, yes, we did discuss – of course, we discussed the issue of Japan. And we are very mindful of the critical role that all of us play in this region – Japan, South Korea, the United States. That’s why we’ve hosted trilateral meetings both to improve the coordination among close allies, our close allies, but also to ease the tension between them. Constructive relations between Japan and the Republic of Korea, our most important allies in East Asia, are critical to being able to promote peace and prosperity in the region. Only three countries – our three countries – share quite as much as we share in common: democracy, a commitment to human rights, free markets. And when we work together there’s a great deal that we’re able to achieve. And we have stated many times that we believe that strong and constructive relations between the countries in the region are in everybody’s interest, so we are – we continue to emphasize the importance of approaching historical legacy issues in a manner that can promote healing and reconciliation. And we’re interested in seeing the parties be able to do that. We understand there will be a meeting before long, a bilateral meeting, and we hope that Japan and the Republic of Korea will be able to find a mutually accepted solution through that kind of meeting.

Now with respect to the powerful and important part of reconciliation that comes from the events of World War II, particularly the trafficking of women for sexual purposes by the Japanese military during that war, we have said many times that that was a terrible, egregious violation of human rights. And the apologies that have been extended by previous Prime Minister Murayama and former Chief Cabinet Secretary Kono marked a very important step forward, a chapter really, in Japan trying to improve relations with its neighbors. We take note of Japanese leaders’ repeated statements that the position of the Abe government is to uphold the Kono and the Murayama statements. The United States has continually encouraged Japan to approach this and other issues arising from the past in a manner that is conducive to building stronger relations with its neighbors. And we urge both Japan and the Republic of Korea to handle these sensitive historical issues, as I said, with restraint, and continue to engage in a direct dialogue towards a mutually acceptable resolution that promotes healing while facilitating a future-oriented relationship. And that is our policy and that is our goal.

国務省 2015.5.18

ケリー国務長官、日本軍の加害行為（頑として）認めず？

どう話を振っても、米政府は日本軍の犯罪とは言ってくれない

録音を聞かないと確かな事は言えないが、おそらく長官は日本軍が人身売買を行ったとは言わなかったのだろう。中央日報は、韓国の当局者の言葉をなんとか引用して「オバマ大統領は・・・加害者を日本政府または日本軍と明示しなかった。外交部の当局者は『・・・米国務長官が日本軍の責任を取り上げのは初めて』と解釈した」と、あたかも日本軍が女性を売買していたとアメリカ政府が認めたかのような書き方を工夫しているが、加害者と責任（者）では辻褄が合っていない。無駄なあがき、ご苦労さま。もしも本当にケリーがそう言ったなら、中央日報も直接話法で書いたろう。

慰安婦とは人身売買の被害者、それ以上でも以下でもない、というのが現時点でのアメリカ政府（と日本政府）の共通見解。そしてアメリカ政府はこの立場を堅持していくだろう。アメリカ政府は、187名の学者たちよりはマトモである。

関連エントリー：　ケネディ大使（米政府）日本叩きに組せず、カトラーらに暗雲？

韓日歴史問題　「自制心を持って対処を」＝米国務長官

来韓中のケリー米国務長官は１８日、韓日関係について「両国が敏感な歴史問題に対し自制心を持って対処し、対話を続けながら互いに受け入れ可能な解決策を見いだすことを望む」と表明した。尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官との会談後の共同記者会見で述べた。

ケリー氏はまた、「（歴史の傷を）癒すことが出来る、未来志向的な解決策を見いだすことがわれわれの政策であり、目標だ」と強調した。　

安倍首相が米紙とのインタビューで旧日本軍の慰安婦問題について「人身売買の犠牲」と発言したことが適切だったとみているかとの質問には、「性的目的で女性の人身売買が行われた問題は非常に無慈悲な人権侵害であり、残酷で無残な侵害だと述べてきた」と答えた。

また、日本の過去の植民地支配と侵略を謝罪した「村山談話」や慰安婦問題をめぐり旧日本軍の関与と強制性を認めた「河野談話」に触れ、「日本の指導者が、安倍政権の立場は両談話を尊重することだと明らかにしたと米国は認識している」と述べた。両談話は韓日関係において非常に重要な節目になったとした上で、「日本に対し、過去から立ち上がり、近隣国とより良い関係を構築するよう促している」と強調した。

ケリー氏の発言は、韓日の歴史問題について米政府が示してきた立場と大きく変わらないが、問題解決のためには日本の努力が必要であることをあらためて表明したと受け止められる。

ケリー氏は「韓日は米国の最も重要な同盟国であるため、両国の建設的な関係は地域の平和と繁栄に向け最も重要だ」と述べ、これまでの米国の原則的立場を重ねて示した。

一方、尹長官は韓日関係について、歴史問題に関しては原則を保ちながらも安保や経済など互恵的な分野で協力するという「ツートラック政策」を維持するとの従来の立場を示した。

聨合ニュース日本語版 2015.5.18[2]

・・・ケリー長官はこの日、韓米外相の共同記者会見で、旧日本軍慰安婦被害問題に言及し、加害者を「日本軍」と特定した。ケリー長官は「『日本軍が性的な目的で女性を人身売買したこと』に関し、米国は何度か立場を明らかにした。これはぞっとするひどい人権侵害」と述べた。「ぞっとするひどい」いう表現は、昨年４月にオバマ大統領が訪韓した時に使った。しかしオバマ大統領は当時、人権侵害を犯した加害者を日本政府または日本軍と明示しなかった。外交部の当局者は「通常、米政府が人身売買という時は性的奴隷という概念も含んでいるが、米国務長官が日本軍の責任を取り上げのは初めて」と解釈した。この発言は、「安倍晋三首相が先月訪米した際、慰安婦被害を単に人身売買と表現したことについてどう思うか」という記者の質問に答える過程で出てきた。

ケリー長官のこうした発言は、新日米同盟をきっかけに韓国で韓米同盟に対する憂慮が提起されるのを意識した措置だったという。実際、ケリー長官は会見で、「韓米同盟はいつよりも強力だ」とし「韓米間の対北朝鮮協力は１インチ、１センチの光が漏れる隙もない」と強調した。会談の冒頭発言では「生きて動く同盟（ｒｅａｌ　ａｌｌｉａｎｃｅ）」とも表現した。

中央日報日本語版（一部） 上 下 2015.5.19[2][2]

187人声明から450人超へ

日本に過去清算促す声明　署名学者４５０人超える

戦後７０年に際して、慰安婦問題など「過去の清算」を日本政府に促した声明への賛同研究者が１９日までに４５０人を超えた。米ハーバード大のエズラ・ボーゲル名誉教授ら著名学者を含む欧米や日本の１８７人が５日に発表後、２週間で約２７０人が新たに署名した。

“第２陣”には、「戦争の記憶」などの著書で知られるイアン・ブルマ米バード大教授や、セバスチャン・ルシュバリエ・フランス国立社会科学高等研究院日仏財団理事長らが加わった。

産経 2015.5.29[2]

マグロウヒル社、正誤訂正表に反論出来ず

学者らから公式に「正誤訂正表」を突きつけられ、内外のメディアにも報道されたにも関わらず、自社が抱える執筆者に反論させることが出来なかった。どう取り繕うと、マグロウヒル社は敗北を認めたのである。

「慰安婦」教科書問題で米出版社、記述変更せず　「ぶれぬ執筆者を支持」

【ニューヨーク＝黒沢潤】米国の公立高校で使われている米大手教育出版社「マグロウヒル」の世界史教科書に、史実と異なる慰安婦の記述がなされている問題で、同社は１４日、産経新聞の取材に対し、記述変更の意思はないとの回答を示した。

同社はコメントで「日本政府の代表者や他の人々が最近、マグロウヒルに対し、出版物の１つである『伝統と交流』の慰安婦部分の記述変更を求めてきた」と指摘。「学者たちは慰安婦の歴史的事実をめぐって立場がぶれることはないし、私たちも執筆者の著述や研究、発表を明確に支持する側に立つ」と強調した。

この教科書には、「約２０万人の女性を慰安所で働かせるために強制的に徴用した」「慰安婦を天皇からの贈り物として軍隊にささげた」などの記述があり、外務省が昨年１１月以降、数回にわたり表記是正を申し入れた。一方、執筆者を含む米国の歴史学者１９人は「いかなる修正にも応じない」との声明を発表。これに対し、現代史家の秦郁彦氏ら日本の有識者１９人が３月中旬、明確な事実誤認部分８カ所について、同社に訂正を求める声明を発表した。

【秦郁彦氏のコメント】

訂正を申し入れた１９人の歴史家を代表する私にはまだ回答がない。無視するつもりなのか。マグロウヒル社に送ったのは「正誤訂正表」である。１＋１＝３と書いてあっても直す気はないのか。アメリカの良識ある歴史家たちの見解を聞きたいと考えている。

産経 2015.5.16 上 下

新市長味方に再び豪州で慰安婦像運動

ストラスフィールド（オーストラリア）の慰安婦像、いわゆる「三姉妹像」設置計画は完全に潰えたわけではない。推進者側によれば、アメリカのグレンデール市同様アルメニア系を味方に引き込むことに成功したらしい。そして、現市長も像に賛成しているという。オーストラリア・ジャパン・コミュニティネットワーク（AJCN）のSumiyo Egawa氏からも市議会が（民間の？）調査会社に世論調査を依頼したと教えて頂いた。コミュニティネットワークによれば、昨年の9月に新たに就任したバカリ市長に推進側が圧力をかけたことにより膠着状態にあった像の設置計画が動き始めたという。

新市長（写真）を味方に巻き返しを図る推進派

実はこの「バカリ市長が目指す双方にとって良い着地点」というのは、同じく膠着状態に陥っているカナダ（バーナビー市）の慰安婦像計画も同様で、あちらも妥協案の模索が続けられていると現地の方から教えて頂いている。これからは、（反日でなく）人権問題を隠れ蓑とした作戦で各地の慰安婦モニュメント推進派の巻き返しが本格化するだろう。フォートリーもその一つか。反対運動も、より高度化が必要になりそうである。

ストラスフィールド慰安婦少女像建立の為の大々的広報活動
ソン・ソクチュン韓国人会会長「少女像建立闘争最終段階に」

ソン・ソクチュン シドニー韓国人会会長が、慰安婦少女像の設置広報キャンペーンを7週間大々的に実施する予定だとし、少女像の設置に対する強い意志を表明した。

8日と13日ストラスフィールドで慰安婦少女像の設置に関連した団体ミーティングを開催したソン会長は、「慰安婦少女像建立闘争が最終段階に入り、重要な時期をむかえた」として「少女像設置運動を最終的に成功に導くために全力を尽くそう」と強調した。

ソン会長は慰安婦少女像をストラスフィールドに設置する目標を達成するためにストラスフィールド市長に少女像設置支持Eメールを送る運動を展開し、広報パンフレットと請願書を準備して韓中連帯と共にストラスフィールド広場で7週間大々的広報活動を行うと明らかにした。

ソン会長は慰安婦少女像建立は、中国人団体やギリシャ、アルメニアなどの様々な少数民族団体の支持を受けているとし、多くの象徴的意味を持つことになる慰安婦少女像建立に海外同胞の積極的な支持と参加を訴えた。

ソン会長は「ストラスフィールド市長が日本政府の強力なロビーに萎縮したが、Og-sangdu市会議員をはじめとする様々な市会議員の支持と助けで少女像建設議題を守った」として「ストラスフィールドのジュリアン・バカリ市長もオーストラリアの女性人権問題と結び付けて慰安婦少女像建立を支持する立場だ」と明らかにした。

ソン会長は地域メディアへの寄稿を通じ慰安婦少女像設置に対する支持世論を広めるとし、ストラスフィールド市議会で慰安婦少女像の案件が通過し最終的に実を結ぶよう、海外同胞が力を結集することを要請した。

オーストラリア東亜日報 2015.5.14[2]

１．ストラスフィールド市慰安婦像設置問題、事態は膠着状態から流動し始めた。

・・・膠着状態は11月まで続きましたが、12月はじめに韓人会会長が業を煮やして、慰安婦像設置再推進をぶちあげ、9月に新たに市長に就任したジュリアン・バカリ市長に早く具体化するよう圧力をかけはじめたことにより破れ始めました。ちなみにバカリ市長は慰安婦像設置を言い出した韓国系サン･オク議員(元副市長）と同じ保守系のLiberal所属。どちらかといえば、中韓に同情的で、中間的な解決策を模索すると公言しています。

Liberal　3名、Labor 2名、無所属（Independent)　2名の構成で、市長がキャスティングボートを持つため、我々反対派にとっては票数では不利な状況になっています。Liberalでも連邦政府レベルは日豪との友好を優先、ストラスフィールド市レベルは中韓の政治力に配慮せざるを得ないということで、慰安婦像問題についてはねじれた関係になっています。（トニー・アボット首相は昨年5月訪日時、朝日新聞のインタビューの中で慰安婦は過去の問題と切り捨てています。）

AJCN（一部） 2015.3.20[2]

스트라 위안부 소녀상 건립 위한 대대적 홍보활동
송석준 한인회장 “소녀상 건립 투쟁 마지막 단계 접어들어”

송석준 시드니 한인회장이 위안부 소녀상 건립 홍보 캠페인을 7주간 대대적으로 실시할 예정이라며 소녀상 건립에 대한 강한 의지를 표명했다.

지난 8일과 13일 스트라스필드 지역에서 위안부 소녀상 건립과 관련된 단체 미팅을 개최한 송 회장은 "위안부 소녀상 건립투쟁이 마지막 단계에 접어들었고 아주 중요한 시기를 맞았다"며 “소녀상 건립운동을 최종 성공으로 이끌기 위해 전력을 다하자”고 강조했다. 

송 회장은 위안부 소녀상을 스트라스필드 지역에 건립하는 목표를 달성하기 위해 스트라스필드시청에 소녀상 건립 지지 이메일 보내기 운동을 전개하고 홍보 책자와 청원서를 준비해 한중연대와 함께 스트라스필드 광장에서 7주간 대대적 홍보 활동을 벌일 것이라고 밝혔다. 

송 회장은 위안부 소녀상 건립은 중국인 단체들과 그리스, 아르메니아 등 여러 소수 민족 단체의 지지를 받고 있다며 많은 상징적 의미를 갖게 될 위안부 소녀상 건립에 교민들의 적극적인 지지와 동참을 호소했다.   

송 회장은 “스트라스필드시청이 일본 정부의 강력한 로비로 위축됐지만 옥상두 시의원을 비롯한 여러 시의원들의 지지와 도움으로 소녀상 건립 의제를 지켜냈다”며 “줄리안 바카리 현 스트라스필드 시장도 호주 내 여성인권 문제와 결부해 위안부 소녀상 건립을 지지하는 입장”이라고 밝혔다. 

송 회장은 지역 언론매체 기고를 통해 위안부 소녀상 건립에 대한 지지 여론을 확산시키겠다며 스트라스필드 시의회에서 위안부 소녀상 안건이 통과돼 최종 결실을 볼 수 있도록 교민들이 힘을 모아줄 것을 당부했다.  

産経は「強制連行」にこだわる

「強制連行」という言葉は、慰安婦問題を混乱させると同時に、しばしば「強制募集（forced recruitment）」と英訳されることで、国際社会で誤解される原因になっている。混乱はまだしも、国際社会の誤解を招くというのは日本の汚名を晴らしたいと考える産経新聞としては不本意だと思うのだが、なぜか産経は意地になったようにこの言葉を使い続けている。「誤解を正すための粘り強い外交努力を安倍政権に期待」したところで、安倍政権支持のはずの産経がこれではぶち壊しではないだろうか？

「徴用された人たちもいるが、それは国民徴用令という法律に基づくもので、『強制連行』ではない」、と産経の石川水穂論説委員。・・・だが、その徴用を80年代まで日本では強制連行と言ったのだ（実態を表した言葉ではないのは、その通りだが）。「慰安婦『強制連行』説が独り歩きしたのは、朝日の長年にわたる誤報が主たる原因」・・・朝日新聞の慰安婦キャンペーンの原点は吉田清治証言。「『朝鮮人女子挺身隊』の動員命令書を県庁の労政課で中村主事から手渡された」と書いているように、吉田は慰安婦の徴用（強制連行）の証言者として名乗り出た。そして朝日新聞によって有名になった。

日本は（女衒による）強制リクルートまで否定しているわけではない。しかしそう誤解されているのは、内外の反日勢力によるプロパガンダのせいでもあるのだが、空気を読まずに「強制連行（forced recruitment）はなかったと繰り返すことにより彼らを助けてはいないか、もう一度よく考えて欲しい。

「強制連行」は戦時中、朝鮮半島から日本本土に渡ってきた朝鮮人労働者を指すとみられるが、この表現も間違いだ。・・・以前の教科書で「強制連行」されたと書かれていた朝鮮人労働者のほとんどは、自分の意思で職を求めて朝鮮半島から日本本土に渡ってきた人たちとその家族である。例外として、徴用された人たちもいるが、それは国民徴用令という法律に基づくもので、「強制連行」ではない。

・・・もとはといえば、教科書で慰安婦「強制連行」説が独り歩きしたのは、朝日の長年にわたる誤報が主たる原因である。朝日が真に誤報を反省しているというのなら、もっと歴史的事実に対して謙虚に向き合うべきではないか。慰安婦「強制連行」説は今や、米国の教科書にも記述されるようになった。・・・歴史戦の舞台は米国にも移りつつある。誤解を正すための粘り強い外交努力を安倍政権に期待したい。

産経　（一部） 2015.5.1 [全文]

驚愕の朝日新聞・慰安婦社説　「重く受け止めて」ないじゃないか！

※　ブログ主不在の為、プログラムで自動的にアップロードされました。皆様の感想を拝読するのは帰宅後になるかもしれません。

小林よしのり「安倍首相の人身売買とは奴隷のこと」・・・ホント？

SAPIO 2015.6 P.59-
安倍首相は、訪問先の米国で慰安婦は人身売買の被害者と

小林よしのりは、ヒューマン・トラフィキング（人身売買）とは黒人奴隷制のイメージなのだと言っている。これと同様の事を藤岡信勝も言っているのだが、これは果たして正しいのだろうか？本当のところはネイティブに聞いてみる他ないのだが、自分はちょっと違うのではないかと思う。ヒューマン・トラフィキングは、現在の奴隷制（modern-day slavery）などとも呼ばれるが、例えば下のような絵を見て、アメリカでは今だに奴隷制度が健在なのかと思う人はいないだろう。身売り（慰安婦）と人身売買はちょっと違うとは思うが、人身売買が（黒人）奴隷のイメージだというのもどうかなと思う。

毎年14500人から17500人が米国に人身売買されて来る（CNN）

小林が、安倍首相は慰安婦を性奴隷と認めたからアメリカ議会で演説出来たと言うのは、一面の真理だろう。もっとも、小林は性奴隷を奴隷の一種と考えているようだが、神とマンガの神様くらいの違いがあるのではないか？性奴隷という言葉について自分の考えは「慰安婦問題とは何か」に書いた通り。


※　電波の届かない場所にいます。このエントリーは自動的に公開されます。

『慰安婦神話の脱神話化』全編 (日本語版)

『慰安婦神話の脱神話化』全編 (日本語版)



以下は、製作者による解説。

この動画は、二つのグループの人たちに無視される可能性をもった動画でもあります。

一つの集団は、当然のことながら、慰安婦問題に無関心なリベラル(左派)の人たちです。

彼らは、韓国や中国の主張に反論し、日本の立場を弁明しようとする試みに対して「ネトウヨ」のレッテルを貼り、すべて唾棄しようとします。

彼らにとっては、「強制された慰安婦もいた」という事実を率直に認めたこの動画ですら厭わしいことでしょう。

もう一つの集団は、これまで熱心に慰安婦問題の弁明にとりくんできた保守(右派)の人たちです。

「慰安婦神話の脱神話化」のアプローチは、右派の人々がこれまで採用してきた弁明の手法とは大きく異なっているからです。

従来右派の人たちが採用してきた弁明のアプローチは、以下のような点を主張するものでした。

・韓国人の元慰安婦たちは、日本を貶めている強欲な嘘つきである。
・「強制された」という主張は大方矛盾を含んでおり、すべて疑わしい。
・つまり、日本軍の慰安婦に強制された慰安婦など存在しない。
・慰安婦は、高給取りの売春婦であった。
・慰安婦は売春婦なので、性奴隷ではない。

「20万人の女性が日本軍に強制連行された」とする韓国の主張が事実ではなのは言うまでもないことですし、また、韓国人の元慰安婦たちの証言が矛盾を含んでおり、嘘を述べている人々がいるのも事実です。

しかし、韓国人の元慰安婦の証言の矛盾を取り上げて「嘘」として否定することによって、私たちはあたかも「日本軍の慰安婦に自分の意思に反して慰安婦となった女性など存在しない」という極端な主張を世界に対して掲げることになってしまいます。

そして、この主張は明らかに歴史的な事実とは異なります。

「強制連行」の被害者ではありませんが、「就職詐欺」や「年季奉公」によって、自分の意思に反して慰安婦となった女性は存在しました。

また、占領地では、さまざまな複雑な状況下で、小規模で散発的なものですが、兵士による違反事例が皆無であったわけではありません。

韓国の主張を否定するあまり、実際にあったことまで全否定してしまうことや、元慰安婦たちを「嘘つき」と侮蔑し、人権的配慮に欠いているように世界の人たちからは見られてしまう態度が、日本の反論の信憑性と説得力を失わせています。

また第三部で引用したアメリカのニュースをご覧いただければお分かりの通り、売春婦も含めて「性奴隷」と見なしているアメリカ人に対して、「慰安婦たちは、売春婦だから性奴隷ではない」という主張はまったく理解されません。

「慰安婦神話の脱神話化」が画期的なのは、「自分の意思に反して慰安婦になった女性も、自発的に志願した女性も両方存在した」という当たり前な事実から出発して公平に論を組み立てている点です。

また、韓国人の元慰安婦たちを「強欲や嘘つきばばあ」などとなじる代わりに、人身売買の被害者として、同情の対象として一旦取り込んだ上で、それを「てこの支点」にして、韓国の主張を完膚無きまでに打ち破っている点です。

WJF「慰安婦神話の脱神話化」について語りたいこと(3)  2015.5.8（一部）

アジア女性基金妨害した上野千鶴子の後悔

「橋下発言に抗議する緊急院内集会」（2013）より

最近再評価されているアジア女性基金だが、かつて進歩派日本人の一部がこれを潰しにかかった。基金が不本意な形に終わったのは、実力行使にまで訴えて妨害した（お金の受け取りを希望した慰安婦をバッシング）挺対協のせいだけではない。国家賠償派であった日本の左派にも責任がある。上野千鶴子は、その一人として今後悔を口にしているのだが・・・。

「ＮＧＯで市民基金が実現していたら、その共感をもっとうまく伝えられたかもしれない」という上野。よく分らないが、そんな事をしていたらもっと状況を悪化させたのではないか？「痛恨の思い」と言うが、反日団体に加担して解決を難しくした罪を償う気はあるのだろうか？

（人生の贈りもの）わたしの半生　社会学者・上野千鶴子：９　６６歳

９０年代には、もう一つ重要なことが起きてる。「慰安婦」問題です。北京女性会議でも、アジアの女たちが慰安婦を女性の人権侵害として焦点化し、世界に発信した。それに対して強いバックラッシュ（反動）が起きました。

――ご自身も会議に参加されたのですね。

「慰安婦問題をどう解決するか」というワークショップを主催しました。民間から集めたお金を元慰安婦に「償い金」として渡す、「女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）」に抗議する署名を参加者から集め、それを日本政府代表団に手渡すという活動を、仲間と共にやった。

――なぜ基金に反対したのですか。

国の基金ではないし、日本政府の責任をあいまいにするものだった。代替案として、市民基金のようなものを作れなかったのかという思いはありますね。

政府の公式謝罪を市民が代わってすることはできない。でも国家を背負っていない市民も共感を示すことはできる。ＮＧＯで市民基金が実現していたら、その共感をもっとうまく伝えられたかもしれない。できなかったのは運動の側に力量がなかったこともあるけど、支援者側には政府の責任追及が最優先でお金による解決に忌避感があった。

――いまなら、別のやり方もあったと思いますか。

自社さ政権のもとで村山談話が出され、不十分ながらも戦後補償の枠組みが示された。アジア女性基金を推進した人たちが、こうした状況を千載一遇のチャンスだと考えた政治判断は、歴史的に見れば当たっていた。痛恨の思いをこめ、それは認めざるをえません。これほど政治や世論が右傾化するとは、当時は思ってもみなかった。・・・

朝日（一部） 2015.5.3

「身売り？売られたなら奴隷でしょ？」ジェームス・スキナー

ジェームス・スキナーと小林よしのりの二年前のやり取り。こういった場合、日本人が「売る」「買う」と言えば、身売りのことだが、黒人奴隷制が存在したアメリカから来たスキナーには別のイメージが浮かんでいたはず。文化的背景の違う人々に慰安婦問題を説明する際には、言葉を選ばなければいけない。

小林　「慰安婦の人たちってのは、親から売られてるんです」

スキナー　「だったらなんで強制性がないって言えるんですか？それは奴隷という定義じゃないですか。売られたという時点で。ハッキリしましょうよ。」

小林　「朝鮮人の業者が買いに行くわけですよ？」

スキナー　「だから奴隷じゃん。買われてるんだったら奴隷じゃないですか。奴隷の定義というのは他に（？）何がありますか？

田母神　「日本が奴隷にしたんじゃないですよ」

スキナー　「お金を渡してやってもらっただけだから。業者にお金を払って奴隷にしてもらった話で、何で責任が免れるんですか？」

TVタックル 2013.5.27[要確認]

韓国、各国を巻き込みユネスコ世界記憶遺産登録へ

韓国政府が推進する慰安婦資料のユネスコ世界記憶遺産への登録。日韓の間の外交問題と見なされることを嫌い、なるべく多くの国を巻き込もうという作戦。そして、ユネスコに登録される事によって、この問題がクローズアップされることを狙っている。韓国と並び台湾も政府が主導する気らしい。馬政権は思考パターンが韓国と似ているから。フィリピンはNGO、中国も政府は表に出ないらしい。この辺は、どういう腹の内なのだろうか？

ここで異議を申し立てると何を言われるか分らない。日本も推進委員会に混ぜてもらえばいい。慰安婦が奴隷でなかったという証言や記録も多いし、慰安婦と言えば、RAAやら洋公主やらも忘れてはいけない。日本が協力を申し出れば、韓国政府もまさか嫌とは言うまい。よね？

政府、慰安婦被害国と手を握り、ユネスコ登録推進委スタート

日本政府が慰安婦動員の強制性を引き続き否認する中、政府が日本軍慰安婦被害国と手をたずさえ慰安婦関連記録物のユネスコ世界記憶遺産登録を共同推進する。

6日女性家族部などによれば、政府は中国、台湾、オランダ、フィリピンなど慰安婦被害国と手をたずさえ、21日頃ユネスコ世界記憶遺産登録のための国際推進委員会をスタートする。

来年の3月にユネスコ登載申請書（？）を提出するのに先立ち、他の被害国と共助体系を構築するためだ。

我が国と台湾は政府が中心になって参加するが中国は教授（教師？）グループ、フィリピンは非政府機構(NGO)が参加することが分かった。

政府は委員会を結成することにより、慰安婦被害が特定の国に限定された問題でない様々な国で被害者が発じた戦時性暴力問題という点を強調する見込み。

政府は来年3月末までにユネスコに登録申請書を提出する予定であり、最終登録の有無はユネスコの審査を経て2017年の6月頃決定される。

世界記憶遺産は世界的に影響がある人類の重要な記録（？）と認められる記録物で、ユネスコが2年ごとに選定する。 日本軍慰安婦関連資料が世界記録遺産で登載されれば日本軍慰安婦問題に対する国際的な関心もさらに高まることと観測される。

聨合ニュース 2015.5.7[2]

정부, 위안부 피해국과 손잡고 유네스코 등재 추진위 출범

일본 정부가 위안부 동원의 강제성을 지속 부인하는 가운데 정부가 일본군 위안부 피해국과 손잡고 위안부 관련 기록물의 유네스코 세계기록유산 등재를 공동 추진한다. 

6일 여성가족부 등에 따르면 정부는 중국, 대만, 네덜란드, 필리핀 등 위안부 피해국과 손잡고 오는 21일께 유네스코 세계기록유산 등재를 위한 국제추진위원회를 출범한다. 

내년 3월 유네스코 등재 신청서를 제출하기에 앞서 다른 피해국과 공조 체계를 구축하기 위해서다.

우리나라와 대만은 정부가 주축이 돼 참여하나 중국은 교수진, 필리핀은 비정부기구(NGO)가 참여하는 것으로 알려졌다. 

정부는 위원회를 결성함으로써 위안부 피해가 특정 국가에 국한된 문제가 아닌 여러 국가에서 피해자가 발생한 전시 성폭력 문제라는 점을 강조할 전망이다. 

정부는 내년 3월 말까지 유네스코에 등재 신청서를 제출할 예정이며 최종 등재 여부는 유네스코 심사를 거쳐 2017년 6월께 결정된다.

세계기록유산은 세계적 영향이 있는 인류의 중요한 기록으로 인정받을 만한 기록물로 유네스코가 2년마다 선정한다. 일본군 위안부 관련 사료가 세계기록유산으로 등재되면 일본군 위안부 문제에 대한 국제적인 관심도 더 높아질 것으로 관측된다.

ソウル市が慰安婦像 解放７０年記念

韓国では、国会で慰安婦像を建てるという計画もあり、この話かと思った。フィリピン系のイ・ジャスミン議員が反対してバッシングされた。慰安婦像やキャンペーンは必ずしも反日とは言えず、「村おこし」の一種という意味もあるのだろうと思っている。それは色んな形を取る。新たな名物作り、民族神話作りといったものだが、当ブログでは面倒なのでディスカバー・コリアというタグで分類している。

昔はキーセン（観光）、今は「日本軍性奴隷制」の悲劇が目玉というわけ。挺対協は、本当はソウルの目立つ場所に博物館を作りたかったが、保守派の妨害などで叶わなかった。悲願を慰安婦像で実現させたとも言えるかもしれない。

ソウル市が慰安婦像建立へ　「植民地支配解放７０年」を記念…市庁前広場など候補地

韓国ソウル市は６日、日本の植民地支配解放７０年の記念行事の一環として、旧日本軍による慰安婦の被害を象徴する像を年末までに建立すると発表した。

元慰安婦女性らを支援する団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）らと推進委員会をつくり、建立場所の選定を進めるという。ソウル市庁前広場などが候補地に挙がっている。同市は８月１２日に、市庁で元慰安婦女性も参加するイベントを開く方針。

一方、挺対協の尹美香常任代表は６日、挺対協と北朝鮮の「朝鮮日本軍性奴隷・強制連行被害者問題対策委員会」が、中国陝西省西安市で３、４両日に会合を開き、慰安婦問題への共同対処を協議したと明らかにした。韓国政府は１日、南北の民間団体の交流活性化を支援すると表明しており、この方針を受け接触が実現した可能性がある。（共同）

産経 2015.5.6[2]

[報道] 挺対協、中国で朝対委（北朝鮮）と接触

そういえば、北朝鮮はいつから団体名に「性奴隷」と使っていたのだろう？今まで意識していなかったが・・・。朝対委に関する過去のエントリーも幾つかあったはず。韓国政府は、ある時は挺対協と朝対委の接触を邪魔し、ある時はこれを黙認している。

目的は日本への「共同対処」…慰安婦問題めぐり、南北団体が中国で協議

韓国で旧日本軍の元従軍慰安婦女性らを支援している市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）と北朝鮮の「朝鮮日本軍性奴隷・強制連行被害者問題対策委員会」が、中国陝西省西安市で３、４両日に会合を開き、慰安婦問題への共同対処を協議したことが６日、分かった。

毎週水曜日にソウルの日本大使館前で慰安婦問題での日本の姿勢に抗議する「水曜集会」で、挺対協の尹美香常任代表が明らかにした。南北両団体は、朝鮮半島の植民地支配解放から７０年に当たる８月へ向け、連携を強めるとみられる。

韓国政府は１日、南北の民間団体の交流活性化を支援すると表明。５日にも、２０００年６月に発表された「南北共同宣言」の関連行事開催へ向け、南北の団体関係者の接触が中国・瀋陽で行われたと報じられている。（共同）

産経 2015.5.6[2]

この目で強制動員見た、ナベツネを叱り飛ばしたと金鍾泌

大物、金鍾泌は本当に強制動員を目撃したのか？

三金の一人として知られる韓国の大物政治家キム・ジョンピル（金鍾泌）が中央日報に何やら勇ましい思い出話を語っている。なんでも、2001年、慰安婦の強制動員はでっち上げだという社説に抗議して、読売新聞社に乗り込みナベツネを含む関係者を叱り飛ばしたのだという。自分は強制動員をこの目で見たのだと。で、下の絵がキムの証言に基づいて描かれた「慰安婦強制動員」の様子なのだそうだ。国民服姿らしい男が少女を連れているが、この男が軍属だと思った根拠はなんなのだろう？単なるチョッパリ（豚の足）かもしれないではないか？

話をふかすタイプと見た

目撃したというのが本当だとしても、彼が見たのは挺身隊の募集であって、言うまでもなく挺身隊は合法的に存在した（挺身隊を語った詐欺もあったろうが）。挺身隊として募集した後、大部分を慰安婦にしたという話は、彼が実際に目撃した話ではない。1960年に出た『帝国陸軍の最後』という本に書かれていたのだそうだ。今、図書館で借りてパラパラとめくっているが、まだそれらしい箇所は見つからない。キムはこの本が間もなく（？）市場から消されたようだと言っているが、自分の手元には1981年初版の光人社版と、角川文庫版（初版73年）がある。アマゾンでも98年の光人社文庫版が手に入る。当てにならない男である。

で、読売新聞を叱り飛ばしたという話だが、縮小版で調べた限りでは、当日の夕刊と翌日の朝刊にはその顛末も訂正も載っていなかった（見落とした可能性もあるが）。何より、読売は今日まで同じ論調である。産経には、抗議ではなく「懇談」して行ったと書かれていた（笑）

慰安婦についても殊勝な事を言っているが、50～60年代に彼が日本との交渉の席で慰安婦問題を持ち出さなかったのは、慰安婦の心の傷を思いやったからではあるまい。この頃、朝鮮半島では慰安婦はまだ現役で活躍中だったのだから。

「慰安婦だまして連行して行くのを直接見たのに、架空のことだと？」 … 「社説書いた論説委員みな呼べ」 ・・・キム・ジョンピル、渡辺社長叱り飛ばした

[キム・ジョンピル証言録'小異部答'] <28>慰安婦と歴史歪曲
慰安婦募集の軍属が村通い・・・「女たちも金を儲けることができる」甘言口車
九死に一生を得て帰ってきて家庭を作った彼女らの傷再び取り出せば二重三重の苦痛憂慮

「朝鮮人慰安婦」問題は歴史的に重要な問題だが韓日会談で議論されなかった。 1951年から65年まで行った14年間の会談で慰安婦はただ一度も議題になったことがなかった。 62年11月私が大平正芳外相と請求権談判を行う時もこの話は持ち出さなかった。 この問題を分からなかったわけでもなく、日本の過ちを覆い隠そうという意でもなかった。 それが私たちの社会の暗黙の雰囲気であった。 当時慰安婦はみじめな戦場を転々として人間以下の最低奈落に落ちて九死一生を得て生きて帰って（？）きた人々だ。 全身と心が傷だらけの人々だった。 彼女らの年齢はまだ30代から40代初めと若かった。 凄惨な苦労を体験した後やっと故国に帰って来て結婚をして子供を産んで家庭を設けていた。 彼女たちの過去の歴史と傷を取り出すのは二重三重の苦痛を抱かせることだった。

（中略）

慰安婦問題を取り上げて論じると忘れないことが一つある。 2001年は年初から韓日両国が過去の問題を置いて葛藤が激しくなった。 日本で韓日併合を正当化し慰安婦に関する内容を削除するなど歪曲された歴史を含めた中学の歴史教科書が正式教科書に採択される状況だった。 ここに私たちの与野党の議員が日本の歴史教科書歪曲の中断を促す決議案を採択して、市民団体は日本の謝罪と反省を促すデモと集会を相次いで開催した。 しかし日本政府とマスコミはずっと誠意のない態度ととんでもない反応を見せた。 読売新聞は3月2日付社説で「日本は思想の多様性を許容する国だ」という題で「挺身隊は戦争の時勤労のために動員された」としながら中国と韓国が歴史教科書歪曲に対して抗議するのを「干渉」と批判した。 慰安婦が強制動員されたという史実を「でっち上げ」とまで表現した。

当時自民連名誉総裁で一線から退いていた私も黙っていられなかった。 ちょうど日本に滞在中だった3月7日韓国・日本議員連盟会長資格でリュ・フンス(連盟幹事長・ハンナラ党)・チャン・ジェシック(副会長・自民連)・イ・ヨンス(運営委員長・新千年民主党)議員と共に読売新聞社本社に乗り込んだ。 社長室のドアを開けて入った私は渡辺恒雄・（2005年から会長)社長兼主筆にいきなり鋭く言い放った。 「オイ、恒雄さん.。こんなことがあるか？ あなたは年が私と同じだから注意すればこのような文は出なかったはず（？）だ。 この文は誰が書いたのか？ これを書いた論説委員を（全員？）呼んで来い」

渡辺は私と同じ年で（注：1926年生まれ）で古い日本の友人だ。 1961年、私が35の時、池田総理に会うために韓日会談の密使として日本を尋ねた時、彼は政治部の記者で大野伴睦自民党副総裁室を出入りしていた。 彼は昨年文芸春秋の9月号への寄稿で私のことを「韓国経済の爆発的成長を実現させた功労者」と表現したりもした。

しばらくして文章を書いた当事者を含め編集局長と論説委員が集まった。 彼らが来るや否や私は日本語で叱りつけた。 「君達は、シナ事変(中日戦争・1937～45年)が起きた時いくつだったのか。 その当時、日本軍の仕事を手伝う人々の服装を分かるか。 ハンチング帽子かぶって詰襟（？）白いものを来て、その上に上衣を着て（？）、下はダンコパンツ？(下は狭くて太ももの部分は広い乗馬服のようなズボン)を履き、ゲートルを蹴った（？）奴もあって、地下足袋を申告（？）、後のポケットに財布に白いタオルさして…. こんなやつらが歩き回って「みんな軍隊に行ったせいで生産手段がなく、人が足りない。 それで女たちが生産機関に行って仕事をすれば金を儲けて、その金をお母さん・お父さんに送ることができて、良くないか」このように騙した。こんな場面を私はハッキリ見た。 このように募集した女性たちを一部は生産機関に配置したが大部分は即強制的に中国に送っておいて慰安婦役割をさせたが。 何がどうしてどうして。 でっちあげだと？」

これは私の頭の中に写真のように残っている中高校時代、故郷で起きた状況を生き生きと描写したのだ。 日帝時代慰安婦に連行されて行った朝鮮の娘（？）を両目で直接見た私の怒号に渡辺会長はもちろん論説委員の誰も言葉を返せなかった。 彼らは慰安婦を「貧しさから体を売る女」といった程度に認識していた。 ついでに日本の報道機関をひと回り回った。 翌日は朝日新聞を訪ね、日本歴史教科書の歪曲状態を詳しく伝え、その次の日は産経を訪れ報道姿勢に抗議した。

その間日本の戦中世代、良心的な知識人は慰安婦強制動員を認めてきた。 日本朝日新聞（注：記憶違いか？）の従軍記者伊藤正徳が代表的な場合だ。 彼は太平洋戦争後書いた『帝国陸軍の最後』(1960・文芸春秋社)という本で慰安婦の存在を比較的詳しく記した。

この本によれば、手先が多少器用（？）とみられた女は工場に連れていったがそうではない女は中国大陸に連れて行き、軍隊慰安婦にした。 日本軍が満州に行けば慰安婦も満州に、ベトナムに行けばベトナムに連れていった。 太平洋戦争が起きるとすぐに日本軍は各島に散った。 龍山（ヨンサン）に進駐した日本軍20師団は輸送船に乗ってニューギニアに向かったが、アメリカ潜水艦が撃った魚雷に当たり船の半分が海中に没した。 その時船に共に乗った従軍慰安婦も同じ運命をむかえた。 伊藤の本は暫くして日本で探すのが難しくなった。 おそらく誰かが慰安婦の証拠をなくすためにそのようなことをしたのだろう。

慰安婦の話を持ち出すのが難しかった私たちの社会の雰囲気は70年代も同様だった。 私が国務総理をした時期だ。 1971年5月～72年3月まで10ヶ月の間、既存韓国・日本協定の請求権と別に日帝時代民間人被害者の補償のために「対日民間請求権申告」窓口を開設した。 その時、合計14万件余り、金額では約40億ウォンの申告が受け付けられた。 ところで慰安婦被害が申告された例は一件もなかった。 申告の70%は銀行預金であり、その他に国債・生命保険・郵便貯金・会社債・戦争死亡者などに関することだった。 もうその方が自身を名乗り出て（？）日本の軍国主義の弊害を告発して人類普遍の人権の価値を訴えているのは、また別の犠牲と献身に他ならない。

中央日報 2015.5.6 [2]
[原文]

※　問題の読売新聞の社説にはこの様に書かれていた。

「例えば、いわゆる従軍慰安婦問題。これは、そうした特定マスコミが、戦時の勤労動員だった女子挺身隊を、強制的な”慰安婦狩り”制度だったと歴史を捏造した結果、一時、日韓関係を極度に悪化させた」「中韓両国は、こうした特定マスコミの報道に便乗して対日外交カードとするようなことがあってはなるまい」（2001.3.2）

慰安婦をノーベル賞候補に推して問題の国際化狙う

最近特攻隊のボーイフレンドの話はしなくなった？

これも既に出回っているニュースだが、出所は世界日報だそうなので、世界日報の記事を訳した。イ・ヨンスらがノーベル平和賞候補に推薦されるという。現在アメリカで講演中のイ・ヨンスは日本は滅びる（自滅？）とか息巻いているが、平和賞候補になるならもう少し言動も穏やかにされた方が。

「ノーベル平和賞候補推薦を通じ、慰安婦問題の解決なくして韓国と日本の歴史葛藤も解決できず、東北アジアの平和維持も容易ではないというメッセージを全世界に伝えられる」・・・この辺が本音ではないのか？つまり、狙いは慰安婦問題の国際化。それだけではないかもしれないが。

※　さて、このネタ。暫く寝かせていたら、中央日報にこんなコラムが。曰く、「『元慰安婦女性５３人ノーベル平和賞候補推薦案』の話を聞いた。実によい。そのような形で隠密に拡大していき、国際問題として公論化しよう。私たちの口では泰然と日本と対話し、他人の口を通じて慰安婦問題を国際問題として取り上げさせる。これが本当の外交だ」・・・やっぱりね。

慰安婦ハルモニ53人ノーベル平和賞推進
国内法曹・外交女性団体…追悼推薦案具体的に（？）議論

国内の法曹界や外交界、女性団体関係者が日本軍慰安婦ハルモニをノーベル平和賞候補として推薦する案を推進中だと分った。

28日女性平和外交フォーラム(常任代表イ・ヒョンスク)と韓国女性弁護士会は日本軍慰安婦生存者であるイ・ヨンス(87)ハルモニなど53人をノーベル平和賞候補に推薦するための案を検討（議論）中であることが分かった。

女性平和外交フォーラムと女性弁護士会は慰安婦生存者ハルモニが女性に対する暴力反対と戦争犯罪に対する反省を促すなど女性の人権と地域平和のために献身している点を認めなければならないという趣旨で、ノーベル平和賞候補に推薦しようとしていると伝えられた。 また、ノーベル平和賞候補推薦を通じ、慰安婦問題の解決なくして韓国と日本の歴史葛藤も解決できず、東北アジアの平和維持も容易ではないというメッセージを全世界に伝えられるということである。

女性平和外交フォーラムはシン・ナッキュン前文化観光部長官とイ・ヒョンスク前大韓赤十字社副総裁、イ・サミョル前韓国ユネスコ事務総長などが集まった民間団体で、東北アジアの平和のための国内交流プログラムを開催するなど公共外交力強化と女性人権のために努めている。 女性弁護士会は会員数だけで（？）4000人余りに達する国内最大の女性法曹人団体で家庭暴力、児童虐待、性犯罪被害者支援など多様な領域で活動している。

一方、女性平和外交フォーラムと女性弁護士会などは27日「日本の歴史の反省と責任要求・韓米日軍事協力の懸念伝達」という題の書簡をアメリカ議会と駐韓米国大使館に送った。

彼らは書簡で「日本政府が過去の歴史を懺悔し、慰安婦問題を解決することができるようにアメリカ議会が日本を圧迫してほしい」と促した。

世界日報 2015.4.29[2]

[단독] 위안부 할머니 53명 노벨평화상 추진
국내 법조·외교 여성단체…추모 추천 방안 구체 논의

국내 법조·외교계 여성단체 관계자들이 일본군 위안부 할머니들을 노벨평화상 후보로 추천하는 방안을 추진 중인 것으로 확인됐다.

28일 여성평화외교포럼(상임대표 이현숙)과 한국여성변호사회(여성변회)는 일본군 위안부 생존자인 이용수(87) 할머니 등 53명을 노벨평화상 후보로 추천하기 위한 방안을 논의 중인 것으로 알려졌다. 

여평외교와 여성변회는 위안부 생존자 할머니들이 여성에 대한 폭력반대와 전쟁범죄에 대한 반성을 촉구하는 등 여성인권과 지역평화를 위해 헌신하고 있는 점을 인정해야 한다는 취지에서 노벨평화상 후보로 추천하려는 것으로 전해졌다. 또한 노벨평화상 후보 추천을 통해 위안부 문제의 해결 없이는 한·일 역사갈등도 해결할 수 없고 동북아 평화 유지도 쉽지 않다는 메시지를 전 세계에 전달할 수 있다는 것이다.

여평외교는 신낙균 전 문화관광부 장관과 이현숙 전 대한적십자사 부총재, 이삼열 전 한국유네스코 사무총장 등이 모인 민간 단체로 동북아 평화를 위한 국내교류 프로그램을 개최하는 등 공공외교 역량 강화와 여성인권을 위해 노력하고 있다. 여성변회는 회원 수만 4000여명에 이르는 국내 최대의 여성 법조인 단체로 가정폭력, 아동학대, 성범죄 피해자 지원 등 다양한 영역에서 활동하고 있다. 

한편 여평외교와 여성변회 등은 27일 ‘일본의 과거사 반성과 책임촉구·한미일 군사협력 우려 전달’이라는 제목의 서한을 미국 의회와 주한 미국대사관에 전달했다.

이들은 서한에서 “일본 정부가 과거사를 참회하고, 위안부 문제를 해결할 수 있도록 미국 의회가 일본을 압박해달라”고 촉구했다.

法的賠償を諦めたと報じられた挺対協、道新に謝罪要求

梁澄子（左）とユン・ミヒャン（右）

出張から帰って来たら、挺対協が日本政府に対して法的責任の追及を諦めたという気掛かりなニュースが。挺対協がゴネ通してくれることだけが、この問題を時間切れに持ち込み、結果的に一番平和裏に解決する希望なのにこれは心配だと思っていたら、その後、北海道新聞に対して挺対協が記事の訂正を求めたという。どういう事なのか？彼女たちは、「法的責任に基づいた対応を求めてきた従来の方針を転換したという記述は全面的に間違っている」と言うのだが、抗議文を読んでも

「法的責任の内容、解決への道、枠組みを立法解決という器に入れれば立法解決を通して法的責任が履行されるのであり、閣議決定を通してやれば閣議決定という器を通して法的責任が履行される」

などといった調子で、何を言っているのか分らない。どちらが嘘をついているのかは、当日のやり取りを確認するしかない。というわけで、シンポジウムの様子を動画で見たのだが、やっぱり狐につままれたような気分。それでもなんとなく感じるのは、どうやら日本政府に対しては法的賠償の要求を引っ込めるも、世間には譲歩していないというポーズを取ろうとしているのではないかということ。当日の梁澄子（日本軍「慰安婦」問題解決全国行動）の発言部分を文字に起してみたが、その辺をはぐらかそうとしているようにしか聞こえない。

「文字がないからといって法的責任はいらないとは言ってない」

なら、なぜハッキリ書かない？

えっとですね。私の説明の中で、繰り返し申し上げましたように、私たちは法的責任は何かという議論の結果、これを導き出してるんですね。で、この中に結果的に法的責任という言葉は書き込まれませんでした。なぜかって言うと、議論をして行くうちに分って来たことは、これだけの事実、この四つに集約しましたけれど、この四つの事実を加害国が認めるという事は、それは即ち法的責任を認める事になる。という風に私たちは考えるからです。

ですから、先ほど来、これは集約的な言葉を使っていると言いつつ、別の意味では法的責任という言葉を、えー具体的に語っている・・・という風にも言えるわけです。えーつまり、この最終的に日本政府が案を示す時には、法的責任という言葉を含めてここに書かれてある言葉を使わなければいけないという風に思ってません。加害国が、そのぉ、かつての軍が何をやったのかという事を、具体的に認めれば、その中身は自ずと法的責任を認めた中身になるので、具体的な中身が欲しいという事をここではずっと言ってるんです。

ですから、法的責任という四文字がないからといって、法的責任はいらないとは全然言ってない。そこは分っていただけたらと思います。で、逆に言えば、賠償という問題は、ここには書かれていますけれども、しかし、国庫からキチンとした法的措置をとってお金を出さなければいけないという風になれば、それは即ち賠償なわけですね？そういう物は賠償という言葉で非常に集約させて書いています。まぁそのように・・・そのような内容だと私は思っています。（2:05:00-）

（梁澄子）

参考までに、ここで梁澄子が言っている日本政府への提言というのは、コレ←のことらしい。多分だが、これを日本政府がごもっともと認めれば、日韓請求権協定を超越出来るということらしい。日本政府が慰安婦システムを国内法・国際法違反と認めるとは思えないが・・・。

三行にまとめると

日本政府は条約で解決済みという立場を変えなさそう

↓

（こっそり）法的賠償は諦めようか？最近うちら孤立気味だし

↓

北海道新聞が表沙汰にした！許せない

こんな感じだろうか？で、挺対協は北海道新聞に謝罪しろと。北海道新聞もとんだ災難である。嘘を書いたわけでもないのに。さて、このカモフラージョ作戦に日本政府はどう対応するのだろう？

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慰安婦問題､日本に「法的責任」求めず　韓国・挺対協、従来方針を転換

旧日本軍の慰安婦問題をめぐる韓国最大の支援団体・韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）が、日本政府に対して立法措置による賠償など「法的責任」に基づいた対応を求めてきた従来方針を転換したことが分かった。代わりに「政府と軍の関与の認定」や「政府による賠償」などを盛り込み、要求を緩めた。日本政府は慰安婦問題で人道的対応の必要性は認めているが、５０年前の日韓条約などを背景に法的責任は否定。交渉が停滞する中、挺対協は現実的な戦略を選んだと言える。

挺対協は慰安婦問題をめぐり、韓国政府の対応に大きな影響を与えている団体。要求を緩和したのは元慰安婦が高齢化していることに加え、従来の要求では「法的に解決済み」とする日本政府と平行線が続く可能性が高いためとみられる。

今回の要求は《１》当時の政府と軍が慰安所を設置し、管理した点の認定《２》女性が本人の意思に反して慰安婦になり、強制的な状況に置かれたことの認定《３》人権侵害の認定《４》明確な政府公式謝罪《５》政府による被害者賠償―など。このうち《５》以外は１９９３年の河野談話やその後の日本政府の対応におおむね含まれている。

日韓の慰安婦関連団体の連合体は昨年６月にこの方針をまとめていたが、挺対協の尹美香（ユンミヒャン）代表が２３日、同団体の方針として示した。

挺対協はこれまで、日本政府の「法的責任」を追及し、《１》慰安婦制度を犯罪事実として認定《２》国会決議による謝罪《３》法的賠償《４》責任者の処罰―などの対応を求めてきたが、犯罪としての扱いは求めず、立法措置も除外した。一方、閣議決定などによる政府の賠償や謝罪を求めている点は変わらず、歴史教科書への記述や、真相究明も継続して要求している。尹代表は「（法的責任を直接追及しなくても）提案内容で、実質的に日本の法的責任を明確にできる」とした。

慰安婦問題に詳しい東京大学の和田春樹名誉教授は「被害者の求めにも対応しており（日韓間の）問題解決の基礎になる案だ」と評価している。

北海道新聞 2015.4.25[2]

北海道新聞社御中

抗議と訂正要求

2015 年4 月25 日付貴紙の「慰安婦問題、日本に「法的責任」は求めず韓国・挺対協、従来方針を転換」の記事は、基本的に誤っています。速やかに貴紙紙面で訂正文を掲載された上で、韓国挺身隊問題対策協議会に連絡をくださるようお願いします。

1. 記事の以下の部分は誤りです。

「旧日本軍の慰安婦問題をめぐる韓国最大の支援団体・韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）が、日本政府に対して立法措置による賠償など『法的責任』に基づいた対応を求めてきた従来方針を転換したことが分かった。代わりに『政府と軍の関与の認定』や『政府による賠償』などを盛り込み、要求を緩めた。」

これは、4 月23 日に参議院議員会館で開かれた「『慰安婦』問題、解決は可能だ」シンポジウム及び記者会見を受けての記事と考えられますが、このシンポジウム及び会見で、挺対協の尹美香代表は「2011 年11 月30 日、日本軍『慰安婦』問題に関する韓国の憲法裁判所判決以降、韓国社会では日本軍『慰安婦』問題に対する日本政府の法的責任と解決に関する議論がさらに活発化しました。そして、これまでに要求してきた『法的な解決』とは具体的に何なのかに関する議論も始まりました」と発言し、そのような議論の結果として「2014 年4 月10 日には韓国市民社会の要求書を発表するに至り」、また2014 年6 月の日本軍「慰安婦」問題アジア連帯会議で「日本軍『慰安婦』問題解決のために日本政府に提出する提言が採択されましたが、まさに私たちが求める解決の内容でした」と発言しています。

また、記者会見では「尹代表の発言からすると法的責任をきちんと認めなければいけないということだが、それぞれのスピーカーが法的責任をどう位置づけているのか聞きたい」という質問があり、これに対して日本軍「慰安婦」問題解決全国行動の梁澄子共同代表は「（シンポジウムでの）発言の中で繰り返し言ったように、私たちは法的責任とは何かという議論の結果としてこれ（提言）を導き出している。結果的に『法的責任』という言葉は書き込まれなかったが、それは、4 項目に集約した『事実と責任』を加害国が認めれば、即ち法的責任を認めたことになる、と考えたからだ。つまり、法的責任の中身を具体的に語っているのであって、法的責任の4 文字がないからといって、法的責任をとらなくていいとは全然言っていない」と答えています。

また、尹代表は「提言で言及したものが法的責任の内容だ。つまり法的責任の内容、解決への道、枠組みを立法解決という器に入れれば立法解決を通して法的責任が履行されるのであり、閣議決定を通してやれば閣議決定という器を通して法的責任が履行される。結局は法的責任の内容は何かということが、この提言の中に込められているということだ。この提言は大きな枠組みで見た時に、法的責任の内容がそのまま、この枠に含まれている、解釈されていると理解してもらえればいいのではないか」と答えています。

つまり、挺対協が「『法的責任』に基づいた対応を求めてきた従来方針を転換した」という記述は全面的に間違っているのです。「代わりに『政府と軍の関与の認定』や『政府による賠償』などを盛り込」んだのではなく、日本政府がとるべき「法的責任」の具体的な内容として、それらを盛り込んだのです。

従って、表記部分の訂正を求めます。

2 ．とりわけ、記事の中で「（挺対協は）犯罪としての扱いは求めず、立法措置も除外した」というくだりで「犯罪としての扱いは求めず」という部分には、記事の深刻な誤りがあります。

さらに、「尹代表は『（法的責任を直接追及しなくても）提案内容で、実質的に日本の法的責任を明確にできる』とした」という部分も、尹美香代表が直接言ったかのように記事を書いていますが、この発言は当日の集会では誰もしていない発言であり、とりわけ尹美香代表の発言ではありません。実際に当日の院内集会の現場で直接取材し記事を書いたのではなく、取材もしないで記事を書いたということがここに露呈しています。明らかに、挺対協の尹美香代表に対する名誉毀損であり、日本軍「慰安婦」問題の解決に対する妨害と見なさざるをえません。

従って、この記事の誤りにつき訂正報道をおこない、挺対協の尹美香代表へ謝罪するよう求めます。

韓国挺身隊問題対策協議会
共同代表ユン·ミヒャンハン·グギョムキム·ソンシル

挺対協ウェブサイト 2015.4.28[2]

台湾も安倍演説批判

韓国に洋公主あれば、台湾に軍妓あり。台湾も自分の事を棚に上げて他人を批判すべきではない。

安倍首相の米演説に台湾対日窓口機関「慰安婦問題で正式に謝罪するべき」

安倍晋三首相が米議会の上下両院合同会議で４月２９日に行った演説の内容について、台湾の対日窓口機関、亜東関係協会の羅坤燦事務局長は同日、「日本は従軍慰安婦となった被害者に正式に謝罪し、被害者の正義と尊厳を回復することができるようにするべきだ」と語った。台湾・旺報の報道として、中国新聞網が１日伝えた。

報道では「安倍首相は今回訪米して以降、元従軍慰安婦に対する謝罪の気持ちを表していない」と指摘。これについて羅氏は、「台湾当局は日本が被害者に正式に謝罪し、賠償するよう求めており、状況について外交部門が注視している」と話した。

フォーカス台湾 2015.5.3[2]

中韓国系、反安倍キャンペーン

中国系の参戦本格化？

安倍首相の議会演説に韓国系は本国から慰安婦を呼び寄せるなどして圧力をかけたが、デモには中国系のバナーも目立った。マイケル・ヨンや古森義久は中国系が黒幕と見ているが、抗日連合会やアルファはともかく、一般的に中国系は後発組で主役はやはり韓国系だったのではないかと思う。ただし、これからは中国系反日団体の存在感が増すかもしれない。早い段階で火消しせねば厄介になる、日本政府が「人身売買」というキーワードでアメリカ政府と妥協したのはそういう意識あったのかもしれない。

「日本の戦争責任を認めて謝罪しろ」ＬＡで中韓系反日団体、安倍首相滞在のホテル前で抗議活動

訪米中の安倍晋三首相が宿泊している米カリフォルニア州ロサンゼルスのホテル近くで１日、韓国系反日団体などが呼びかけた抗議集会やデモが行われ、数百人が参加した。

反日団体はチャーターバスで参加者を送迎するなどして動員をかけ、反日中国系団体も合流。慰安婦問題や南京事件について謝罪を求めた。韓国系米国人の同州下院議員、ヤング・キム氏も参加した。

「日本の戦争責任を認めて謝罪しろ」「安倍はうそつき」といったプラカードが掲げられれ、主に中韓系のメディアが取材した。

ホテルでは首相と地元の日米関係者らとの昼食会などが催されたが、ホテル内からは集会やデモの様子はまったくみえなかった。

昼食会に参加した日本人女性は「『またか』という感じ。場をわきまえない失礼な行為」と話した。

産経 2015.5.2 [2]

韓国系はホンダやS.イスラエルといった族議員

ハルモニを利用

中韓系団体、安倍首相訪米時に抗議行動　元慰安婦も

安倍晋三首相の今月下旬の訪米に合わせ、反日活動を展開している在米の中韓系団体が「糾弾」集会や抗議デモを各地で組織的に計画していることが分かった。韓国からは元慰安婦も訪米するとされる。歴史認識問題に特化して、安倍首相の訪米を攻撃する異様な姿勢が際立っている。

安倍首相はホワイトハウスで２８日、オバマ大統領と会談し、２９日に上下両院合同会議で演説。その後、米西海岸を訪問する予定。

関係者によると、反日宣伝活動を行う中国系の「世界抗日戦争史実維護連合会（抗日連合会）」はサンフランシスコの華僑系団体と共同で、「軍国主義復活」への抗議活動を行うことを決めた。首相の議会演説に合わせ、日本大使館や総領事館前で抗議デモを開催することを全米各地にある中国系反日団体に提案。中国系メディアは「抗議の声は全米を覆うことになる」と報じた。

安倍首相の演説内容も分かっていないにもかかわらず、翌日には「演説に対する反論会見を行う」（中国系メディア）という。

また韓国系は首都ワシントンを含む米東海岸を中心に活動する反日団体などが、日米首脳会談と議会演説が行われる両日、ホワイトハウス近くで「糾弾大会」を開くことを発表。韓国系メディアは複数の反日団体から「少なくとも３００人以上が参加すると見込まれる」としている。

産経 2015.4.22 上 下 [2][2]

慰安婦の人数53.5名

生きていて死んでいる慰安婦が存在する？

韓国政府内で、生存する日本軍慰安婦の数が一致しない。韓国軍慰安婦については、数字すら把握されていないのだろうからまだマシか。既に中国系のメディアにもリレーされているニュースだが、無理やり名物を作っているわけだから、あちこちでボロは出るし事務手続きが追いつかない。テンヤワンヤの現場はかなり杜撰なことをやっているらしい。昔は、慰安婦自身が偽者が多いと打ち明けていたわけで、53人か54人で揉めるなら、53.5人としておけばいいだろう。0.5は、シュレディンガーの猫ということで。

昨年申請を終えた中国と共同でユネスコの世界文化遺産への登録作業を進めているという超時空現象を議員に皮肉られたりもしている韓国政府。

「慰安婦ハルモニ数もまちまち」…情けない政府叱責

国会の東北アジア歴史歪曲対策特別委員会は今日(1日)全体会議を開いて日帝強制動員被害者支援財団許可無効訴訟と日本軍慰安婦問題関連記念事業推進現況などに対する政府の業務報告を受けた。

特別委報告資料で政府機関ごとに提出した慰安婦被害者の数がまちまちで表記されるなど基本的な関連資料さえお粗末で、特別委所属の議員から叱責があった。

主務部署である女性家族部は、我が国の日本軍慰安婦被害者登録は238人で、このうち53人が生存していると明らかにしたが、国務総理所属の対日抗争期委員会は政府に登録された被害者が243人、生存者が54人と報告した。

女家部側が「238人登録に53人生存が正しい」と反論すると、対日抗争期委員会側はすぐに「正確な登録は女家部でする」と誤り認めた。

これに対しセヌリ党のイ・ミョンス議員は「政府機関の間で慰安婦の数も一致しない」と批判し、同じ党のキム・ジェシク議員も「まともに把握もならない資料を出したということか（？）」と問い質した。

慰安婦が日本の強制動員によるという記録物を収集、ユネスコの世界文化遺産登録を推進する事業についても指摘された。

キム議員は「政府は2016年3月31日登載申請を目標にしており、すでに昨年6月10日登載申請を終えた中国と『共同登録を申請中』という報道が出た」と皮肉った。

SBS 2015.5.1[2]

"위안부 할머니 숫자도 제각각"…한심한 정부 질타

국회 동북아역사왜곡대책 특별위원회는 오늘(1일) 전체회의를 열어 일제강제동원피해자지원재단 허가 무효 소송과 일본군 위안부 문제 관련 기념사업 추진 현황 등에 대한 정부의 업무보고를 받았습니다.

특위 보고자료에서 정부 기관마다 제출한 위안부 피해자 수치가 제각각으로 표기되는 등 기본적인 관련 자료조차 허술해 특위 소속 의원들의 질타가 이어졌습니다.

주무 부처인 여성가족부는 우리나라의 일본군 위안부 피해자 등록은 238명으로, 이 가운데 53명이 생존해 있다고 밝혔으나 국무총리 소속 대일항쟁기 위원회는 정부에 등록된 피해자가 243명, 생존자가 54명이라고 보고했습니다.

여가부 측이 "238명 등록에 53명 생존이 맞다"고 반박하자 대일항쟁기 위원회 측은 "정확한 등록은 여가부에서 한다"고 오류를 인정했습니다.

이에 새누리당 이명수 의원은 "정부 기관 간 위안부 숫자도 안 맞는다"고 비판했고, 같은 당의 김제식 의원도 "제대로 파악도 안 된 자료를 보낸 것이냐"며 따져 물었습니다.

위안부가 일본의 강제 동원에 따른 것이라는 기록물을 수집, 유네스코 세계문화유산 등재를 추진하는 사업에 대해서도 지적이 제기됐습니다.

김 의원은 "우리 정부는 2016년 3월31일 등재 신청을 목표로 하고 있으면서 이미 지난해 6월10일 등재 신청을 마친 중국과 '공동 등재를 신청 중'이라는 보도가 나왔다"고 꼬집었습니다.

安倍演説に言いがかり エド・ロイス、ネルソン・リポートが苦言

安倍首相の演説にケチをつけたロイス

ネルソン・リポートは「不当な言いがかり」

エドワード・ロイスと言えば、マイク・ホンダと同じく韓国系の反日運動に取り込まれたアメリカの政治家。2012年に訪米したVANKが協力を要請した（知る限り）四人の連邦議員の内の二人がホンダとロイス。慰安婦問題については、「強制的に行われたもので、慰安婦らが性奴隷として生活した歴史的記録は明確だ。歴史を認めない日本は弁明の余地がない」と語ったとされる。竹島問題でも韓国を支持するあたり、ホンダより深みに嵌っているかもしれない。

親日・親韓は自由だが、

彼の場合はやや露骨？

グレンデールの慰安婦像に顕花して見せたり・・・。下院慰安婦決議の記念行事でも登壇したりと、政治信念と言われればそれまでだが、流石にアメリカでも目に余ったようで、決して安倍首相や日本を贔屓にしていないネルソン・リポートにまで非難された。彼は昨日も、安倍晋三に性奴隷制について謝罪させるべく国際社会が力を結集すべきだと訴えていたとか。風向きが変わって来ているのだが、大丈夫か？

非難声明のロイス委員長、実は欠席…　ニュースサイトが批判「同盟国に不当な言いがかり」

安倍首相が４月２９日に行った米議会演説で、米下院のエド・ロイス外交委員長（民主党）が「性奴隷の侮辱に苦しんだ女性たちに謝罪するべきだった」と非難する声明を出したの対し、ワシントンのニュース評論サイト「ネルソン・リポート」が３０日、声明を強く批判する論評を発表した。

論評は、ロイス氏がカリフォルニア州での義父の葬儀に出るため首相演説を直接聞いていなかったとして、「外交委員長が直接聞いてもいない演説を声明で厳しく批判した。家族は最優先されるべきだが、これほど重要な演説の場に出席できないのなら、せめて演説原稿を注意深く読んでしかるべきだ」と指摘した。

その上で「自分の思い通りのことを言わなかったからといって、米国にとり最も重要なアジアの同盟国の首相に不当な言いがかりをつけることが外交委員長の仕事なのだろうか」とロイス氏を痛烈に皮肉った。

産経 2015.5.1[2]

さて、そのロイスの発言内容だが、KBSによると以下のようなものであったらしい。これをネルソン・リポートは、最も重要なアジアの同盟国の首相に対する不当な言いがかりと評したようである。

※　ロイスは共和党。産経のサイトが訂正。

"I was disappointed with the prime minister's failure to address issues about history and issues about the plight of the comfort women as well.... The 70th anniversary of the conclusion of the war in August... that's our next opportunity and I think around the world, people will be addressing the issue."

KBS WORLD RADIO（一部） 2015.5.1 [全文]

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　スタンディングオベーションなどは、各首脳の演説でだいたい出るものですが、それでも実際、各議員に聞いてみると、おおむね好意的に受け止められていました。特に今回、日米の和解の歴史や第2次世界大戦でのアメリカ人犠牲者にお悔やみを示したことに対して、安倍総理に感謝を示すという声が多く出ました。また、安倍総理がアメリカでの生活経験や文化などにも触れ、個人的な言葉で感情を表現しているというふうにも評価をされていました。また、慰安婦問題では、「アジア諸国に苦しみを与えた」とだけ触れましたが、「直接の言及や謝罪がない」と反発している議員もいます。現地メディアも慰安婦問題については、曖昧（あいまい）なままだったと指摘しています。ただ、現地記者に聞きますと、反発している議員は選挙区に韓国系の住民を抱えるという事情もあると、声は大きいけれども少数派で、今回は多数の議員が演説を歓迎したのではないかと解説しています。今回、首脳会談を通じても防衛協力やAIIB（アジアインフラ投資銀行）、TPP（環太平洋経済連携協定）など、中国に対してどうするのかというのがテーマでした。オバマ政権としては、今回の演説内容が理解を得て、日中韓の関係が前に進むということも期待しています。

ANN 2015.4.30