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2012/04/29

米国首都に慰安婦の碑 来年から本格化

韓国系の人々がユダヤ人のホロコースト記念館に着想を得て、日本による残虐行為記念館あるいは記念碑をアメリカに作ることを思いついたのが何時のことかは分からない。誰が最初に言い出したのかも知らない。

しかし3年前(2009年)には、中央日報が「三一節と『シンドラーのリスト』」という記事を掲載、この中で芸術や博物館を通じて「日本の右翼」を黙らせることが出来るという提案がなされている。人格教育の専門家であると自己紹介した筆者が、ユダヤ人虐殺記念館の為に開かれていた公聴会で「ナチスだけでなく日本の蛮行に関する資料も展示することを要請した」ことを報告している。

その後も、ワシントン挺対協やKAVC(韓国人有権者センター)、慰安婦決議採択運動を繰り広げた121ニューヨーク推進連帯などが動き、各地に慰安婦の碑を建てる計画を進めている。2年前にニュージャージー州の公立図書館に小さな碑が建った時は、一部のブロガー達がリアルタイムで報告していたが、日本のマスコミがこの問題に興味を示し始めたのはごく最近で(ただし、当時の韓国メディアは、日本の新聞社が取材に来たと報じていたが、本当のところは分からない)、政治家の反応も遅かった。

アメリカの首都ワシントンに慰安婦の碑を建てようという計画も、現在着実に進行している。当ブログでも、ワシントン挺対協が昨年コリア・タイムズに出した公開書簡を紹介した。その後の展開であるが、彼らはアメリカの国立公園関係者とコンタクトをとって話を詰めようとしているらしい。下のコリア・タイムズの記事にはマイク・ホンダの名前も見えるが、ワシントン挺対協がホンダを説得しようとしているのか、それともマイク・ホンダや州議会議員らと連邦議会の議員たちを説得する計画なのかよく分からない。彼らはワシントン挺対協設立20周年に当たる来年から動きを本格化させる(コリア・デイリー)そうである。

展示会やセミナーを開いて慰安婦問題に対するアメリカ人の理解を深めようという試みは一貫している。もちろん、彼らが広めようとしているのは「日本軍は第2次世界大戦中韓国などアジアを侵略して幼い女性たちを日本軍人のための性的奴隷の『挺身隊』に転落させた歴史的な事実」のこと。

写真は、先々月ワシントン挺対協の行事で慰安婦の碑建立推進を訴えたマーク・キム、バージニア州下院議員。


慰安婦追悼碑建設基金募金

ワシントン挺身隊問題対策委員会(会長キム・グァンジャ. 以下정대위)が17日役員会議を持って慰安婦追悼碑建設および創立20周年記念学術大会など今年主要事業を議論した。

정대위はこの日会議で追悼碑建設委員長にファンウォンギュン前バージニア韓国人会長を任命する一方、追悼碑建設のための敷地物色と基金募金運動などについて意見を交わした。

キム・グァンジャ会長は「米国ではユダヤ人やアルメニア人がホロコーストとトルコ大虐殺(引用者注:アルメニア人大虐殺)で被害にあった痛い経験を入れて追悼碑を建設している」として「追悼碑建設は日本軍の蛮行を想起させて後代に人権問題に対する教育の資料を残そうと思う意味で推進される」と話した。

ファンウォンギュン建設委員長は「日本軍は第2次世界大戦中韓国などアジアを侵略して幼い女性たちを日本軍人のための性的奴隷の『挺身隊』に転落させた歴史的な事実を歪曲、否定している」として「誤った歴史を正すためにも一日はやく追悼碑が建設されなければならない」と話した。
ハム・ウンソン副会長は「ワシントンDCに追悼碑を建設するために国立公園企画委員会(NPCP)関係者たちと会って多くの助言を受けた」として「一応連邦下院の承認を受けなければならないだけにマイケル・ホンダ議員と地方区議員らを中心に説得作業を繰り広げるだろう」と伝えた..

정대위はこの日会議で創立20周年記念学術大会および定期総会を12月1日ジョージ・メイソン大学で開催することにした。

学術大会準備を引き受けたイ・ジョンシル副会長は「女性と人権、そして慰安婦問題と関連したセミナーと講演、絵展示会など多様に展開するだろう」と話した。

<パク・クァンドク記者>



위안부 추모비 건립 기금 모금

워싱턴 정신대문제대책위원회(회장 김광자. 이하 정대위)가 17일 임원회의를 갖고 위안부 추모비 건립 및 창립 20주년 기념 학술대회 등 올해 주요 사업을 논의했다.
정대위는 이날 회의에서 추모비 건립위원장에 황원균 전 버지니아한인회장을 임명하는 한편 추모비 건립을 위한 부지 물색과 기금모금 운동 등에 대해 의견을 나눴다.
김광자 회장은 “미국에서는 유대인들과 아르메니아인들이 홀로코스트와 터키 대학살에서 피해를 당한 아픈 경험을 담아 추모비를 건립하고 있다”며 “추모비 건립은 일본군의 만행을 상기시키고 후대에 인권문제에 대한 교육의 자료를 남기고자 하는 의미에서 추진된다”고 말했다.
황원균 건립위원장은 “일본군은 제2차 세계대전 중 한국 등 아시아를 침략해 어린 여성들을 일본군인들을 위한 성노예인 ‘정신대’로 전락시킨 역사적인 사실을 왜곡, 부정하고 있다”며 “잘못된 역사를 바로잡기 위해서라도 하루 빨리 추모비가 건립되어야 한다”고 말했다.
함은선 부회장은 “워싱턴DC에 추모비를 건립하기 위해 국립공원 기획위원회(NPCP) 관계자들과 만나 많은 조언을 받았다”며 “일단은 연방 하원의 승인을 받아야 하는 만큼 마이클 혼다 의원과 지역구 의원들을 중심으로 설득 작업을 펼쳐나갈 것”이라고 전했다..
정대위는 이날 회의에서 창립 20주년 기념 학술대회 및 정기총회를 12월 1일 조지 메이슨 대학에서 개최키로 했다.
학술대회 준비를 맡은 이정실 부회장은 “여성과 인권, 그리고 위안부 문제와 관련된 세미나와 강연, 그림전시회 등 다양하게 전개될 것”이라고 말했다.
<박광덕 기자>

米軍批判の比・慰安婦団体と反日に特化する韓国?

フィリピンの支援団体は、米軍の性暴力にも厳しい

先週の水曜日に撮られたこの写真にも見えるように、フィリピンの慰安婦支援団体は反米軍・反基地闘争にも熱心で、元日本軍慰安婦がデモに駆り出されている。正直、慰安婦が政治運動に利用されているという印象も受けるが、プラカードにはこう書かれている。

「アメリカ兵は、今すぐ出て行け!」「STOP 石油目当てのアメリカの戦争と軍事侵略」「我が国の女性と子供に対する強姦を止めろ!」「我が国は君たちの遊び場ではない」
Comfort women hold placards to condemn the Philippine-U.S. joint military exercises during a protest in front of the U.S. Embassy in Manila April 27, 2012. American and Philippine troops waded ashore on Wednesday in a mock assault to retake a small island near disputed areas in the South China Sea, an exercise expected to raise tension with rival claimant China.

2012年4月27日、マニラにある米国大使館前で行われた抗議活動で、慰安婦が米比合同軍事演習を批判するプラカードを掲げている。水曜日、米軍とフィリピン軍の兵士たちが、奪還作戦を仮想して紛争海域の近くにある南シナ海の小島に上陸した。この演習は紛争の相手国である中国との緊張を高めると見られている。
ロイター 2012.4.27

プラカードから見ると、抗議はガブリエラ女性党やフィリピンの慰安婦支援団体リラ・ピリピーナが主導したものらしい。慰安婦たちが政治運動に取り込まれているにしても、同じような建前を取りながらその実反日運動に狂奔する韓国の支援団体と比べ、フィリピンの支援団体はより純粋に「女性の人権」や「戦争と性暴力」をテーマに活動しているような印象を受ける。少なくとも、彼女たちからは反日色は感じられない。反基地闘争といえば、日本の運動家も同じで、彼女たちは沖縄の米兵の性暴力は本質的に日本軍による性暴力、すなわち慰安婦問題と同じと主張する。例えば、一年半前に開かれた女性戦犯法廷10周年シンポジウムには沖縄から宮城晴美が参加して「沖縄の女性が独自に性暴力を断ち切ることはもはや不可能...米軍基地の撤去を求めている」と訴えている。

4年前に沖縄で米兵が強姦事件を起こした時も、ガブリエラ女性党は「米軍の存在が女性と子供にとって危険であることを再び証明した」との声明を発表している(この時の被害者はフィリピン人)。

糸数けいこ参議院議員は、水曜デモ千回記念の企画で
米軍による性暴力問題を訴えた(2012年)


韓国の慰安婦支援団体といえば挺対協だが、彼女らもルーツはフェミニスト系。体制批判も行なっていた。その常任代表であるユン・ミヒャンの夫(金三石)には北のスパイとして逮捕歴があり、現在でも挺対協は北の(官製?)団体と共闘したりしているから、やはり親米保守より反米左派に毛並みは近いのだろうが、米国など国際社会の圧力を使って日本を追い詰めようという作戦を取る彼女たちは、そのせいか反米闘争には消極的であるようだ。

実は、彼女たちは(米軍)基地売春婦も運動に取り込もうとはしている。早くから、基地売春婦の問題を無視したまま日本軍慰安婦の問題だけ騒いでいるのはおかしいという批判があったからかもしれない。もっとも、それを指摘した大学教授(キム・ヨンフン)は「被害ハルモニ」を娼婦と同列に扱ったとして挺対協から辞職を要求された

慰安婦の前で謝罪に追い込まれた李栄薫教授(2007年)
日本軍慰安婦問題を他の問題と同列に扱わせない韓国


しかし、挺対協は米軍基地売春婦の問題を取り上げるようにはなったものの、アメリカ大使館の前ではデモは行わない。あろうことか、日本大使館前に「被害者」を呼んで対日糾弾デモ(水曜デモ)に参加させているのである。

なぜ挺対協は反米デモを行わないのか?アメリカの議員たちの協力を頼みにしている彼女たちにとって、反米的な活動はしたくないという理由の他に(日本の進歩的議員たちは反日運動に寛容なのだが・・・)、下に見えるように日本軍慰安婦制度を「世界に類を見ない凶悪な犯罪」だと主張する彼女たちは、他国の同種の問題に埋没して「日本軍性奴隷制度」の残虐性が希薄化するのを警戒しているのかもしれない。

This is an atrocious crime,unparalleled in the world. This is indeed "slavery" and "deportation", and an integral part of the national extinguishment policies of the Japanese colonial government, enforced in Korea in the 1930's and the 1940's.

これは世界に類を見ない凶悪な犯罪であった。これは正に「奴隷制」と「移送」であり、日本植民地政府が1930年代から40年代に朝鮮に課した国家的抹殺政策の必須の部分であった






2012/04/28

社畜 現代の強制労働


NHKのこの番組は自分も見ていたが、幸いJ-CASTが取り上げてくれたので・・・。

仕事上の強制性は慰安婦に限らず当時もあったし、現代にもある。サラリーマンの全てが社畜や奴隷でないように、簡単に「慰安婦=強制性奴隷制度(労働)の犠牲者」と決め付けるのはいかがなものか。

就職戦線の厳しい中、労働者の支援窓口に「会社をやめたくてもやめさせてくれない」という奇妙な相談が増えている。「辞表を拒否された」「損害賠償を払えと脅された」「あきらめて働き続けている」…。多くは20~30代の正社員だ。何が起こっているのか。
   民法627条は「雇用は解約申し入れから2週間で終了する」としている。会社は申し入れを拒否できない。ところが、東京都の相談窓口でこの種の相談が数年で4割増えて昨年は668件になった。NPO法人「労働相談センター」も2年で3倍になったという。実態はこういうことだ。

やっと送られてきた離職票には「懲戒解雇」

★福岡の佐藤さん(仮名)は1か月前、IT企業に退職届を出した。3年前に仕事のミスで会社が損失を出した。以来、その補填に給料の3分の2を天引きされ3年間で600万円。 親から借金して暮らしてきたが限界だった。社長は「退社は認めない」といったが、佐藤さんは2週間後に出社をやめた。
   すると会社は、失業保険の給付手続きに必要な「離職票」を出さない。会社はやめた翌日から10日以内に出す義務がある。それが20日を過ぎても出ない。ようやく離職票が来たが、退職理由が「懲戒解雇」になっていた。再就職に影響する。明らかに嫌がらせ。「頭を下げて戻ってくると思っているんでしょう」と佐藤さん。
★過労で体をこわした栄養士は、給食をつくらないとという義務感でやめられないでいる。代わりがいないのだ。
★20代の女性は辞表をびりびりと破られ、「バカ」といわれた。
★男性。「自己退職は認めない。懲戒解雇にして業界で活動できないようにしてやる」と脅された。
★女性看護師。上司から「やめられると私の管理責任になる」と引き止められた。
★20代の番組制作会社員。「給与カットを認めるよう誓約書を書け。でないとやめさせない」
★30代の男性。上司への恩義と再就職への不安で言い出せずにいる。「追い詰められて逃げ場がない感じ」という。
★30代の男性は8年勤めたIT企業を退職した。課長職で深夜まで働いたが業績が上がらず、過労で倒れた。それでも社長は「退社は認めん」と部屋に缶詰め。鬱状態との診断書をとって出社をやめた。4か月後、訴状が届いた。2000万円の損害賠償請求だった。理由は「課長になった5年前からの売り上げの落ち込みと、ノルマの達成や管理業務を怠った」というもので、仕事をカバーした管理職の給料分まで請求していた。弁護士は「業績の低下は経営の責任。社員に押し付けるのは不当だ」という。京都地裁は会社の請求を退け、逆に未払い賃金1000万円を払えとの判決を出した。来月(2012年5月)控訴審の判決がある。 (以下略)

J-CAST 2012.4.27
クローズアップ現代

日本軍により送り帰された慰安婦

「統営・巨済市民の会」については、旧ブログ時代を含め何度かエントリーしている。両市では過去に「慰安婦決議」も採択され、慰安婦問題に熱心な地域である。一昨年には、ソン・ドジャ代表(右下の写真)が来日して日本の国会議員たちに「問題解決」を促している

昨日のニュースからも分かるように、両市の慰安婦支援者たちは青少年を運動に取り込むのに熱心である。二年前の話だが、彼女らによって教育された子供達が、日本の国会議員たちに送るハガキの中で「鬱憤をこらえることができず激しく心情を表現した」というような状況が出来した。歴史教育の資料とするためにDVDを制作するという活動も行なっている。

もう一つのポイントとして、慰安婦による寄付の話題も時々出てくる。官民からの支援が手厚い韓国人元慰安婦たちは生活にはあまり困らないようで、蓄えがあるのだろう、しばしば遺産(財産)を寄付する。もちろんお婆さんにとっては善意なのだろうが、これを韓国の支援団体やメディアが美談として大々的に取り上げるのは、注目を集める為と日本に対する当てつけの部分もあるのかもしれない。

ただ、報道はよく読み込む必要がある。朝鮮日報では日本の敗戦直前に「劇的に脱出し、釜山を経て故郷に戻った」としか書かれていないが、ハンギョレ紙によれば、彼女は「解放直前に日本軍艦に乗って長崎港に到着した」・・・つまり日本の敗戦前に軍により送り帰されているのである。少なくとも本土までは。また、朝鮮日報はハルモニが「日本軍の言葉にだまされ」たとしているが、これには多くの人が首を傾げるだろう。

日本軍は、敗戦目前の時期に貴重な艦艇を使い(朝鮮人)慰安婦を送り帰していた。もちろん戦地に置き去りにされた慰安婦もいれば、置き去りになった従軍看護婦もいる。白骨街道の一部になった兵士もいた。しかし、この記事からだけでも慰安婦を見捨てるのが日本軍の基本方針でなかった事は推測できる。プロパガンダを見破る情報は、案外発信者側の言葉の中にあるものなのである。

・・・もっとも、日本軍が慰安婦を従軍看護婦(軍属)名義で帰還させようとした事実を「『看護婦』とすることで、当局が慰安婦の存在を連合国側から隠ぺいしようとした可能性」があるなどと言い出す「専門家」もいるわけであるが。


94歳の元慰安婦、女子高に奨学金を寄付 /統営

 
生存する最高齢の元従軍慰安婦が女子高校に奨学金を寄付する。

元慰安婦の支援団体「日本軍慰安婦のおばあさんと共にする統営・巨済市民の会」(ソン・ドジャ代表)によると、慶尚南道統営市北新洞に住むキム・ボクトゥクさん(94)が30日、統営女子高校に2000万ウォン(約140万円)の奨学基金を寄付するという。

基金は、キムさんが政府の支援金(生活保護)などを少しずつためたもので、キムさんと統営・巨済市民の会は「慰安婦問題を解決して正義を成し遂げよう」との意味を込め、基金の名称を「正義奨学会」とした。

統営女子高校への寄付を決めたのは、2010年から自宅を訪ね、ボランティア活動をしてくれた同校の生徒たちに感謝の気持ちを表すためだという。

同校の「韓国青少年政治外交連合」に所属する生徒たちは、週末にキムさんの自宅を訪ね、掃除や洗濯を手伝い、食事を共にして話し相手になっていた。統営・巨済市民の会のソン・ドジャ代表は「キムさんが『親切な生徒たちに応えたい』と、寄付の意向を示した」と語った。

統営市で生まれたキムさんは、19歳だった1937年、工場に就職させてやるという日本軍の言葉にだまされ、フィリピンや中国で慰安婦としての生活を強いられた。植民地支配からの解放(1945年)直前、劇的に脱出し、釜山を経て故郷に戻ったという。元慰安婦に対する日本政府の謝罪や賠償を求め、ソウルの日本大使館前で行われる「水曜集会」に参加するなど、慰安婦問題の解決に向け積極的な活動を続けてきた。

奨学基金の伝達式は30日午後3時から統営女子高校の校長室で行われ、統営・巨済市民の会関係者や教職員、韓国青少年政治外交連合のメンバーたちが出席する。

昌原= 姜仁範(カン・インボム)記者

2012/04/27

空襲訴訟 「無補償は差別と言えぬ」


東京大空襲訴訟 控訴審も原告敗訴

一九四五年三月の東京大空襲で被災した民間人や遺族ら百十三人が、国が補償などの救済をせずに被害を放置したのは違憲だとして総額十二億四千三百万円の損害賠償と謝罪を求めた訴訟の控訴審の判決で、東京高裁は二十五日、訴えを退けた一審東京地裁判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。原告側は最高裁に上告する方針。

 原告側は「国が旧軍人や原爆被害者らを救済しながら、空襲被害者には生活援助や補償をしないのは法の下の平等に反する」と主張。国側は「戦争損害は国民が等しく受忍(我慢)しなければならない」と反論していた。

 鈴木健太裁判長は「大空襲によって多大な苦痛を受けた原告らが、救済や補償措置を受けている旧軍人らとの間の不公平感を感じることは心情的には理解できる」と述べた。

 だが、国から危険性の高い戦闘への参加を命じられた旧軍人などに対する補償には、合理的な理由があると指摘。「空襲被災者を含め補償を受けていない戦争被害者は数多くいる。被害の原因や程度はさまざまで、補償されていないことで差別されているというのは困難」と判断した。その上で、一審同様に空襲被害者を救済するかどうかは国会の裁量の範囲内と結論づけた。

 原告は慰謝料など一人当たり一人千百万円の損害賠償と、追悼施設建設の約束を含む謝罪文交付を国に求め、二〇〇七~〇八年に提訴。東京地裁は〇九年十二月、訴えを棄却した。

<東京大空襲> 1945年3月10日未明、米軍の爆撃機B29約300機が江東、墨田、台東各区など下町地域を無差別爆撃。約10万人が死亡し、100万人以上が家を失った。同年4、5月に東京全域を襲った4度の「山の手空襲」も含め、東京では100回以上の空襲が繰り返された。 
東京新聞 2012.4.26

2012/04/24

広島に新支援団体

広島にも新しい慰安婦支援団体が設立。挺対協のユンが来日して挨拶して行った。


あ旧日本軍の従軍慰安婦問題の早期解決に取り組む韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会(ソウル)の尹美香(ユン・ミヒャン)共同代表の講演会が、広島市中区の原爆資料館であった。

尹共同代表は被害の状況を説明し、「生存者は高齢化し、残された時間は少ない」と強調。日本政府による公式な謝罪や賠償を訴えた。

協議会は1992年から、ソウルの日本大使館前で謝罪や賠償を求める「水曜デモ」を毎週開いており、昨年末に千回を超えた。

講演会は、広島県内の市民団体などの有志でつくる「日本軍『慰安婦』問題解決・ひろしまネットワーク」の設立記念行事の一環。約90人が聞いた。ネットワークは今後、学習会の開催などの活動に取り組む。

中国新聞 2012.4.23

32軍壕問題 検討委の反論

32軍司令部壕の説明板を巡る騒動から、こんな情報も出ていた。参加者が「『慰安婦』『住民虐殺』は軍隊は住民を守らないという沖縄戦の本質を語る上で欠かせない実相」と語ったというように、非常に政治色の強い騒動と見える。若藤楼の話は興味深いが、一般的に運動家にとっては自分の意志で慰安婦になることはあり得ないというのが前提にあるようである。

32軍壕「慰安婦は史実」検討委が反論

県が第32軍司令部壕の説明板から「慰安婦」「住民虐殺」を削除した問題のシンポジウムが22日、那覇市であり、文案をまとめた検討委員が経過を報告した。会場から「記述は日本軍をおとしめる」と批判が出たのに対し、検討委の池田榮史委員長(琉球大教授)らは「32軍がどういう軍隊だったのか、史実を明らかにしているにすぎない」と反論した。

質疑応答の時間に、自衛隊OBでつくる県隊友会の元副会長、奥茂治さんが発言した。削除を求めて県に意見書を出したと明らかにした上で、軍命令の中で壕内に女性が居たことが明記されている料亭「若藤」楼について「慰安所なのか」と質問した。

これに対し、村上有慶委員は「若藤楼は軍命で『玉倶楽部』という民営の慰安所になった」と説明。池田委員長は「若藤楼に慰安婦にならざるを得なかった女性たちがいて、32軍壕にいたことは事実だ」と指摘した。

県が独断で文言を削除し、検討委員と話し合う前に説明板を設置したことについて、池田委員長は「外部委員会を愚弄(ぐろう)するやり方。県は今後、答申など聞かないと宣言するようなものだ」と批判した。今後、検討委として文案を再度まとめ、公表する考えを示した。

沖縄平和ネットワークの北上田源さんは、平和ガイドの立場から報告。「32軍壕は、日本軍の加害を兵士個人の問題として例外化させず、組織の問題として語る場として重要だ」と強調した。

会場となった那覇市の教育福祉会館には、約80人が集まった。参加者は「『慰安婦』『住民虐殺』は軍隊は住民を守らないという沖縄戦の本質を語る上で欠かせない実相」として、検討委の継続開催と説明板の見直しを求めるアピールを採択した。

2012/04/23

tweet

2012/04/22

米国韓国人有権者センター理事のエリス島賞受賞と日本海呼称問題

アメリカで慰安婦の碑を建てるなどの活動している韓国人有権者センター(KAVC -正確には韓国系アメリカ人有権者センター)絡みのニュースがあったので・・・。右の写真の人物がキム・ドンソク、KAVC常任理事。

米国政府を動かせないなら議会を動かせ、というのは、2007年の慰安婦決議で学んだ戦術だろう。彼が受賞するというエリス・アイランド賞については、Wikipedia公式ページ参照。確かに今年度の受賞者の一覧の中にDongsuk Kimの名前が見える。彼の政治活動がどのように米国社会の発展と結びつくのか気になるところである。抗(反?)日の英雄という印象はあるのだが・・・。

ちなみにダニエル・イノウエも過去の受賞者。

米議員"日本海表記再考されなければ"..'草の根の力'

(ニューヨーク=聯合ニュース)国際社会の日本海表記を正そうとする米国僑胞社会の草の根市民運動に米連邦下院の重鎮議員が積極的に参加した。

21日(現地時間)韓人有権者センター(KAVC)によれば民主党所属ビル・パスクレル(Bill Pascrell、ニュージャージー)議員は最近、米国地名委員会(USBGN)に書簡を送って「アジア本土と日本の間にある海の名称を再調査しなければならない」と促した。

パスクレル議員は「多くの有権者が'日本海(Sea of Japan)'表記に対する憂慮を示したし、私もそういう憂慮を共有する」として「'東海'という表現は数百年間、日本海と併記されたり別個で使われてきた」と強調した。引き続き「世界各地にいる韓人たちの憂慮を受け入れて米国地理学協会(NGS)やグーグルなど公信力のある機関もイメージや出版物で東海と日本海を併記している」と指摘した。

パスクレル議員は「日本海でない東海と表記する事例がますます増えているだけに米地名委員会もこの問題に対する既存の立場を再考しなければならない」と繰り返し要求した。

USBGNは米政府の公文書と地図に使われる国内外の地名を統一して混乱を防ぐための目的で設立された連邦政府傘下の機関だ。米国務部はUSBGNの方針により昨年8月、国際水路機構(IHO)に東海を日本海と単独表記すべきという公式意見を提出し、これを契機に僑胞社会で東海表記の訂正運動が本格化した。

8選のパスクレル議員は下院歳入委員会所属だ。予算を握っているので政府機関への影響がかなり強い。彼が東海表記訂正に乗り出してほしいというKAVCの要請に応じたのは地方区にいる韓人有権者8千人の支持を受けられなくては選挙が大変という判断に従ったと見られる。

パスクレル議員はKAVCに別に送った書簡で「韓国が国際社会で権利を剥奪された時期に強要された名前の'日本海'表記に対するみなさんの憂慮を理解する」と明らかにした。彼は「不幸にも米地名委員会はずっと日本海表記を勧告している」として「これまでこの問題をはじめ韓人僑胞社会が直面した様々な懸案について同僚と共に積極的に協力する」と付け加えた。

KAVCのキム・ドンソク常任理事は「米国の政策や立場を変えるには行政府より議会の雰囲気を先に作らなければならない。パスクレル議員の支持を引き出したことは草の根運動の貴重な成果」と話した。キム理事は「パスクレル議員は韓人密集地方区で競争する議員」としながら「選挙を控えた議員に票の集中よりきびしい武器はない」と付け加えた。

KAVCは在米韓人の政治力向上活動を行うニューヨークの草の根有権者運動団体だ。キム理事は昨年、米連邦議員を対象に韓・米自由貿易協定(FTA)早期批准を促す活動を行ったのに続き最近では北へ拉致された人、東海併記、慰安婦問題などを米国政界と市民社会で問題化した。

今月の初めには移民者や移民者家庭出身で米国社会の発展に貢献した人物に授与される「エリス・アイランド章」の受賞者に決定された。

美 의원 “일본해 표기 재고하자”... 풀뿌리의 힘
한인유권자센터, 연방 8선의원 동참 이끌어내 


(뉴욕=연합뉴스) 국제사회의 동해 표기를 바로잡으려는 미국 교포사회의 풀뿌리 시민운동에 미 연방 하원의 중진의원이 적극 동참하고 나섰다.


21일(현지시간) 한인유권자센터(KAVC)에 따르면 민주당 소속 빌 파스크렐(뉴저지) 의원은 최근 미국 지명위원회(USBGN)에 서한을 보내 "아시아 본토와 일본 사이에 있는 바다의 명칭을 재조사해야 한다"고 촉구했다.


그는 "많은 유권자들이 `일본해(Sea of Japan)' 표기에 대한 우려를 표시했고 나도 그러한 우려를 공유한다"며 "`동해'라는 표현은 수백년간 일본해와 병기되거나 별개로 사용됐다"고 강조했다.


이어 "세계 각지에 있는 한국인들의 우려를 받아들여 미국지리학협회(NGS)와 구글 등 공신력 있는 기관들도 이미지나 출판물에서 동해와 일본해를 병기하고 있다"고 지적했다.


파스크렐 의원은 "일본해가 아닌 동해로 표기하는 사례가 갈수록 늘어나고 있는 만큼 미 지명위원회도 이 문제에 대한 기존 입장을 재고해야 한다"고 거듭 요구했다.


USBGN은 미 정부의 공문서와 지도에 사용되는 국내외 지명을 통일해 혼란을 방지하기 위한 목적으로 설립된 연방정부 산하 기관이다.


미 국무부는 USBGN의 방침에 따라 지난해 8월 국제수로기구(IHO)에 동해를 일본해로 단독 표기해야 한다는 공식 의견을 제출했고 이를 계기로 교포사회에서 동해 표기 바로잡기 운동이 본격화됐다.


8선인 파스크렐 의원은 하원 세입위원회 소속이다. 예산을 쥐고 있어 정부기관에 대한 입김이 상당히 강한 편이다.


그가 동해 표기 바로잡기에 나서 달라는 KAVC의 요청에 응한 것은 지역구에 있는 한국인 유권자 8천명의 지지를 받지 못하고서는 선거가 힘들다는 판단에 따른 것으로 보인다.


파스크렐 의원은 KAVC에 별도로 보낸 서한에서 "한국이 국제사회에서 권리를 박탈당한 시절에 강요당한 이름인 `일본해' 표기에 대한 여러분의 우려를 이해한다"고 밝혔다. 그는 "불행하게도 미 지명위원회는 계속 일본해 표기를 권고하고 있다"며 "앞으로 이 문제를 비롯해 한인 교포사회가 직면한 여러 현안들에 대해 동료들과 함께 적극 협력하겠다"고 덧붙였다.


KAVC의 김동석 상임이사는 "미국의 정책과 입장을 바꾸려면 행정부보다 의회의 분위기를 먼저 만들어야 한다"며 "파스크렐 의원의 지지를 이끌어 낸 것은 풀뿌리 운동의 값진 성과"라고 말했다.


김 이사는 "파스크렐 의원은 한인 밀집 지역구에서 경쟁하는 의원"이라며 "선거를 앞둔 의원에게 몰표보다 더한 무기는 없다"고 덧붙였다. KAVC는 재미 한인의 정치력 제고 활동을 벌이는 뉴욕의 풀뿌리 유권자 운동 단체다.


김 이사는 지난해 미 연방 의원들을 대상으로 한·미 자유무역협정(FTA) 조기 비준을 촉구하는 활동을 벌인데 이어 최근에는 납북자, 동해 병기, 위안부 문제 등을 미국 정치권과 시민사회에 이슈화했다.


이달 초에는 이민자나 이민자 가정 출신으로 미국 사회의 발전에 공헌한 인물에게 수여되는 `엘리스 아일랜드상'의 수상자로 결정되기도 했다.

在日朝鮮人帰国事業と強制連行


詳しくは書かないが、そもそも強制連行派の定義に従えば、日赤や日本政府が主導したこの在日朝鮮人帰国事業も「強制連行」では?・・・と常々思っている。日本政府や日赤が「関与」してこの世の地獄に朝鮮人や日本人妻を送ったのだから。そしてその過程では、甘言も用いられた。もっとも甘言を弄したのはマスコミだったり、朝鮮総連であったわけだが・・・。

地上の楽園ではなかった。脱北女性が総連を提訴


日赤の「人道精神」やマスコミ・日本政府も「関与」した


それに韓国政府はテロで対抗しようとした、というのがこのニュース。

在日朝鮮人帰国事業の阻止に動いた工作隊員に補償金

警察庁、生存者7人に総額13億ウォン支給へ

 
1959年11月から1カ月かけて、計7回にわたり総勢66人の民間人が、内務部治安局の指示を受けて韓国から日本に密航した。当時、日本政府と北朝鮮の主導で行われていた、在日朝鮮人を北朝鮮に帰国させる「在日朝鮮人帰国事業」を妨害するため、李承晩(イ・スンマン)政権が組織した工作隊だった。メンバーは、警察試験合格者24人と在日学徒義勇隊出身者41人、予備役将校1人。隊員らの任務は、在日朝鮮人帰国事業を主導する日本赤十字社の破壊、帰国事業に関与する責任者の拉致・暗殺、帰還船が入港する新潟港につながる鉄道線路の爆破などだった。

警察庁は20日、在日朝鮮人帰国事業阻止工作隊が結成されてから53年を経て、工作隊員の生存者7人に対し、それぞれ1億-2億4000万ウォン(約720万-1720万円)、総額およそ13億ウォン(約9320万円)の補償金を支給することを決定した。

工作隊は、密航中に遭難して12人が命を落とすなど、困難に直面しながら日本に到着したが、韓国政府の関心や支援は徐々に薄れていった。任務遂行も十分にできないまま、わずか6カ月で帰還命令が下った。隊員らは韓国に引き返すため、密航船に乗ったが、日本の警察に摘発された。拘束された隊員24人は6カ月間刑務所に収監され、61年に韓国に送還された。こうして韓国への帰国は果たしたものの、韓国政府が約束していた警察への任用、生計保障などは守られず、工作隊の存在は忘れ去られていった。

生存者らは、05年に「真実・和解のための過去史整理委員会」に調査を要請し、真相が究明された。昨年「在日朝鮮人の北送(北朝鮮への帰国事業)を阻止する警察特殊任務遂行者の補償に関する法律案」も国会を通過した。

今回補償を受けることが決まったパン・ハンギさん(80)は「真実が明らかにされ補償を受けられることになって感激しているが、長い月日が流れ、この世を去った仲間たちのことが今でも目に焼き付いている」と語った。警察庁は今後、ほかの生存者や遺族への補償も行う方針だ。

カム・ヘリム記者

更に参考: 新潟日赤センター爆破未遂事件
[動画BU-jpn]

2012/04/21

ミサイル危機に慰安婦問題を絡めた朝日新聞

「北朝鮮ミサイル―騒動の本質を見失うな」というのが今日の朝日新聞の社説のタイトルなのだが、2chでは「北朝鮮ミサイル騒動…慰安婦問題で足踏みしてしまった日韓関係を、もっと緊密にできてれば、今回の混乱防げたかも」というスレタイでスレッドが立った。度々強引なタイトルの書き換えも行われる2chのスレタイだが、これは2chの記者の方が内容にふさわしいタイトルを選んだとしか言いようがない。

北朝鮮がミサイルが試射した。その一部始終をモニターしていたのは(まだ米国本土には届かないにも関わらず)米国の偵察衛星である。ミサイルが発射されてから着弾するまでの時間は、米国本土の場合は30分ぐらいの余裕があるのに対し、日本には数分で命中するらしい。

朝日新聞は「米軍の早期警戒衛星を、日本も持つべきだ」という考えに対して、「どうにも筋違いだ」と苦言を呈する。警戒衛星を持たない日本の探知能力では、発射されたミサイルが水平線より上に出ないと探知が出来ない。これによって更に貴重な時間が失われる。しかし朝日新聞は「今回のミサイル騒動の本質は、日常的な外交の問題」だと言い、「何のことはない」「情報を扱う人間の問題なのだ」とリラックス・ムードである。

東日本大震災から、まだたった一年。来るべき東海地震を想定して、津波への警戒を呼びかける報道が相次いでいる中、和歌山県では津波を想定した対策プログラムを作成したが、津波到着時間までに住民を安全な場所まで避難させる為に彼らは悪戦苦闘している。避難のタイムリミットは、和歌山県の南部では6分しかない。たまたまだがノドン・ミサイルの飛来時間と変わらない。和歌山県ではこの時間を住民の生死を分ける(津波の)タイムリミットとして深刻に捉えているが、朝日新聞は日頃のコミュニケーションが大事、(ミサイルの)早期警戒の為に多額の税金を費やすのは愚かだと言う。

もちろん費用対効果というものがあるから、いくらかかってもいいから警戒衛星を持てとは言えないが、和歌山県も5300億円と見積もられる津波対策のインフラ整備費が現実的でないと認めつつ、やれる所まではやろうという意気込みである。その中には、津波避難タワーのコスト縮減も課題に上げている。

住民の連携やコミュニケーションも確かに大事だが、はじめからインフラ整備を放棄(否定)して、日頃の近所付き合いの大切さばかり強調する空論(「韓国との情報交換を円滑に進めるなど、できる対策から進めることこそ必要だし、効果的だ」)。たしかに、一昔前までは「有事を想定すること=軍国主義」的なムードがあったが、朝日は相変わらずである。

しかも、慰安婦問題でゴネているのは韓国の方なのに、まるで日本が悪いかのような口ぶり。それを慰安婦騒動を引き起こしたの当の朝日新聞が言っているのだから呆れる。

ようするに、朝日新聞は北によるミサイル攻撃はあり得ないと見ているのである(その分析は正しいのかもしれないが)。だからミサイルに対する備えなどどうでもよく、それにかこつけて「偵察衛星は、宇宙の軍事利用」「日韓友好の促進」「軍靴の音が聞こえてくる」「慰安婦に謝罪と賠償を」といった日頃の主張を繰り返しているだけなのである。

実に不真面目かつ不謹慎である。



北朝鮮ミサイル―騒動の本質を見失うな

北朝鮮の事実上のミサイル発射失敗をめぐって、政府の対応が混乱した。野党に追及され、政府は検証を進めている。

一方で、お粗末な事態の再発を防ぐため、発射を探知した米軍の早期警戒衛星を、日本も持つべきだとの声が政府内から出ている。

一連の議論は、どうにも筋違いだと言わざるをえない。

今回のミサイル騒動の本質は、日常的な外交の問題であると認識すべきだ。

確かに、政府の初動はぶざまだった。韓国国防省が発表し、米韓両国のメディアが速報しているのに、首相官邸の第一報は「発射を確認していない」。緊張感に欠け、誤解も招いた。

米軍から発射情報を伝えられたが、日本のレーダー網でとらえる前に落下したため、うまく対処できなかったという。

何のことはない。システムの不備というより、情報を扱う人間の問題なのだ。経緯を検証するのは当然だ。

だが、これをもって開発費を含めて数千億円規模とされる早期警戒衛星を持つべしと唱えるのは、どうみても論理の飛躍だ。北朝鮮への対応を口実にした、過剰な要求でしかない。

むしろ、韓国との情報交換を円滑に進めるなど、できる対策から進めることこそ必要だし、効果的だ。

日韓両国はいまだに、やりとりした軍事情報を保護する協定を結んでいない。今回、韓国から発射情報が提供されなかったのはこのためだ。昨年1月の日韓防衛相会談で、協定の必要性を確認しあったのに、慰安婦問題などで足踏みしてしまった

つまり、ふだんの外交努力で日韓関係をもっと緊密にできていれば、今回の混乱は防げたかもしれなかった。

もうひとつ、自衛隊の身構え方も気になった。

ミサイル防衛の地上部隊を首都圏と沖縄県に、イージス艦を日本海と東シナ海に配備した。ミサイルの上空通過が見込まれた宮古・八重山地区には数百人の自衛隊員が展開した。

政府が万全の態勢をとるのは自然なことだが、地元などからは「落ちてくるミサイルを本当に防げるのか」という、システムへの不信の声も上がった。

中国をにらんだ南西諸島の防衛力強化のための布石だ、との批判も出ていた。

ミサイル防衛には約1兆円が投じられてきた。それに見合う国民の理解も、生かすための周辺国との関係強化もまだまだだ。この現実こそ、政府は今回の騒動の教訓とすべきだ。

朝日 2012.4.21

「強制」に換えて「人道」で決着を狙う?日韓両政府


かつて韓国内の世論に手を焼いた日本政府と韓国政府は、「(強制連行でなく)強制性を認める」という妥協策で慰安婦騒動を切り抜けようとした。かくして産まれたのが河野談話である。しかし結果的に、日本側は韓国政府に裏切られて終わる。

石原信雄元官房副長官は、後にこのように振り返っている。

「われわれはあの(河野)談話によって、国家賠償の問題が出てくるとは全く想定していなかった。当然、当時の韓国側も、あの談話をもとに政府として要求するということはまったくありえなかった。(中略)慰安婦問題はすべて強制だとか、日本政府として強制したことを認めたとか、誇大に宣伝して使われるのはまことに苦々しくて仕方ない。もちろん、こういうものをいったん出すと悪用される危険はある。外交関係とはそういうものだから。だけど、あまりにもひどいと思う」 阿比留瑠比ブログ

あれから20年が経った。日本政府と韓国政府は、今度は「強制(性)」に換えて「人道的解決」というキーワードで問題を切り抜けようとしているようだが、外交の冷酷さがどういったものか、日本政府は痛い思いをして学んだのではなかったのか?

朝日新聞は「日本と韓国--人道的打開策を探ろう」と、早くもこの新しいキーワードに大乗り気である。「強制性」はもう古い、これからは「人道的解決」がトレンド・ワードであると、朝日新聞もウキウキが止まらない様子。この一連のニュースを見ても、慰安婦騒動がいかに日韓外交の障害になっているか分かりそうなものだが、朝日新聞はあまり良心の呵責は感じていないのではないか?

なお、TBSによると、野田首相の信書には慰安婦に関する内容は含まれていなかったらしい。

野田首相が韓国大統領に親書
慰安婦問題で

韓国訪問中の斎藤勁官房副長官は20日、ソウルでの韓国国会議員との会合で、旧日本軍の従軍慰安婦問題などに言及した野田佳彦首相の李明博大統領宛ての親書を持参したことを明らかにした。

斎藤氏は親書の目的について、5月に北京で開かれる日中韓首脳会談の成功を図るためと述べた。

同氏は記者団に、具体的な内容は把握していないと説明。同日中に韓国大統領府高官に親書を渡すと話した。

共同 2012.4.20
「慰安婦」問題で検討継続、韓国大統領あて首相親書

【ソウル=加藤達也】韓国訪問中の斎藤勁官房副長官は20日、青瓦台(大統領府)で千英宇(チョン・ヨンウ)外交安全保障首席秘書官と会談、いわゆる「従軍慰安婦」をめぐる問題について両国で何ができるかを引き続き検討していくことで一致した。

斎藤氏は同日午前にはソウルの国会議事堂内で韓国の与野党議員と懇談。この際、「野田首相の指示で(大統領に)親書を届けるために来た」と説明した。その後、記者団の取材に対し、親書について「(人道的な見地からの慰安婦問題解決を目指す)思いが込められたものとして大統領に伝えたい」と述べたが、内容については「具体的には把握していない」とした。

野田首相は5月の日中韓首脳会談で北朝鮮の挑発阻止や3カ国の経済協力推進などを協議する予定だが、日韓関係は李大統領が慰安婦問題の解決を迫った昨年12月の会談以来、冷えこんだままだ。親書は野田首相が日韓関係改善に努力している姿勢を強調し、3カ国会談での成果につなげる狙いとみられる。

産経 2012.4.20
慰安婦問題で李大統領あて首相親書 斎藤官房副長官明かす


【ソウル=加藤達也】韓国訪問中の斎藤勁官房副長官は20日午前、ソウルの国会議事堂内で韓国側国会議員団と懇談し、野田佳彦首相から李明博大統領にあてた親書を持参したことを明らかにした。

官房副長官を招請した韓国与野党の議員団体「韓日平和議員会議」所属の議員によると、斎藤氏は野田首相の特使として訪韓。親書はいわゆる「従軍慰安婦」問題など日韓間の懸案について言及したものだという。

一方、斎藤氏は親書の内容について「具体的には把握していない」とした上で、5月に北京で開かれる日中韓首脳会談に向け、成功を図るためのものだと述べた。

斎藤氏は20日午後に青瓦台(大統領府)を訪れ、高官に親書を渡す予定という。

産経 2012.4.20

韓国大統領宛てに野田首相の親書

韓国を訪問した内閣官房副長官が20日、イ・ミョンバク大統領に宛てた野田総理の親書を大統領府に渡しました。

韓国を訪問した斉藤勁内閣官房副長官は20日、イ・ミョンバク大統領に宛てた野田総理の親書を大統領府に渡したことを明らかにしました。

「日中韓の、5月に北京で会談がありますから、3か国、また2か国間を大切にしたい、こういうことでございます。(Q.慰安婦については?)親書は親書で渡したわけですから」(斉藤 勁 内閣官房副長官)

斉藤副官房長官は、親書について、来月、北京で行われる日中韓首脳会談を成功させるため、日本から持ってきたものだと説明しました。

12月に京都で行われた日韓首脳会談では、イ・ミョンバク大統領が「慰安婦の賠償請求権問題」に言及、両国の懸案事項になっています。

韓国大統領府によると、親書の中に「慰安婦」に関連する内容は含まれていなかったということですが、親書を手渡す際には、「日本も人道的に解決したいと思っている」との考えが示されたということです。

TBS 2012.4.20

新日本婦人の会が署名提出


新日本婦人の会(新婦人)は19日、男女平等・女性の地位向上をめざす「春の行動」で取り組んだ署名4万3215人分を国会に提出しました。笠井貴美代会長、平野恵美子男女平等・働く女性部長が代表して、日本共産党の高橋ちづ子衆院議員と井上哲士、紙智子両参院議員に託しました。

新婦人は、ことし創立50周年を記念し、国際女性デーの3月8日から婦人参政記念日の4月10日までを「春の行動」として諸要求実現をめざす署名行動に取り組んできました。提出した署名の内訳は▽「日本軍『慰安婦』問題の法的解決を急ぐことを求める請願」2万6790人▽「民法改正を求める請願」1万6425人、です。

笠井会長は「『慰安婦』問題と民法改正は待ったなしの課題として、春の行動にとどまらず今後も重視して取り組むことを呼びかけています。特に『慰安婦』問題は署名行動でも新婦人が発行したパンフレットでも大きな反響が寄せられています。さらに世論を高め広げていきたいと考えています」と話しました。

赤旗 2012.4.20

2012/04/10

[資料・英語]Remember the CW, NYC urges youth


Remember the comfort women of WWII, NYC urges youth

As the nation remembers the Filipino heroes of World War II for the Araw ng Kagitingan (Day of Valor), the National Youth Commission (NYC) told the youth to remember the comfort women who were tortured and made into sex slaves by the Japanese military during WWII.

“Mahalaga na ating malaman ang kanilang mga kuwento, kung paano sila inabuso, sinaktan, ginahasa at pinilahan ng mga sundalong Hapon sa mga ‘comfort stations,’” said NYC chairman Leon Flores III said in a statement Monday.

Two years ago, the comfort women who survived their ordeal, petitioned government to take on their cause and push for reparations and official public apology from Japan. Collectively known as the Malaya Lolas, their petition was dismissed by the Supreme Court.

The Malaya Lolas have filed for a motion for reconsideration after Associate Justice Mariano del Castillo was accused of plagiarizing the court’s decision.

“Hanggang ngayon, wala pa silang nakakamit na hustisya at marami sa kanila ang namatay na,” Flores said, stressing the importance of the youth’s support for “our lolas.”

“We hope the young will realize that it is both a women’s issue and importantly, an issue of the country’s sovereignty,” the NYC official said.

During the Japanese occupation, hundreds of Filipino women were made to serve in “comfort stations” where they were forced to have sex with Japanese soldiers. Many survivors recalled experiencing brutality and violence in the hands of the troops.

In 1992, Maria Rosa Henson became the first Filipina to come out in public, nspiring other survivors to reveal themselves. Since then, they have organized themselves into several groups, such as the Malaya Lola’s and Lila Filipina, and continue to lobby for justice. —Amanda Lago

GMA News 2012.4.9

2012/04/08

写真で見る水曜デモ 5 「ずうずうしい日本、大嫌い」




日韓の真の友好の為にも、慰安婦問題は速やかに解決しなければならない。

そう。慰安婦騒動は、明らかに日韓両国民の間に憎しみの連鎖を産み出している。韓国政府は一日も早く過去の過ちを改め、この問題の政治利用を止めなければいけないし(李明博大統領はそれを理解していたはず)、慰安婦支援団体をこれ以上甘やかせることも止めるべきだ。一時的には非難もされようが、それは韓国政府が勇気を持ってやらなければならない、東アジアの友好と安定の為の課題である。

日本は韓国から先進文化を学べた!
日本国民にうそを教えるな!
私はずうずうしい日本、大嫌い!
国が困ると侵略根性出る!
売春とカラオケは日本が本場
黒田勝弘、石原慎太郎、さくらいまこと・・・人間ごみ、大バカ!


日本のカウンターデモにもかなりガラの悪いプラカードが見受けられるが、水曜デモといえば韓国の政治家や宗教関係者、子供までが参加するちょっとした国民的イベントであるはず。本音を出してくれるほうが、こちらとしては分かりやすくはあるのだが・・・。3月28日の第1015回水曜デモでの一コマ。

下はこの集会に参加した自由先進党のパク・ソニョン。この人は二年前に来日して慰安婦問題や日韓基本条約の無効化を日本の国会議員たちに働きかけていた

2012/04/07

釧路の市民団体、地元の全中学に「水曜デモ」の本を寄贈



一旦、出張から帰宅。留守の間も慰安婦関連のニュースは尽きなかったようで・・・。

韓国最大(最強?)の反日団体とも言われる慰安婦支援団体、挺対協。その幹部が書いた慰安婦と水曜デモの本、「20年間の水曜日」(東方出版)。日本語版を読んでみたが、挺対協の日頃の主張に合うように元慰安婦の証言を並べているといった印象であった。慰安婦の証言といっても、価値があるのは慰安婦騒動が始まる前か騒動が始まったごく初期のものだけで、この本に収められているような証言は体験者の生の証言とは言い難い。20年間も政治運動の中心に祭り上げられ続け、彼女たちの証言は政治色に染まってしまったからだ。当然、「正しい歴史認識」に合わないような慰安婦の証言は収録されていない(記念碑には反対、挺対協による寄付金の中間搾取を止めさせよ、日本よりも親や同胞が憎い、といった証言も存在する)。

挺対協側はこの本が日本で代替教科書の役割を担ってくれることを狙っている。日本の青少年に「正しい歴史認識」を植えつけるのが、彼女たちの目的でもあるからだ。日本の支援者たちの肩入れか、昨年日本図書館協会の選定図書になった。そしてこの度、釧路の市民団体により地元の市立中学校全16校にこの本が寄贈された。日本国内にも挺対協のシンパは多い。

慰安婦の実情知って/釧路かささぎの会

日韓・日朝の明日を考える市民団体「釧路かささぎの会」(鈴木史朗会長)は4日、日本軍慰安婦問題を取り上げた「20年間の水曜日」(東方出版)を釧路市教育委員会に寄贈した。図書は市立中学校全16校に贈られる。同会は1994年に発足した組織。寄贈した図書「20年間の水曜日」は、慰安婦問題を解決するため立ち上がった「韓国挺身隊問題対策協議会」の活動記録や元慰安婦の証言、当時の過酷さを伝える写真や絵画などをまとめた一冊。同協議会はソウルの日本大使館で毎週水曜に抗議デモを行うことから``水曜日、、がタイトルとなった。  

釧路新聞 2011.4.7

韓国メディアが黒田記者の反論を珍しく紹介

黒田勝弘の雑誌記事を巡り、挺対協が彼を訴えると息巻いていたというニュースに関連して、黒田側の説明。「珍しく筆者(黒田)の話が正確に紹介されていた」というだけで、韓国人の中にも冷静な人がいるのだとホッとしてしまうのは、ちょっと甘いだろうか?

なお、改めて思うが、慰安婦支援者の中には、本人が自覚しているかどうかは別にして、あからさまに売春婦を差別している人が少なくない。

この東亜日報の記事はチェックしていないかった・・・。

韓国紙 黒田勝弘氏の慰安婦未解決「韓国のせい」正確に紹介

産経新聞ソウル駐在特別記者の黒田勝弘氏は、従軍慰安婦問題等の現地リポートを行っているが、この度、韓国紙から取材を受けたという。以下、黒田氏のレポートだ。
* * *
先日(3月2日)朝、顔を洗っているとケイタイに電話がかかってきた。夕刊紙「文化日報」の女性記者で、朝刊紙の「東亜日報」が社説で筆者を非難していて、その件で電話インタビューしたいと言う。

この社説は「日本は慰安婦問題で協議に応じろ」と題し、最近、また外交問題として蒸し返されている慰安婦問題で日本を非難したものだった。

ところが社説の半分は「サンケイ新聞のクロダ記者が日本の保守右翼雑誌(『WiLL』)4月号に“慰安婦を国民代表にする国”というタイトルで慰安婦をおとしめる記事を書いている」として筆者を名指しで非難する内容だった。

雑誌が発売されてから1週間は経っているので不思議に思ったが、実は前日の3月1日に「朝鮮日報」(ネット版)などいくつかのメディアが「妄言製造機クロダがまた妄言」などと筆者を非難する報道をしていたからだ。

雑誌の記事は、筆者が本誌などでこれまで紹介してきた慰安婦問題に関する最近の韓国の動きをまとめ、論評したものだった。

その骨子は、韓国では今や元慰安婦たちはまるで“抗日独立有功者”のような扱いで聖域化され、誰も手が付けられない問題として解決を難しくしているというものだった。

その証拠として、日本大使館前の慰安婦記念像は無許可でも当局は撤去できないし、元慰安婦は亡くなるとすべての新聞に顔写真付きで必ず死亡記事が出るし、ソウル市長と市民代表による大晦日の“除夜の鐘”にも招かれている……などと紹介した。

ただ雑誌がどういうわけか表紙で「売春婦を国民代表にする国」としたため、これがいっそうの刺激となって「冒瀆(ぼうとく)」「妄言」と非難された。

しかし筆者は彼女らを「売春婦」と書いたことは一度もない。問題解決を妨げているのは彼女らではなく、彼女らを反日に利用し国民をマインドコントロールしてきた支援団体とマスコミだと思っているからだ。

で、クロダ非難がなぜこの日だったかというと、3月1日が「独立運動記念日」で、李明博大統領が記念演説であらためて日本非難を語り、元慰安婦たち(約60人)に慰労の手紙を送っていたからだ。

元慰安婦の一人一人に大統領自ら手紙を伝達するなどというのは初めてで、このことも慰安婦問題の“聖域化”を物語っている。しかもこの手紙は昨年末の日韓首脳会談(京都)で「最初から最後までこの(慰安婦)問題を述べた」ことを誇り、これは「前例の無い、外交慣例にもはずれることだった」と自任している。

李大統領は慰安婦問題を「いかなる外交懸案よりも至急である」とも言っているが、ここにきて彼がなぜ慰安婦問題にそれほど感情的に入れ込むにいたったのか、謎めく。

実利外交が看板の経済大統領が、任期わずかとなり突然、反日・民族主義あるいは篤実なクリスチャンとして博愛・人道主義に目覚めたか?

あの朝、「文化日報」の記者には30分以上にわたって慰安婦問題の経緯と筆者の考えを懇切に説明してあげた。

その結果、紙面には「慰安婦問題がまだ解決しないのは韓国のせい/日本は補償金を準備し謝罪するも韓国受け入れず」という見出しで、珍しく筆者の話が正確に紹介されていた。李大統領は日本に謝罪を要求しているが、日本は首相の手紙をはじめすでに謝罪を繰り返してきたこと、問題解決は韓国の支援団体の反日強硬論でチャンスを逃したことなども出ていた。

そして外交問題には100%の勝利はない、51対49くらいの差でおさめるものという話も紹介していた。大統領の外交音痴に比べると、この記者がはるかにまともである。

ポスト・セブン(SAPIO 2012年4月25日号)

2012/04/01

韓国政府 野田首相の認識に「失望を禁じ得ない」


女性家族部(省)であるから、これは韓国政府の見解と受け取っていいのだろう。

野田首相は「経緯とか実態については、いろんなお話があるが、このことが正確なことを記されているかというと、大きく乖離しているというふうに思います」とは言っているのは、この前段としてアメリカに韓国系の運動家たちが建立した碑に書かれている「日本帝国政府の軍によって拉致された20万人以上の女性と少女」という表現を巡るやり取りがあったからだろう(ハンギョレが言う「国際的に普遍化」された慰安婦論とは、むしろこちらの方だろう)その部分を伏せているのは、ちょっとフェアではないな。

韓国家族女性部 野田首相の慰安婦碑関連発言に遺憾

韓国女性家族部は28日、ソウルの日本大使館前に建てられた従軍慰安婦を象徴する「平和の碑」に書かれている「日本軍性的奴隷」との表現について、野田佳彦首相が「正確なことが記されているかというと大きく乖離(かいり)している」と発言したことに遺憾を表明した。

女性家族部は「日本の首相のこのような認識に失望を禁じえない」として、「一日も早く被害者の名誉が回復するよう希望する」と話した。


いつもの事で、韓国メディアは「日本軍慰安婦を‘性的奴隷’と見る普遍的な見解を認められない」「真に遺憾であきれる」などと長々と文句を言っているが、野田は性奴隷という表現がオカシイとは言っていない。

[社説]元日本軍慰安婦をめぐる野田総理の妄言

野田佳彦・日本総理がまた歴史認識に疑問を投げる発言をした。彼は一昨日参議院予算委員会に出席して駐韓日本大使館の前に設置された平和碑に書かれている‘日本軍の性的奴隷’という表現に関連して "正確に記述されたことかと言えば大きく乖離している" と話した。日本軍慰安婦を‘性的奴隷’と見る普遍的な見解を認められないということだ。真に遺憾であきれる。
日本軍の慰安婦を性的奴隷で表現するのは1996年国連人権委のクマラスワミ報告書以来、我が国だけでなく国際社会で普遍化している。日本政府が全力で防ごうとした米国下院の2008年‘慰安婦決議案’にも2度も明確に‘性の奴隷’という用語が使われている。戦争中の女性に対する性的暴力をそれほど厳密にいましめなければならないという認識が含まれていることだ。野田総理の発言はこのような国際社会のコンセンサスを否定する妄言といわざるをえない。
わが政府は、憲法裁判所が昨年慰安婦問題に対する政府の解決努力が不足したという理由から違憲決定を下すと、同年9月15日日本政府に韓日協定第3条(紛争解決手続き)にともなう協議を開始することを要請した。これに対して日本は‘法的な問題は請求権協定で全部終わった’という言葉だけ繰り返して協議開始に応じないでいる。この問題に対する両国の見解の違いが問題になるなか昨年12月の京都首脳会談は冷ややかに終わった。以後も両国のわだかまりが解ける兆しはない。このような結果、核安保首脳会議に参加した野田総理は北のロケット発射の兆しなどで緊迫した韓半島情勢の中でも李明博大統領と両者会談さえできなかった。(以下略)

ハンギョレ 2012.3.27

[사설] 일본군 위안부 문제에 대한 노다 총리의 망언


노다 요시히코 일본 총리가 또다시 역사인식에 의문을 던지는 발언을 했다. 그는 그제 참의원 예산위원회에 출석해 주한 일본대사관 앞에 설치된 평화비에 쓰여 있는 ‘일본군 성적 노예’라는 표현과 관련해 “정확하게 기술된 것이냐 하면 크게 괴리가 있다”고 말했다. 일본군 위안부를 ‘성적 노예’로 보는 보편적 시각을 인정하지 못하겠다는 것이다. 참으로 유감스럽고 어이없다.
일본군 위안부를 성적 노예로 표현하는 것은 1996년 유엔 인권위의 쿠마라스와미 보고서 이래, 우리나라뿐 아니라 국제사회에서 보편화되었다. 일본 정부가 총력으로 막으려고 했던 미국 하원의 2008년 ‘위안부 결의안’에도 두 차례나 명확하게 ‘성의 노예’라는 용어가 쓰여 있다. 전쟁 중 여성에 대한 성적 폭력을 그만큼 엄하게 다스려야 한다는 인식이 담겨 있는 것이다. 노다 총리의 발언은 이런 국제사회의 컨센서스를 부정하는 망발이라 하지 않을 수 없다.


우리 정부는, 헌법재판소가 지난해 위안부 문제에 대한 정부의 해결 노력이 부족했다는 이유로 위헌 결정을 내리자 같은 해 9월15일 일본 정부에 한일협정 제3조(분쟁해결 절차)에 따른 협의를 개시할 것을 요청했다. 이에 대해 일본은 ‘법적인 문제는 청구권 협정으로 모두 끝났다’는 말만 되풀이하며 협의 개시에 응하지 않고 있다. 이 문제에 대한 양국의 이견이 불거지면서 지난해 12월 교토 정상회담이 냉랭하게 끝났다. 이후도 양국관계가 풀릴 기미가 없다. 이런 탓에 핵안보정상회의에 참석한 노다 총리는 북의 로켓 발사 조짐 등 긴박한 한반도 정세 속에서도 이명박 대통령과 양자회담조차 하지 못했다.


이 모든 책임은 ‘인도적 차원의 지혜’를 짜보겠다며 성의없는 자세로 나오는 일본 쪽에 있다. 더욱이 노다 총리의 발언에서 볼 수 있듯이 시간을 기다린다고 해서 만족할 만한 지혜를 기대할 수도 없다. 생존해 있는 일본군 위안부 할머니는 61명, 평균 나이 87살이다. 지난해 15명, 올해 2명이 숨졌다.


정부는 더 기다릴 여유가 없다. 일본이 협의에 응하지 않고 있는 만큼 즉각 다음 절차인 중재위원회 구성 제안에 착수하기 바란다. 일본이 중재위 구성에 응하지 않더라도 그렇게 하는 것이 헌재의 결정뿐 아니라 일본의 법적 사죄를 바라는 할머니들의 염원에 따르는 길이다. 더욱 중요한 것은 이렇게 해서라도 일본의 비도덕적 행위와 부끄러움을 모르는 역사인식을 전세계에 널리 알려야 한다.

元大本営参謀の語った進駐軍の性

失われるのは惜しいと思うので・・・。

高橋は旧陸軍出身、大本営参謀等を歴任。これは2001年山形県民会館での講演。
進駐軍兵士による治安撹乱

ただその翌日から大変だったのです。まァ、ひとつ言いますとね。一番われわれの頭を悩ましたのは、兵隊たちは日本の婦女子をまるでケダモノ扱いのように、引っ張り込んで強姦ですよ、昼日中から。この訴えがわれわれの機関に毎日来るんです。一日に何件も来るんです。言ってこれない人、泣き寝入りの人もいるんです。親子であの黒人兵たちのために被害を受けた人たちも何組もあるんです。これにはホトホト困りました。負け戦というものはこういうものかなと。それで有末中将はアイケル・バーガー中将、第八軍参謀長のバイアス少将なんかにいくら掛け合っても「まァまァ、もうしばらく我慢しろ。彼らはジャングルの中から校庭のキャンパスに出てきたようなものだから、しばらく我慢してくれ。われわれの方でもよく取り締まる」。こう言いながら、あとが断たない。他のことはさることながら、この問題には非常にわれわれは苦労をいたしましたし、残念無念。