ムン・ヒョンジュ ソウル市議会議員
中央政府は、国家の安全と外交に責任を持つ。しかし韓国政府は長年世論の顔色を覗い、同盟国である日本を貶めるキャンペーンに同調してきた。それが漸く重い腰を上げて方針転換した。しかし韓国の地方自治体は相変わらずである。住民サービスが仕事とはいえ、彼らはポピュリズムに走り、自国政府の足を引っ張っている。その最たるは韓国政府に替わり慰安婦問題の国際化を推進するソウル市長だが、市議会も負けていない。慰安婦像の撤去を事実上約束してしまった韓国政府を邪魔しようと、公道に無許可で建てられた「平和の少女像」を市の公有財産として市がこれを管理し、中央政府であっても勝手に処分させないよう条例を制定してしまった。
慰安婦像が建てられた道路は鍾路区の管轄らしいのだが、今度の条例ではソウル市内にあるモニュメントで市に登録されれば全て条例の対象になり、市の審議委員会の許可がなければ何人もこれを動かすことは出来ないという。実際にそうなったら政府側にも対処のしようはあるのだろう。 しかし、世論の反発や「ハルモニ」の影響力から強硬手段に訴えるのは難しいと思われる。
ソウル市議会、「平和の少女像守護条例」
「慰安婦被害者に対する損害賠償がなされる時まで共に」
ソウル市議会は「ソウル市の銅像・モニュメント・オブジェの建立および管理基準などに関する条例」、別名「平和の少女像守護条例」を可決した。
共に民主党(代表キム・ジョンウク 구로3)は、9日開かれた第270回臨時会第3回本会議で「『市の銅像・モニュメント・オブジェの建立および管理基準などに関する条例』が可決されたことにより『平和の少女像守護条例』が本会議を通過したことを歓迎する」と表明した。
この条例は民主党のムン・ヒョンジュ議員(ソウル市議·西大門3)が代表となり所属74人全員の名で党論発議した条例。
今回の条例は昨年の12月28日パク・クネ政権が日本軍慰安婦問題に関して日本と交渉し、日本大使館向いの「平和の少女像」について韓国と日本政府が発表した慰安婦合意文書の第2項で「韓国政府は日本政府が駐韓日本大使館の前の少女像に対して公館の安寧・威厳の維持という観点で憂慮しているということを認識し、韓国政府として可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じ、適切に解決されるよう努力する」（としていること）に基づき（？）、政府が勝手に処理できないようにし、これを「市の銅像・モニュメント・オブジェ審議委員会」の議決を経るように義務付け（強制）ている。
「平和の少女像守護条例」は市の銅像・モニュメント・オブジェ審議委員会の審議対象を「銅像・モニュメント・オブジェ管理台帳に記録された銅像」などによって明確にし、銅像などの設置および移転、交換および解体、保守にあっては審議委員会の審議を受けるようにし、市長など管理機関の長に銅像などに対する管理責任を強めるために管理台帳の作成と備え付けを義務化した。
民主関係者は更に「今回の条例の通過で平和の少女像は守られることになり、非常にうれしい。日本の慰安婦被害者に対する完全な法的勝訴とそれにともなう損害賠償がなされる時まで共にする」を約束した。
一方、平和の少女像は現在の鍾路区の区有地（？）に設置されたが、市管理台帳に明確に登録され管理されており、条例の解釈上市の公有財産は市にある公有財産と解釈されるので「平和の少女像」は当然市の審議委員会の審議の対象になるという法律の諮問も受けた。
追記：
少女像移転阻止へ条例 ソウル市議会が可決
改正により、市民や専門家などによる審議委員会の許可を経なければ少女像の移転や撤去ができなくなった。ソウル市は２９日に改正条例を施行する。・・・今回の改正で地元のソウル市側に新たなハードルが設けられた形だ。・・・市議会（定数１０６人）の約７割の７４議席を占め、慰安婦合意に反対する「共に民主党」が「平和の少女像を守る条例改正案」として提案し、９日の市議会で同党の賛成で可決した。
条例改正により市は、市内に設置された像などについて民間の設置物を含め台帳に記入して管理し、像の移転・撤去の申請があった場合、市民や専門家、市職員ら１１人で構成する造形物審議委員会で是非を検討することを義務づけられた。ソウル市によると、少女像も台帳に記入される見通し。
北海道新聞（一部）2016.9.24 [全文]
서울시의회, ‘평화의 소녀상 지키기 조례’ 가결더민주 “위안부 피해자들에 대한 손해배상이 이뤄질 때까지 함께 할 것”
[서울=동양뉴스통신] 김영대 기자= 서울시의회는 ‘서울시 동상·기념비·조형물의 건립 및 관리기준 등에 관한 조례’, 일명 ‘평화의 소녀상 지키기 조례’를 가결했다.
더불어민주당(대표의원 김종욱·구로3)은 9일 열린 제270회 임시회 제3차 본회의에서 “‘시 동상·기념비·조형물의 건립 및 관리기준 등에 관한 조례’가 가결됨으로써 ‘평화의 소녀상 지키기 조례’가 본회를 통과한 것에 대해 환영한다”고 밝혔다.
이 조례는 더민주 문형주 의원(서울시의원·서대문3)이 대표로 소속 74명 전원의 이름으로 당론 발의한 조례다.
이번 조례는 지난해 12월 28일 박근혜 정부가 일본군 위안부 문제를 일본과 협상하면서 일본 대사관 맞은편에 있는 ‘평화의 소녀상’에 대해, 한국과 일본 정부가 발표한 위안부 합의문 2항에서 ‘한국 정부는 일본 정부가 주한일본대사관 앞의 소녀상에 대해 공관의 안녕·위엄의 유지라는 관점에서 우려하고 있는 점을 인지하고, 한국 정부로서도 가능한 대응 방향에 대해 관련 단체와의 협의 등을 통해 적절히 해결되도록 한다’을 통해 정부가 임의적으로 처리 할 수 없도록 하고, 이를 ‘시 동상·기념비·조형물 심의위원회의 의결을 거치도록 강제하고 있다.
‘평화의 소녀상 지키기 조례’는 시의 동상·기념비·조형물 심의위원회의 심의 대상을 '동상·기념비·조형물 관리대장에 기록된 동상' 등으로 명확히 해 동상 등의 건립 및 이전, 교체 및 해체, 보수에 있어 심의위원회의 심의를 받게 하고, 시장 등의 관리기관장에게 동상 등에 대한 관리 책임을 강화하기 위해 관리대장의 작성·비치를 의무화했다.
더민주 관계자는 “이번 조례의 통과로 평화의 소녀상은 지켜지게 돼 매우 기쁘게 생각하고, 일본 위안부 피해자들에 대한 완벽한 법적 승소와 그에 따른 손해배상이 이뤄질 때까지 함께 할 것”을 약속했다.
한편, 평화의 소녀상은 현재 종로구 구유지에 설치됐으나 시 관리대장에 분명히 등록·관리돼 있으며, 더불어 조례의 해석상 시 공유재산은 시에 위치한 공유재산으로 해석돼 ‘평화의 소녀상’이 당연히 시 심의위원회 심의대상에 해당된다는 법률자문도 받았다.