朝日の「慰安婦問題で日韓ほぼ合意」--は事実だったのか？

10月8日、朝日新聞が野田政権とイ・ミョンバク政権が慰安婦問題の解決案でほぼ合意に達していたと報じ、5日後の社説で「この時を逃さずに交渉を引き継ぎ最終解決を導く話し合いを早急に始めるべきだ」と訴えた。

その後の朝鮮日報と中央日報の後追い報道は対象的であった。朝鮮日報が前大統領府外交安保首席（室長？）から、ほぼ合意というのは事実ではないという回答を得た一方、中央日報は、韓国側の交渉担当者であったイ・ドングァン（元外交通商部言論文化協力大使）から「当時の交渉は９合目を越えていた」という証言を得た。日本政府はというと、菅官房長官が朝日の報道を事実上否定した。

斉藤前官房副長官（野田内閣）とイ・ドングァンが合意間近だったと言い、当時の他の韓国政府関係者と日本政府がこれを否定する形になっているが、朝日新聞の報道は果たして事実なのか？

今回は分量が多いので、記事（全文）はエントリーの外に収納してある。

「（五輪で）日本は歴史を見つめて歩んで行くのだとアピールできる」

なんたるナイーブ　（斎藤勁）

慰安婦問題に関する日本政府のカウンターパートは韓国政府ではない。河野談話の頃から、沈静化を望んでいた韓国政府はむしろ日本政府と近かったのである。ではなぜ慰安婦問題は解決しないのか、挺対協が障害になっているからである。野田政権も挺対協の同意がなければこの問題が決着しないという事は分かっていたはず。元朝日新聞記者、小北清人もWebRonzaにこんな事を書いている。

慰安婦問題ではいまも挺対協が圧倒的な「権威」となっており、韓国では慰安婦問題の議論をコントロールする力を持っています。マスコミへの影響力も圧倒的で、挺対協に睨まれれば、元慰安婦女性への取材もできないのが現実といいます。昨春、慰安婦問題を打開しようとした当時の民主党・野田政権が解決案をひそかに韓国政府に打診しましたが、結果はあっさりノーでした。その案を、韓国外交通商部が挺対協側に事前に図ったところ、はねつけられてしまったからです。

WEBRONZA 2013.10.23

その挺対協が、朝日新聞が報じた（１）駐韓大使によるおわび（２）野田首相とイ・ミョンバク大統領の会談（３）１００％政府資金による償い金という条件で妥協する（勘弁してくれる）とは、この問題をいくらかでも知る人なら誰も思うまい。

中央日報の報じる合意条件は朝日のものとは微妙に異なっていて、「野田首相が慰安婦被害者に送るおわびの手紙を（国会で？それともTVカメラの前で？）朗読し駐韓日本大使が被害者に手渡す」というものだが、これでは宮沢首相が韓国の国会で謝罪したり、橋本首相らの署名入りの手紙を手渡した時と変わらない。朝鮮日報の「日本が国家レベルの法的責任を認めず交渉が失敗に終わった」という説明の方が信憑性がありそうである。

挺対協が妥協するとは思えないが・・・（ユン・ミヒャン）

とりあえず「ほぼ合意説」を証言した人のうち名前が出ているのは、斎藤勁前官房副長官とイ・ドングァン元主席の二人。「合意が近かったのは事実。それをどうみるかは安倍晋三首相の判断だ」「日本はしっかり歴史を見つめて歩んで行くのだと、（五輪で）アピールできるチャンスでもある」と言う斉藤はこのような経歴←の人物だが、個人的な願望を交えて喋っていないか？

斉藤は日韓の支援団体から一定の評価を受けたと言うが、アジア女性基金の時も一部の団体は支持してくれたのである。その結果、彼らは挺対協の怒りを買い韓国に入国出来なくなった。挺対協にどう評価されたかを言わなければ意味がないし、正直でもない。

「9合目まで行ったが野田首相の所為で流れた。日本側は謝って来た」

どこまで信用していいんだが・・・（李東官）

イ・ドングァンの方も、斉藤が電話で詫びを入れて来たなどと合意に至らなかったのは全て日本側の責任のような言い方である。現在はフリーな身（高麗大に在職）であるこの人の言う事もどこまで信用していいのか分からない。

神戸大の木村幹教授はツイッターでこのように呟いていた。

twitter 2013.10.13

自分も、朝日や斉藤がこうした報道で安倍首相にプレッシャーをかけているのではないかと思う。日韓両政府が折り合えたとしても、（挺対協の為に）実現の見込みがないなら、それを「ほとんど合意した」と言うのは問題である。

朝日は、パク・クネ政権の当局者から昨年の動きを結実させることも可能との声が出ているとか、安倍政権内にもこの問題の決着を模索すべきだとの声があるなどと報じているが（いったい誰が言っているのか？）、これはリーダーに「解決に向けた強い意思」があるかないかという問題ではない。なんなら、朝日新聞が挺対協の見解を聞きに行ったらどうか？

箱田記者は17日にも、韓国人慰安婦の存命者が５６人になったなどと韓国紙のような事を書いているが、そんな彼の頭の中に（この20年間いかなる救済措置からも見放されてきた）日本人慰安婦の事が一度でも浮かんだことがあるのだろうか？「問題の本質を被害者の救済ととらえるなら、互いに譲歩しての政治決着以外に道はない」と彼は主張する。国民的アイドルである「ハルモニ」に本気で救済措置が必要だと考えているなら、底抜けのお人よしである。

厳しい言い方だが、オリンピックで歴史問題と歩んでいる事をアピールするとか、斉藤や箱田記者のような、こういったナイーブな人々が外交に絡むと碌なことがないような気がする。

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――一昨年の京都での首脳会談後、官邸ではどんな話し合いがありましたか。

「...もっとも大切なのは日本として、どうやって被害者に気持ちを伝えるかということだった」

「そこでまず（昨年の）３月に当時の佐々江賢一郎・外務次官が訪韓し、外交通商省（現・外交省）の次官と、李明博大統領の実兄で日本通で知られた李相得さんらに日本政府としての基本的な考え方を伝えた」

[...]

――韓国側の反応は。

「それがしばらくたって、受け入れられないという返事が来た。[...]今度は私が野田首相の親書を持って直接韓国に乗り込んだ。[...]私自身が日韓関係や平和問題にかける思いなど、１時間以上にわたって話し、政権として解決する意思があるということを、官房副長官の立場から強く訴えた」

「だが、具体的な中身に入る以前の話として、受け入れられないという。慰安婦問題の支援団体の反発を気にしたのだろう。...」

――夏には大統領が竹島に行き、日韓はいっそう険悪な空気に覆われました。

「...韓国側もことの重大さに気づいたのか、秋から慰安婦問題で急接近し始める。かえすがえすも残念だ」

――秋の接近とは。

「...解決せねばならない問題だという我々の思いは変わらなかった。私は首相と直結していた。韓国側でも大統領に意思を伝えられる人がいれば、と思っていたところ、大統領の側近が特使として韓国からきた」

――話は進みましたか。

「いっきに進んだ。[...]事実上のトップ同士のやりとりとなった。[...]首相が被害者にあてて書く手紙の表現だけが最終的に残った。...」

――どうして実を結ばなかったのですか。

「...首相が党首討論で解散を宣言してしまい、一方で韓国も完全に大統領選モードに入っていた。表現は、やる気さえあれば乗り越えられる問題だった。もう少し時間があれば合意できていた」

[...]

――慰安婦問題の支援団体は日本の法的な責任の認定を求めており、納得させられないのでは。

「...日韓の支援団体の方々とも会った。団体側も実際にはかけ離れた主張をしているわけではないことがわかった。日本側の提案に一定の評価さえも受けたほどだ」

[...]

――昨年の協議がいつか日の目をみる可能性があると思いますか。

「...合意が近かったのは事実。それをどうみるかは安倍晋三首相の判断だ。７年後の東京五輪が決まった。[...]日本はしっかり歴史を見つめて歩んで行くのだと、アピールできるチャンスでもある」

斎藤勁インタビュー　朝日 2013.10.8 （全文）

...李元首席も中央日報に「当時の交渉は９合目を越えていた」と語った。

...当時、李明博元大統領が会談後に「弁護士と話すようだった」と打ち明けたほど野田首相の態度は硬直していた。だが「韓国の李明博政権、日本の民主党政権でなければ慰安婦問題解決が難しい」という共感が双方にあったという。

昨年３月、佐々江賢一郎外務次官が日本側の提案を持って訪韓した。駐韓日本大使が慰安婦被害者に謝罪し、続いて野田首相が李大統領と首脳会談を通じて日本が取る人道的措置を説明し、以後日本政府が人道的措置の費用を支払うという提案だった。４月には斎藤氏が韓国を訪れ「慰安婦問題を解決したい」という野田首相の親書を李大統領に渡した。だが韓国政府は日本側の提案に否定的だった。「国家責任」を明らかに認めないところに「賠償金」という表現を使うことを敬遠したためだ。この案では慰安婦関連団体を説得できないと判断した韓国政府は「慰安婦被害者を直接説得せよ」と日本側に話し、日本側からは「両手両足をとられた」という不満が噴き出した。

...日本側のこれまでの提案に▼野田首相が慰安婦被害者に送るおわびの手紙を朗読してこれを駐韓日本大使が被害者に手渡す▼日本政府が特別予算を通じて被害者に「償い金」を支給する方案を検討するなど一部の進展があった。

以後、野田氏の衆議院解散によってすべてが白紙に戻ってしまった後、斎藤氏は李元首席に電話をかけて「突然このようなことになって申し訳ない」と謝ったという。

中央日報日本語版 2013.10.9（全文）

...日本と協議をしたことは確かだが、日本がお金だけ前に出し慰安婦問題に対する国家レベルの法的責任を認めず交渉が失敗に終わったと伝えた。 大統領府と外交部内でも反対意見が多かったという。 チョン・ヨンウ前大統領府外交安保首席は本紙との電話で「手紙の文面を調整するところまでほとんど合意したというのは違う」...

朝鮮日報 2013.10.9（全文）

日本の野田前政権と韓国の李明博前政権が昨年、旧日本軍の慰安婦問題の解決に向け話し合いを進め、政治決着の寸前までこぎ着けていたことが明らかになった。[...]解決に向けた強い意志が指導者にあるならば、歩み寄りは可能だということがわかる。[...]安倍政権内にも、この問題の決着を模索すべきだとの声はある。[...]元慰安婦の存命中にこの問題に区切りをつけ、日韓関係を修復することが急務なのは間違いない。[...]この時を逃さずに交渉を引き継ぎ、最終解決を導く話し合いを早急に始めるべきだ。

朝日社説 2013.10.13（全文）

京畿道知事 グレンデールの関係者を督戦

日本の蛮行を世界に知ってもらいたい

京畿道の知事、金文洙（キム・ムンス）は、セヌリ党の大統領候補の座をパク・クネと争った人物。

「アメリカ人はもちろん、全人類が日帝の蛮行に対する正しい歴史認識を持てるよう・・・継続的に努力してほしい」

グレンデールの地元紙のコメント欄では、抗議する日本人に対し、反日でやっているのではないなどと反論している人々もいたが、この辺が本音なのだろう。ディスカウント・ジャパンに協力してくれたお礼に記念品を贈るというのは、以前もありましたね。それにしても「慰安所管理人の日記」を出して来るとは・・・。これって彼らが拡散しようとしている慰安婦のイメージを崩すものでは？

キム・ムンス知事、米グレンデール市側に「日本の蛮行を広める（伝播）」ことを要請

キム・ムンス知事がアメリカのグレンデール市の関係者に面会し「日本の蛮行を全世界に知らせられるように努力してほしい」と強く要請した。

29日京畿道は前日キム知事が米国、グレンデール市のイ・チャンヨプ企画委員と面会する機会を持ち、両地域の協力案について議論する席で、こう要請したと明らかにした。

グレンデール市は海外で初めて日本軍慰安婦少女像を設置した都市で、イ委員はグレンデール市の都市計画の分野で仕事をし、日本軍慰安婦少女像設置に決定的な役割を果たした人物で知られている。

イ委員はキム知事に会い、クレンデール市で製作した「キム・ムンスの日宣言文」を伝達した。 グレンデール市はキム知事が初めてにグレンデール市を訪問した2010年9月30日を「キム・ムンスの日」に指定した。

イ委員は日本軍慰安婦に対するキム知事の続く関心に深い感謝の気持ちを表明し、アメリカ人をはじめとする世界の人の正しい歴史認識拡散のために継続的に協力することを約束した。

キム知事は、委員から1942年からビルマ(現ミャンマー)とシンガポールの日本軍慰安所で仕事をした管理人が3年間記録した「日本軍慰安所管理人の日記」の冊子を提供した。

キム知事はアン・ビョンジクが翻訳した冊子を渡し、「この冊子は、日本軍慰安婦が日本軍部の計画によったことであり、慰安所は日本軍兵站施設の一部だったことを明確に示している」とし「アメリカ人はもちろん、全人類が日帝の蛮行に対する正しい歴史認識を持てるようイ委員の継続的に努力してほしい」と要請した。

キム知事は9月27日投資誘致のためグレンデール市を訪問した席で慰安婦少女像建設に主導的役割をしたイ委員とグレンデール市関係者6人に、感謝盃と慰安婦ハルモニが集まって住む光州の「ナムヌの家」で作った記念品を渡した。

※１　ニュース１ 2013.10.29

民主党（韓国）の議員も負けていない。

パク・ビョンソク「政府は、アメリカの慰安婦記念碑論議に積極的に取り組め」

民主党のパク・ビョンソク国会副議長(大田西区甲)は27日、ロサンゼルス総領事館の国政監査で「米国内の「平和の少女像」建立は韓日の過去の歴史の問題でなく、人類普遍的な人権の問題として眺めなければならない」と明かした。

カリフォルニア州グレンデール市では、7月30日アメリカ内で初めての「平和の少女像」が設置されたが、建設時から現在まで論議が続いている。

建設推進段階では日本総領事の公開的反対があり、去る10日、グレンデール市長が日本の報道機関のインタビューで「少女像を建てるべきではなかった」と当初公聴会で明らかにした意見をひっくり返したりもして、韓国人社会の公憤を買っている。

パク副議長は「わが国の総領事館が政治問題を懸念し消極的な態度を見せている反面、日本は公開的で積極的な活動と反対ロビーをしている」とし、「アメリカの記念碑論議が韓日の政治的な対決に拡大するのは望ましくないが、僑胞（海外在住韓国人）と国民にわが国の政府が無能力だったり無関心だという評価を受けることのないよう、総領事館では戦略的判断をしなければならない」と注文した。

忠清トゥディ 2013.10.27

※１
김문수 지사, 美 글렌데일市 측에 '일본 만행 전파' 요청

(수원=뉴스1) 윤상연 기자 = 김문수 지사가 미국 글렌데일시 관계자를 접견하고 "일본의 만행을 전세계에 알릴 수 있도록 노력해 달라"고 강력 요청했다.

29일 경기도는 전날 김 지사가 미국 글렌데일시 이창엽 기획위원과 접견을 갖고 양 지역 협력방안에 대해 논의하는 자리에서 이 같이 요청했다고 밝혔다.

글렌데일시는 해외에서는 처음으로 일본군 위안부 소녀상을 건립한 도시로, 이 위원은 글렌데일시 도시계획 분야에서 일하며 일본군 위안부 소녀상 건립에 결정적 역할을 한 인물로 알려져 있다.

이 위원은 김 지사를 만나 글레데일시에서 제작한 '김문수의 날 선언문'을 전달했다. 글렌데일시는 김 지사가 최초로 글렌데일시를 방문한 2010년 9월30일을 '김문수의 날'로 지정했다.

이 위원은 일본군 위안부에 대한 김 지사의 계속되는 관심에 깊은 고마움을 표명했으며, 미국인들을 비롯한 세계인의 올바른 역사인식 확산을 위해 지속적으로 협력하기로 약속했다.

김 지사 이 위원에서 1942년부터 버마(현 미얀마)와 싱가포르의 일본군 위안소에서 일했던 관리인이 3년간 기록한 '일본군 위안소 관리인의 일기' 책자를 전달했다.

김 지사는 안병직이 번역한 책자를 전달하며 "이 책자는 일본군 위안부가 일본군부 계획에 의한 것이며, 위안소는 일본군 병참시설의 일부였음을 명백히 보여주고 있다"며 "미국인은 물론 전세계인들이 일제만행에 대한 올바른 역사인식을 가질 수 있도록 이 위원의 지속적으로 노력해 달라"고 요청했다.

김 지사는 9월27일 투자유치차 글렌데일시를 방문한 자리에서 위안부 소녀상 건립에 주도적 역할을 했던 이 위원과 글렌데일시 관계자 6명에게 감사패와 위안부 할머니들이 모여 사는 광주 '나눔의 집'에서 만든 기념품을 전달하기도 했다.

※２
박병석 “정부, 미국내 위안부기림비 논란 적극 나서라”

민주당 박병석 국회부의장(대전 서구갑)은 27일 주LA 총영사관 국정감사에서 “미국 내 ‘평화의 소녀상’ 건립은 한일 과거사의 문제가 아니며, 인류 보편적인 인권의 문제에서 바라봐야 한다”고 밝혔다.

캘리포니아 글렌데일 시에서는 지난 7월 30일 미국 내 최초의 ‘평화의 소녀상’이 건립됐으나 건립 단계부터 최근까지 논란이 계속되고 있다.

건립 추진단계에서는 일본 총영사의 공개적 반대가 있었고, 지난 10일 글렌데일 시장은 일본 언론과 인터뷰에서 “소녀상을 세우지 말았어야 했다”고 당초 공청회에서 밝힌 의견을 뒤집기도 해 한인 사회의 공분을 사고 있다.

박 부의장은 “우리 총영사관은 정치쟁점을 우려해 소극적 태도를 보이고 있는 반면, 일본은 공개적이고 적극적인 활동과 반대 로비를 하고 있다”이라며 “미국 내 기림비 논란이 한일 정치적 대결로 확산되는 것도 바람직하지는 않지만 교포와 국민에게 우리 정부가 무능력하거나 무관심하다는 평가를 받는 일도 없도록 총영사관에서는 전략적 판단을 해야 한다”고 주문했다.

共産党、しつこく「バタビヤ軍法会議がぁ！」

当り前である。共産党の党員が事件を起こしたら、今後は無条件にそれを日本共産党の組織犯罪として対応していくのかという話である。軍規違反と戦時動員の話をごっちゃにする。

「政府が発見した資料の中に『バタビア軍法会議記録』が含まれていることを初めて認めました」

別に今までだって否定はしていないだろうし。そもそも河野談話の「官憲等が直接これに加担したこともあった」という部分は、スマラン事件の事だと言われている。

「収容所から慰安所に連行し、売春を強制しても『強制連行』でないとすれば、どんな強制連行も安倍内閣のいう『強制連行』に当たらないということになる」・・・いいえ、なりません。日本政府は慰安婦以外の強制連行（戦時動員）については認めていますが、安倍内閣に限らず歴代のどの内閣も慰安婦の強制連行は認めていません。いい加減にしろ。

政府資料の強制性否定

「慰安婦」問題　安倍内閣が強弁

赤嶺議員に答弁書

　安倍内閣は２５日、日本軍による「慰安婦」の強制連行を示す資料＝「バタビア臨時軍法会議の記録」について、強制連行を示す証拠はないとする答弁書を閣議決定しました。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の質問主意書への答弁。

　安倍内閣は６月１８日、政府が発見した資料の中に「バタビア軍法会議記録」が含まれていることを初めて認めました（赤嶺氏の質問主意書への答弁書)｡

　同記録は、日本軍がインドネシアで抑留所に収容中のオランダ人女性らを「慰安所に連行し、宿泊させ、脅すなどして売春を強要するなどした」と明記しています。

　６月１８日の答弁書は一方で、同記録に関しても強制性を否定。赤嶺氏は「国民の常識では理解できない」として、記録にある日本軍人らによる強制連行は安倍内閣の言う「いわゆる強制連行」に当たらないという認識かと再度質問主意書を提出しました。しかし、政府は再度、強制性はないとする答弁書を出しました。

　赤嶺氏は、「日本軍人らが女性を収容所から慰安所に連行し、売春を強制しても『強制連行』でないとすれば、どんな強制連行も安倍内閣のいう『強制連行』に当たらないということになる。まったくの虚構であり、こうした見解は撤回すべきだ」と語りました。

赤旗 2013.10.26

韓国憲法裁判所所長、ハーバード大で慰安婦問題判断を講演

最近は韓国の司法がこの問題を拗らせているという批判もある中・・・。ちょっとマニアックな話題であるが。

余談だが、憲法裁判所の日本軍慰安婦の定義は、「日帝により強制的に動員され性的虐待を受け、慰安婦としての性生活を強要された『日本軍慰安婦被害者』」である。

パク・ハンチョル憲法裁判所長、29日ハーバードで慰安婦被害者人権特講

パク・ハンチョル<写真>憲法裁判所長が就任後初めての海外歴訪で26日から翌月5日まで米国とカナダを訪問する。

パク所長は28日カナダのオタワで韓国戦参戦記念碑に献花するのを始め29日にはハーバード大ロースクールで「女性人権侵害回復のための国家の義務」というテーマで講演する予定。 この講演でパク所長は日本軍慰安婦被害者救済のための韓国政府の義務と関連して憲法裁判所が2011年決めた（判断を下した？）件を中心に説明する計画だ。

パク所長は今月31日には米国、ニューヨーク国連本部でパン・ギムン国連事務総長を、翌月1日にはワシントンDCでジョン・ロバート米国連邦大法院長に会う予定だ。

※１　朝鮮日報 2013.10.26

追記：　ワシントンで開かれた記者との懇談会で「日本が憲法裁判に関する限り後進国に分類されるのは、最高裁判所がその機能を果たせていないためだ」と語ったとか※２。

※１
박한철 헌재소장, 29일 하버드서 위안부 피해자 인권 특강

박한철<사진> 헌법재판소장이 취임 후 첫 해외순방으로 26일부터 다음 달 5일까지 미국과 캐나다를 방문한다.

박 소장은 28일 캐나다 오타와에서 한국전 참전 기념비에 헌화하는 것을 시작으로 29일에는 하버드대 로스쿨에서 '여성 인권 침해 회복을 위한 국가의 의무'라는 주제로 강연할 예정이다. 이 강연에서 박 소장은 일본군 위안부 피해자 구제를 위한 한국 정부의 의무와 관련해 헌재가 지난 2011년 결정한 사건을 중심으로 설명할 계획이다.

박 소장은 이달 31일엔 미국 뉴욕 유엔본부에서 반기문 유엔사무총장을, 다음 달 1일엔 워싱턴 DC에서 존 로버츠 미국 연방대법원장을 만날 예정이다.

※２
韓国憲法裁判所の朴漢徹（パク・ハンチョル）所長（写真左）は先月31日（現地時間）、ニューヨークの国連本部で潘基文（パン・ギムン）事務総長を表敬訪問した。朴所長と潘事務総長は、法治主義の重要性を強調し、法の支配を土台とすることで良き政治と人権保障の実現が可能という点で意見が一致した。

　潘事務総長は「国連は、国連が設立した裁判機関により、カンボジアやルワンダ、ボスニアなどで30－50年前の事件を取り扱っている。正義はいつか実現する、というのが国連の確固たる立場」と語った。朴所長は「憲法裁が行う基本権保障も、これと同じ流れ。人権侵害の救済を命じる各国の憲法裁判機関の判例が集まり、コンセンサスが形成されれば、国際人権規範への発展も可能だろう」と語った。

　朴所長は、1日には米国連邦最高裁判所のジョン・ロバーツ長官と会い、交流および協力の増進について話し合う。憲法裁の所長が米国連邦最高裁の長官と会うのは、今回が初めて。双方は、来年9月にソウルで開かれる第3回世界憲法裁判会議についても意見を交換するという。

　また朴所長は31日、ワシントンで開かれた特派員との懇談会で、韓国政界の一部から出ている改憲の論議について「憲法は9回改正されたが、現行の憲法は25－26年にわたり維持されている。それだけよくできているという意味だ。権力構造や現実の政治がうまく反映されず、時代の状況が変わったのなら、国民的合意を経て、望ましいと判断された時に改正できるだろう」と語った。さらに朴所長は「日本が憲法裁判に関する限り後進国に分類されるのは、最高裁判所がその機能を果たせていないためだ」と語った。

朝鮮日報日本語版 2013.11.2

パク大統領とハルモニの距離

実は韓国政府にも敬遠されている？

（教学社の）教科書問題にまで口を出すハルモニ（キム・ボクトン）。挺対協から吹き込まれた通りのことを喋っているだけなのだが、そんな事は百も承知の韓国政府も彼女たちの話を遮ることが出来ない。

日本に対して強硬な姿勢を貫くパク・クネ大統領だが、就任以来一度も慰安婦たちと面会していない。そしてその事を非難され続けている。モンスターお婆ちゃんたちに悩まされているのは、日本政府だけではない。韓国政府が事あるごとに慰安婦問題を持ち出すのは、彼らにも事情があるのである。

慰安婦ハルモニ、教学社版教科書に "自発的性売買だと" 憤慨

"子供たちが何を習うのか" 抗議
"朴大統領、同じ女性として解決を"

日本軍慰安婦被害者であるキム・ボクトン(88)ハルモニ(おばあさん)が14日、最近歴史わい曲論難をかもした教学社版教科書について「はっきり知りもしないで、そんな風に出せば子供たちが何を習うか」と強く抗議した。

この日、国会外交統一委員会国政監査に証人として出席したキム ハルモニは 「教学社版教科書で慰安婦が自発的に売春したように記述しているが、事実は強制ではなかったのか」という質問に「そうだ」と明確に答えた。 また「教学社版教科書が‘慰安婦が(日本軍に)付いて巡った’と記述しているが、事実か」という質問に対しては「(日本軍に)連れていかれたのであり、(日本軍に)付いて巡ったのではない」として憤慨した。 キム ハルモニは 「我が国の教科書にそんな風に出てくれば、日本が‘お前たちはどのように教えているか’と尋ねた時、どのように答えるのか」と声を荒げた。

韓服を着て出てきたキム ハルモニは朴槿恵大統領に対しても「朴正熙大統領の時、確実に解決されていたとすれば、このように歳を重ねてから出てきて(日本に)謝罪しろとわめきたてることもなかっただろう。 お嬢さんが大統領になったので、同じ女性として当然解決して欲しいのに、これといった一言がないので誰に訴えればよいのか」として大統領が慰安婦問題の解決に積極的に取り組むことを促した。

キム ハルモニは「朴槿恵政府がスタートした後、大統領やユン・ビョンセ外交部長官に会ったことがあるか」という質問に「なかった」と答えた。 彼女は「(最近)国連に行って各国の代表者に私が証人として日本に関する話をした。 すると‘これまでどうして韓国政府は解決できずにそのままになっているのか’として人々が驚いていた。 しかし他所の国に行って我が国を批判することはできなかった」として、政府の積極的な努力を促した。

キム ハルモニはこの日、与えられた発言時間が終わっても「もっと言いたいことがある」として、話をつづけた。 これに対しアン・ホンジュン外交通商委員長(セヌリ党)が 「同じような話ではないのか」として発言を切ろうとしたが、他の議員が 「話の腰を折るな」と制止して1分延長した。 彼は追加発言で「ハルモニたちが死ぬ前に問題を解決して今冬に吹雪に当たらないようにしてくれれば有難い」として「申し訳ないと口で言うだけでなく、どうぞ私たちの恨をちょっと解いてほしい」と丁寧に要請した。

これに対して外交部東北アジア局パク・ジュンヨン局長は「政府も多方面で努力している。 政府は日本と請求権協定に則り法的協議を進めており、国際舞台でも長官と国連代表、ジュネーブ代表などが慰安婦問題解決を促している」と説明した。

ハンギョレ日本語版 2013.10.14

ソ・ギョンドク教授、ミルピタス市に手紙攻勢

教授は現在NYに滞在中

この人にとって、成果は関係ないのだろう。同胞向けのパフォーマンス。韓国メディアが相手にしなくなれば、また次の趣味を見つけるのかもしれない。

いつもの彼のパフォーマンスなんですけどね

ソ・ギョンドク教授、米国ミルピタス市に第二の慰安婦顕彰（？）運動」火をつける

米西部の小都市ミルピタスが第二の慰安婦記念碑の聖地になることができるだろう。

ニューヨーク タイムズとウォールストリート ジャーナル等、アメリカの主流メディアに日本軍慰安婦関連広告を掲載してきた韓国広報の専門家ソ・ギョンドク誠信女子大教授がアメリカ西部の小都市ミルピタスに日本軍強制慰安婦に関する郵便物を送ったと17日明らかにした。

現在のニューヨークに留まっているソ教授は「この8月、ミルピタス市で慰安婦決議案が通過された後、慰安婦少女像建設を推進する過程で日本の右翼の反対に難航しているという報せを聞いて調査をすることになった」と紹介した。

サンフランシスコの知人たちを通じて確認した結果、日本の極右団体なでしこアクションが組織的にミルピタス市に抗議メールを送り、慰安婦少女像設置反対運動を広げるということを知ることになった。

ソ教授はミルピタス市に励ますために、先月市長や市会議員に慰安婦決議案通過に感謝するメールを送ったのに続き、慰安婦関連資料および動画CD,NYTおよびWSJに掲載した全面広告などを縛って郵便発送した。

これと共に、2008年アメリカ連邦下院で日本軍慰安婦決議案通過を主導したカリフォルニアのマイク・ホンダ議員にも同じ郵便物を送り、慰安婦少女像建立を支持してくれるよう要請した。

ソ教授は「アメリカ最初の慰安婦記念碑が建設されたニュージャージー州パリセイズパークも人口2万人余りの小さな小都市だ。 だが、ここの記念碑がニューヨークなど東部はもちろん、アメリカ全土に大きいイシューを投げたようにミルピタスも同じ役割を担えればという心（気持ち？）」だと打ち明けた。

ソ教授はミルピタス市に慰安婦少女像が設置され、アメリカ全土で記念碑運動が広がるよう、今年の末にニューヨーク タイムズに新しい日本軍慰安婦関連広告を掲載する計画だ。

ソ・ギョンドク教授は2007年ワシントンポストに日本軍慰安婦関連初めての広告を始まりにNYTとWSJなどにも着実に全面広告をのせてきた。 特に昨年はニューヨークのタイムズスクエアの中心に日本軍慰安婦に関する大型のビルボード広告を出して国際的な反響を巻き起こした。

ニューシス 2013.10.18

서경덕교수, 美 밀피타스시에 ‘제2의 위안부기림 운동’ 불 지펴

【뉴욕=뉴시스】노창현 특파원 = 미 서부의 작은 도시 밀피타스가 제2의 위안부기림비 성지가 될 수 있을까.

뉴욕 타임스(NYT)와 월 스트리트 저널(WSJ) 등 미국 주류 언론에 일본군 위안부 관련 광고를 게재 해 온 한국 홍보 전문가 서경덕 성신여대 교수가 미국 서부 소도시 밀피타스에 일본군 강제위안부 관련 우편물을 보냈다고 17일 밝혔다.

현재 뉴욕에 머물고 있는 서 교수는 “지난 8월 밀피타스시에서 위안부 결의안이 통과된 후 위안부 소녀상 건립을 추진하는 과정에서 일본 우익들의 반대로 난항을 겪고 있다는 소식을 접하고 조사를 하게 됐다”고 소개했다.

샌프란시스코의 지인들을 통해 확인한 결과 일본의 극우단체 나데시코 액션(Nadeshiko Action)이 조직적으로 밀피타스 시에 항의 메일을 보내 위안부 소녀상 건립 반대 운동을 펼친다는 것을 알게 된 것.

서 교수는 밀피타스 시에 힘을 실어주기 위해 지난달 시장 및 시의원들에게 위안부 결의안 통과에 감사하는 메일을 보낸데 이어 위안부 관련 자료 및 동영상 CD, NYT 및 WSJ에 게재한 전면광고 등을 묶어 우편 발송했다.

이와 함께 지난 2008년 미 연방하원에서 일본군 위안부 결의안 통과를 주도한 캘리포니아의 마이크 혼다 의원에게도 같은 우편물을 보내 위안부 소녀상 건립을 지지해 줄 것을 요청했다.

서 교수는 “미주 최초의 위안부기림비가 건립된 뉴저지 팰리사이드팍도 인구 2만여 명의 작은 소도시다. 하지만 이 곳의 기림비가 뉴욕 등 동부는 물론, 미 전역에 큰 이슈를 던진 것처럼 밀피타스도 같은 역할을 했으면 하는 마음”이라고 털어놓았다.

서 교수는 밀피타스 시에 위안부 소녀상이 건립돼 미주 전 지역으로 기림비 운동이 확산될 수 있도록 올해 말 뉴욕 타임스에 새로운 일본군 위안부 관련 광고를 게재한다는 계획이다.

서경덕 교수는 지난 2007년 워싱턴 포스트(WP)에 일본군 위안부 관련 첫 광고를 시작으로 NYT와 WSJ 등에도 꾸준히 전면광고를 실어왔다. 특히 지난해에는 뉴욕 타임스스퀘어 중심 위치에 일본군 위안부 관련 대형 빌보드 광고를 올려 국제적인 반향을 일으키기도 했다.

ミルピタス市での動き （JCAST）

韓国大使（中央）

JCASTの記事は、シリカ太郎さんからもご指摘があった。

在米韓国大使が招かれていたということだが、大使が出て来たということは、韓国大使館も裏で動いていたのだろうか（要確認）？事実が裏付けられた段階で公式に謝罪を求めるというならむしろ望むところだろう。謝罪の要請がなければ事実が裏づけられなかったということになるからだ。

この件については、すでに姉妹都市であるつくば市がミルピタス市長に信書を送っており、一定の効果があったようである。動きの取れない日本政府に代わり、姉妹都市などのつてを利用して地方自治体を動かすというやり方もあるだろう。グレンデール市で見られたように、反論する必要はない、デリケートな外交問題だと先方に理解させるだけで十分。

日本側に対抗して再度火付けを図ろうとする動きもあるようだが、こうなると難しいのではないか。

今度はシリコンバレーで「慰安婦問題調査」決議　慰安婦像建立のうわさは否定

米カリフォルニア州「シリコンバレー」にあるミルピタス市で、戦時中の「従軍慰安婦」の問題について市議会が米政府に調査を依頼する決議を採択した。大阪市の橋下徹市長が2013年5月、慰安婦制度は必要だったと発言したことが原因となっている。

米国では近年、在米韓国人団体が中心となって慰安婦の記念碑や像の建設を働き掛け、すでに数か所で実現している。ミルピタス市も、慰安婦像の設置構想が動いているとのうわさが持ち上がっている。

在米韓国大使が市長と記念写真

ミルピタス市議会が米国時間2013年8月6日に決議したのは、「第2次世界大戦における性奴隷制度と大阪市長による関連発言」と題された内容だ。「慰安婦」を表す際に用いられる「comfort women」ではなく、「sex slavery」との表現が使われている。「歴史学者によると戦時中、20万人の女性が『慰安婦』と呼ばれる性奴隷状態に置かれた」と説明、韓国人だけでなく日本人や中国人、オランダ人など多くの国の女性を含むとした。

決議では、橋下市長が5月の記者会見で慰安婦問題について、戦場にいる兵士を「休息」させるためにも必要だったとの趣旨を話したことを取り上げた。さらに「各国政府から非難されたにもかかわらず、本内容を撤回していない」と指摘した。

「これまでに分かったことが事実なら」と前置きしたうえで、議会は橋下市長の言動に抗議すると同時に、戦時中日本が「慰安婦制度と称して占領地で女性を強制的に性奴隷として扱い、さらに今日の日本政府がこのような非人道的行為の責任を認識していないことも非難する」という。続けてオバマ大統領と米議会に対して、橋下発言に関するさらなる調査を徹底するよう要求し、事実が裏付けられた段階で橋下市長と日本政府に対して公式に抗議、謝罪を求めるとした。

決議内容に関して議員による討論や市民の意見聴取はなく、採決も取らずに市長が署名した。実はこの日、議場には在米韓国大使と「米州韓人会総連合会」の代表者が招かれていた。朝鮮戦争休戦60年を記念して現地の人をねぎらう意味合いもあったのだが、ふたりは決議文を手に持って市長と記念写真に収まった。大使は慰安婦問題について「韓国だけでなく、中国やインドネシア、フィリピンなど多くの国を含む問題」とあいさつしたが、なぜ韓国大使が被害者を「代表」して決議の場に立ち会ったのかは不明だ。

慰安婦問題で対日強硬派議員のおひざ元

決議を期に、インターネット上にはミルピタス市にも従軍慰安婦の像が建てられるのではとのうわさが広がった。同じカリフォルニア州のグレンデール市に6月、慰安婦像が設置されたこともあり、このような動きが加速するのではないかとの見方だ。

ミルピタス市と姉妹都市として交流のある茨城県つくば市は9月5日、決議に関してホセ・エステベス市長に見解を確認し、内容をウェブサイト上で発表した。「現時点でミルピタス市はいかなる（特定の）立場もとっておらず、今後これ以上の動きをとる予定はない」という。「市が慰安婦像を建てる」とのうわさが流れていることは知っているとしながらも、「このような事実は全くなく、検討したこともない」と全面的に否定している。

2010年実施の米国勢調査によると、ミルピタス市の人口は6万6790人で、うちアジア系が4万1536人と全体の62％を占める。割合そのものも大きいが、10年前の2000年は52％だったことを考えると急速に膨れ上がっているのだ。民間の人口データを見ると2000年当時はフィリピン系が最も多く、中国系やベトナム系が続く。韓国系はむしろ少数派だ。いずれにしろアジア系の影響力が強い街なのは間違いない。

ミルピタス市にはもうひとつ、特徴がある。慰安婦問題について対日強硬路線をとるマイク・ホンダ下院議員の選挙区なのだ。ホンダ議員は2007年、日本政府に対して元慰安婦に謝罪を求める決議案を下院に共同提出した。橋下市長の発言に対しては「卑劣で不快」と厳しく批判、また2013年6月28日付の朝日新聞のインタビューでは、「（米国）各州の議会に慰安婦に関する決議を働き掛けている」と明かしている。ミルピタス市は州ではないが、ホンダ議員のおひざ元だけにその影響力は無視できなさそうだ。

ホンダ議員のフェイスブックには、10月16日付で、韓国女性家族相・趙允旋氏と面会して、慰安婦問題で日本政府の謝罪の重要性について話し合ったと書かれていた。趙氏は10月11日にニューヨークで開かれた国連総会で、慰安婦問題について日本政府の姿勢を厳しく批判した人物だ。

アジア系が6割を占める自治体、慰安婦問題で急先鋒に立つ大物議員の存在、市議会の決議の日に招かれた韓国大使と在米韓国人団体の代表者――。諸条件を考えると、ミルピタス市ではこれからもひと波乱ありそうだ。

JCAST 2013.10.18

朝日vs産経

最近はインターネットメディアがこの問題をマメに取り上げ、上手くまとめてくれるので、手間が省けるというか・・・。

「慰安婦」で朝日と産経がスクープ合戦、ネット論争に油注ぐ
旧日本軍の慰安婦問題をめぐって、朝日新聞と産経新聞が正反対の立場からスクープ合戦を繰り広げています。いずれも約20年前の話で、朝日はインドネシアで慰安婦問題の本が出版されないように日本大使館が圧力をかけたと書き、産経は日本政府が慰安婦問題で謝罪した「河野談話」の根拠が崩れたと報じました。長年にわたって慰安婦報道で対立してきた両紙が改めて激突した形で、ネット上の論争を加熱させています。

朝日の記事

朝日はまず10月13日、「慰安婦問題の拡大阻止　92～93年、東南アで調査せず」という記事を1面トップに載せました。慰安婦問題が日韓で政治問題化した1992～93年、日本政府が韓国では実施した聞き取り調査を、東南アジアでは実施しなかったという内容です。韓国以外への問題の拡大を防ぐためで、「韓国以外でも調査を進めるという当時の公式見解と矛盾する」と記事は指摘しています。

さらに朝日は14日の続報で、駐インドネシア公使が1993年8月、慰安婦の苦難を記録するインドネシア人作家の本が発行されれば、両国関係に影響が出るとの懸念をインドネシア側に伝えていたと報じました。記事は「当時のスハルト独裁政権の言論弾圧に加担したと受け取られかねない」と指摘しています。この本はスハルト政権崩壊後の2001年になって出版されたそうです。

これら2つの記事は、情報公開で入手した外交文書や政府関係者への取材を基にしたといいます。

産経の記事

一方の産経は16日、「元慰安婦報告書 ずさん調査 氏名含め証言曖昧 河野談話 根拠崩れる」との記事を1面トップに載せました。産経は、慰安婦募集の強制性を認めた1993年8月の「河野洋平官房長官談話」の根拠となった、韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査報告書を入手。「証言の事実関係はあいまいで別の機会での発言との食い違いも目立つほか、氏名や生年すら不正確な例も」あったと報じています。

記事の基になった報告書はA4判13枚で、政府はこの調査内容を「個人情報保護」などを理由に開示してこなかったそうです。

産経は17日の社説で、河野氏や談話作成に関わった当時の内閣外政審議室長らを国会に呼んでこの問題を検証すべきだと主張。「（90年代前半）当時、日本の一部マスコミも慰安婦問題追及キャンペーンを展開した」と、名指しは避けつつも朝日などを批判しています。

河野談話をめぐる動き
河野談話は、日本政府は慰安婦問題に旧日本軍が関わっていたことを認めておわびします、という内容で、政府の公式見解として歴代内閣に引き継がれてきました。第1次安倍内閣は2007年、「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」との答弁書を閣議決定しましたが、河野談話の見直しには踏み込んでいません。今回の産経の報道後も、安倍政権は静観の構えです。

河野談話を擁護する朝日・毎日と、談話の見直しを求める産経・読売の主張はしばしば対立してきました。今回の朝日と産経のスクープ合戦は、ツイッターやブログなどネット上の反響が大きいようです。

The Page (livedoor NEWS) 2013.10.13

産経慰安婦「大スクープ」の反響　橋下市長は評価、韓国マスコミは反発

産経新聞が2013年10月16日付朝刊で、特大の「スクープ」記事を発表した。「河野談話」（1993年）の根拠となった日本政府による元慰安婦女性への聞き取り調査が、ひどく「ずさん」なものだったと指摘したのだ。
「河野談話の正当性は根底から崩れた」と産経は高らかに主張する。橋下徹大阪市長ら一部政治家からは拍手が上がるが、他紙はほぼ黙殺、閣僚たちも事実上「ノーコメント」だ。

大々的に「価値」否定

「証言者たちは傷あとを見せ、覚えている日本の歌を歌い、時に涙することはあっても、激高せず、きちんと体験を伝えようとした。『何十回も話したからもう話したくないが、調査だというので来た』と言った人もいて、正確に日本政府に伝えることで、一日も早い解決に結びついてほしいと願っているようだという」

これは1993年当時、朝日新聞が報じた問題の「聞き取り調査」の模様だ（7月29日夕刊）。16人の元慰安婦女性への聞き取りは5日間にわたって夜まで行われ、オブザーバーとして参加していた福島瑞穂氏も政府側担当者の真剣さ、誠実さを高く評価している。この結果も踏まえ、当時の河野洋平官房長官は、元慰安婦に謝罪するとともに徴用の「強制性」を認める「河野談話」を発表することになる。
しかしそれから20年、産経新聞はこの調査を全面的に断罪した。独自に入手した当時の報告書を検証した結果として、
（1）氏名や出身地が不明瞭であるなど、証言者の身元すら曖昧な例が少なくない
（2）証言の内容も、韓国側の調査などと一致しない部分がある
（3）慰安所がなかった地域で働いたとの証言や、担当者による事実誤認などが掲載されているなど、裏付けが不十分
などと不備が多いと指摘し、このような調査結果では「歴史資料としては通用しない」と斬って捨てる。産経では、この聞き取り結果こそが「強制性」を認めたほぼ唯一の根拠だとしており、その信頼性が崩れた以上、河野談話はもはや成立しないと主張する。

証言には聞き取り調査前から疑問の声

記事は計4面にわたって掲載され、文字数は1万を超える超特大記事だ。産経新聞の力の入れぶりがうかがえる。
以前から聞き取りの「証拠能力」を疑問視する声は少なからずあった。そもそも調査を行う以前から、「証言の『信憑性』の問題が生じる」（朝日、93年3月24日朝刊）として、政府は実施そのものに難色を示していた。河野洋平氏自身、「証言には間違いがある」との指摘が当時からあったことを認めている。今回の報道は、こうした指摘を新出資料から「蒸し返した」形だ。
各界の反応は分かれた。菅義偉官房長官の16日会見では、産経記者からたびたび質問が飛んだが、菅官房長官は談話を引き継ぐ立場を繰り返すとともに、談話の根拠について、

「当時日本政府としては、政府文書の包括的調査や韓国で実施した聞き取り調査などを行ったものと、そうしたことについては承知しています」

との認識を示した。産経の「聞き取りのみが河野談話の根拠」という主張に釘を刺した格好だ。岸田文雄外相も18日、同様の見解を述べている。
一方、かつて「慰安婦発言」で論争を呼んだ橋下市長は、「きちっとあのような事実は報じてもらいたい」を評価し、各社による積極的報道を促した。自民の高市早苗政調会長も、産経の取材に「大変残念だ」などと「ずさんな調査」を批判したという。維新の中山成彬衆院議員は記事への賛同をツイッターでつぶやき、河野氏に対し「釈明」を求めた。

韓国紙「当時の教育水準の低さ考慮すべき」

産経記事では新聞各紙のこれまでの慰安婦報道も「検証」、産経のみが一貫して「正しい」報道をしてきたと主張し、特に朝日新聞などに対しては「誤報」で誤解を広めたとして批判している。しかし産経の報道を、各紙はほぼ黙殺している。わずかに毎日新聞が、前述の菅官房長官会見に触れたのみだ。
逆に韓国紙は「河野談話を無力化しようと攻勢」（朝鮮日報）、「日本右翼言論が大々的に報道」（京郷新聞）などとこぞって大きく取り上げている。このうち左派系紙「ハンギョレ」は、報道の内容を「詭弁」とした上で、報告書の「曖昧さ」については、

「当時の朝鮮人女性は9割が文盲であり、こうした高齢女性に何十年も前の経験を聞くということの『限界』と見るべきだろう」

と擁護した。産経新聞は、こうした反応も盛んに取り上げるなど、連日「慰安婦キャンペーン」を続けている。

JCAST 2013.10.18

慰安婦問題をユネスコ無形文化遺産に （韓国政府）

韓国の文化省（文化体育観光部？）が、ユネスコの無形文化遺産に慰安婦関連の記録の登録を目指すらしい。やはり慰安婦問題はディスカウント・ジャパンであると同時に、ディスカバー・コリアでもあるのではないか。

「日本軍慰安婦記録物、世界遺産登録推進」

文化財庁が日本軍慰安婦関連記録物のユネスコ世界記録遺産登録を推進することにしました。

文化財庁に対する国会国政監査で国会教育文化体育観光委員会キム・ヒジョン議員は日本軍慰安婦記録がユネスコ世界記録遺産に登録されるよう文化財庁が先頭に立つべきとし、（文化省の？）立場を質問しました。

これに対し、ビョン・ヨンソプ文化財庁長は「必ずそうする」として世界遺産登載推進を約束しました。

キム議員はこれと関連して、文化財庁と女性家族部が共に努力して日本の蛮行を世界に知らせて記録で残すことに率先してもらいたいと要請しました。

　
※１　KBS 2013.10.17

「次は慰安婦を世界記憶遺産にしよう！」　キムチ「無形遺産」確定で韓国が意欲

韓国の「キムチ」が、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産として登録されることが確実となった。国を代表する食文化が認められたとあってお祭り騒ぎの韓国だが、実は現在もう1つ、ユネスコへの登録を目指している「遺産」があるという。
それは「慰安婦」だ。

議員の提案に文化財庁「必ずやそうする」

2013年10月17日、与党・セヌリ党の女性議員・金姫廷氏は国会で、「従軍慰安婦に関する記録の、世界記憶遺産登録を急ぐべき」との主張を展開した。

世界記憶遺産は正式には「世界の記憶」と称され、世界史において重要な意義を持つ記録などが対象となる。これまでに「アンネの日記」などが登録され、日本からは藤原道長の日記である「御堂関白記」などが選ばれている。

金議員は担当機関である文化財庁に対し、世界遺産登録のために必要な予算支援の必要性などを訴えるとともに、東南アジア各国などとも連携して登録運動を進めるべきだと論じ、「日本の蛮行を世界に知らせ、後世に残すため、韓国文化財庁は先頭に立たねばならない」と要請した。答弁に立った邊英燮・文化財庁長も「必ずやそうするだろう」と意欲を示したと報じられる。

韓国では近年、米国各地への慰安婦像設置などを始め、慰安婦問題を普遍的な人権問題として国際社会に訴えている。「世界記憶遺産」への登録推進もその一環と見られるが、その実現性は未知数だ。

ちなみに韓国は9月、日本政府による八幡製鉄所など「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産推薦に対し、朝鮮半島からの強制徴用があったことを理由に「隣国の痛みが残る施設を推薦することは、遺産登録の原則と精神にふさわしくない」と反対している。

JCAST 2013.10.24

※１
“일본군 위안부 기록물 세계유산 등재 추진”

문화재청이 일본군 위안부 관련 기록물의 유네스코 세계기록유산 등재를 추진하기로 했습니다.

문화재청에 대한 국회 국정감사에서 국회 교육문화체육관광위원회 김희정 의원은 일본군 위안부 기록이 유네스코 세계기록유산에 등재되도록 문화재청이 앞장서야 한다며 입장을 물었습니다.

이에 대해 변영섭 문화재청장은 '꼭 그렇게 하겠다'며 세계유산 등재 추진을 약속했습니다.

김 의원은 이와 관련해 문화재청과 여성가족부가 함께 노력해 일본의 만행을 세계에 알리고 기록으로 남기는 일에 앞장서 달라고 요청했습니다.

安倍内閣 「調査が杜撰でも河野談話は揺るがず」

既成事実化した河野談話を撤回するのは至難

「この問題を政治、外交問題にすべきではない」・・・こう言ってグレンデール市の慰安婦像騒動でも日本政府は我関せずを決め込もうとした。最終的には現地の日系人らの突き上げもあり、政府は重い腰を上げたが、時既に遅く、碑の設置は防げなかった。それでも、それなりの効果はあったようである（日本政府は、やれば出来る子ｗ）。

産経新聞が河野談話の根拠となったとされる韓国人慰安婦の聞き取り調査報告書を入手。内容の杜撰さを一面で報じたが、菅官房長官はこの調査だけを根拠にしたのではないと河野談話を擁護。

まぁ、これは事実だから仕方がない。韓国人慰安婦の証言は、慰安婦の強制連行（徴用）の唯一の証拠とされるものだが（ただし、裏づけはなし）、河野談話の唯一の根拠ではない（ややこしい話だが、河野談話は強制連行を肯定していない）。よって、河野談話は当面健在であり続けるようである。安倍首相は既に河野談話踏襲を宣言している。

それにしても「政治、外交問題にすべきではない」という台詞にウンザリしている人も多いのではないか？明らかに「政治、外交問題」になってしまっているというのに。

慰安婦:調査ずさん報道に官房長官「河野談話に影響せず」

菅義偉官房長官は１６日の記者会見で、産経新聞が同日付朝刊で「韓国での元従軍慰安婦への聞き取り調査報告書がずさんな内容だった」と報じたことに対し、慰安所の設置や管理などに旧日本軍の関与を認めた１９９３年の河野洋平官房長官談話の正当性には影響しないとの認識を示した。

菅氏は河野談話について「政府文書の包括的調査や韓国での聞き取り調査などを総合的に判断した」と述べ、報告書だけを根拠に判断したのではないと説明。「安倍晋三首相は筆舌に尽くし難いつらい思いをされた方々を思い、心を痛めている。この問題を政治、外交問題にすべきではないと考えている」と述べた。

同紙は、政府が９３年７月にソウルで行った元慰安婦１６人への聞き取り調査の報告書を入手したとし、証言の事実関係や氏名などに不正確な点があったと報じた。【鈴木美穂】

毎日 2013.10.16

産経は「波紋が広がった」と書いているが、果たして・・・。

ずさん調査に波紋、批判も　菅長官「コメント控える」

慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」の根拠となった元慰安婦１６人の聞き取り調査がずさんだったと産経新聞が報道したことを受け、政府・自民党内に１６日、波紋が広がった。

高市早苗政調会長は産経新聞の取材に対し「大変残念だ。不名誉な評判が国際的に広められている」と述べ、ずさんな調査に基づく談話を批判。同時に「国の名誉を守るのも政府の責務だ」と談話見直しへの期待感を示した。

政府関係者も、談話表明時の官房副長官だった石原信雄氏が元慰安婦の証言内容を「チェックしなかった」と語っていることについて「まるで人ごとのようだ」と不快感を示した。

そうした中で、菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１６日の記者会見で「コメントは差し控えたい」とした上で、「つらい思いをされた方への思いは安倍晋三首相も歴代首相と変わらない」と述べ、安倍政権として当面、河野談話を引き継ぐ考えを表明。

また「歴史学者らの手によって学術的観点から、さらなる検討をされることが望ましい」と強調した。同時に「この問題を政治問題、外交問題にすべきではない」とも語り、広がる波紋の沈静化を図った。

自民党の石破茂幹事長は記者団に「よく精査したい。歴史的に正しい検証が常に求められる」と述べた。ただ、談話見直しについては「現段階で政府・与党の方針として決めたわけではない」と否定的な考えを示した。

産経 2013.10.16

本紙報道に岸田外相「政治問題化させるべきでない」

慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」の根拠となった元慰安婦１６人の聞き取り調査がずさんだったと産経新聞が報じたことについて、岸田文雄外相は１８日、「（慰安婦問題を）政治問題化、外交問題化させるべきでない」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

岸田氏は「報道へ直接コメントすることは控えたい」としながらも、「当時、日本政府として聞き取り調査、政府文書の包括的な調査などが行われた」と指摘。「安倍晋三首相も筆舌に尽くしがたいつらい思いをされた方々に心を痛めており、この思いは歴代内閣、首相と変わらない」と語り、慰安婦問題をめぐる政府の基本的方針に変わりがないことを強調した。

産経 2013.10.18

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そして一ヶ月半後。挺対協の嫌がらせを警戒してか？それとも追跡調査を恐れてか？

河野談話の根拠「元慰安婦調査報告書」公表せず　加藤副長官「非公開が前提」

　加藤勝信官房副長官は２６日の衆院国家安全保障特別委員会で、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」の根拠とされた調査報告書の内容を公表しない考えを示した。「非公開を前提に聞き取った。個人を特定することが可能になる恐れがある」と説明した。

　日本維新の会の山田宏氏の質問への答弁。

産経 2013.11.26

産経、政府による聞き取り調査報告書を入手

日本政府は当初からこの聞き取り調査を学術調査という風には捉えていなかったはずである。参考の為に話を「お聞きした」という程度だったのだろう。調査が「緩い」ものであったことは当時から言われていたことである。産経が報告書を入手したことは評価したいが、かねてからの噂通りだったというだけの話。さっそく菅官房長官も沈静化を図っている。安倍内閣もスルーする積りのようである。

元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り　慰安所ない場所で「働いた」など証言曖昧　河野談話の根拠崩れる

　産経新聞は１５日、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の「河野洋平官房長官談話」の根拠となった、韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査報告書を入手した。証言の事実関係はあいまいで別の機会での発言との食い違いも目立つほか、氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料としては通用しない内容だった。軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず、決め手の元慰安婦への聞き取り調査もずさんだったと判明したことで、河野談話の正当性は根底から崩れたといえる。産経新聞は河野氏に取材を申し入れたが、応じなかった。

　５年７月２６日から３０日までの５日間、ソウルで実施した聞き取り調査に関しては９年、当時の東良信内閣外政審議室審議官が自民党の勉強会で「（強制性認定の）明確な根拠として使えるものではなかった」と証言している。ところが政府は、この調査内容を「個人情報保護」などを理由に開示してこなかった。

　産経新聞が今回入手した報告書はＡ４判１３枚で、調査対象の１６人が慰安婦となった理由や経緯、慰安所での体験などが記されている。だまされたり、無理やり連れて行かされたりして客を取らされるなどの悲惨な境遇が描写されている。

　しかし、資料としての信頼性は薄い。当時、朝鮮半島では戸籍制度が整備されていたにもかかわらず、報告書で元慰安婦の生年月日が記載されているのは半数の８人で空欄が６人いた。やはり朝鮮半島で重視される出身地についても、大半の１３人が不明・不詳となっている。

　肝心の氏名に関しても、「呂」と名字だけのものや「白粉」と不完全なもの、「カン」などと漢字不明のものもある。また、同一人物が複数の名前を使い分けているか、調査官が名前を記載ミスしたとみられる箇所も存在する。

　大阪、熊本、台湾など戦地ではなく、一般の娼館はあっても慰安所はなかった地域で働いたとの証言もある。元慰安婦が台湾中西部の地名「彰化」と話した部分を日本側が「娼家」と勘違いして報告書に記述している部分もあった。

　また、聞き取り調査対象の元慰安婦の人選にも疑義が残る。調査には、日本での慰安婦賠償訴訟を起こした原告５人が含まれていたが、訴状と聞き取り調査での証言は必ずしも一致せず二転三転している。

　日本側の聞き取り調査に先立ち、韓国の安（アン）秉（ビョン）直（ジク）ソウル大教授（当時）が中心となって４年に行った元慰安婦への聞き取り調査では、連絡可能な４０人余に５～６回面会した結果、「証言者が意図的に事実を歪（わい）曲（きょく）していると思われるケース」（安氏）があったため、採用したのは１９人だった。

　政府の聞き取り調査は、韓国側の調査で不採用となった元慰安婦も複数対象としている可能性が高いが、政府は裏付け調査や確認作業は一切行っていない。

　談話作成に関わった事務方トップの石原信雄元官房副長官は産経新聞の取材に対し「私は報告書は見ておらず、担当官の報告を聞いて判断したが、談話の大前提である証言内容がずさんで真実性、信（しん）憑（ぴょう）性（せい）を疑わせるとなると大変な問題だ。人選したのは韓国側であり、信頼関係が揺らいでくる」と語った。
　
　■河野談話　平成５年８月、宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官が元慰安婦に心からのおわびと反省の気持ちを表明した談話。慰安婦の募集に関し、強制連行の存在を示す政府資料が国内外で一切見つかっていないにもかかわらず、「官憲等が直接これに加担したこともあった」「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」などと強制性を認定した。閣議決定はされていない。　

産経 2013.10.16 １ ２

韓国、教科書巡り与野党対立

日本の場合、毎度右系の教科書が一方的に叩かれてるイメージだが、韓国では右と左で与野党が分裂。外国に「ご注進」する不届き者もいない？この点では、日本よりも韓国の方が健全なのかもしれない。

挺対協は当然「反教学社」側。ハルモニを前面に押し立て、水曜デモでも国民キャンペーンを展開すると息巻いている。もっとも、やるのは勝手だが日本大使館前でやるなと思う。

韓国史教科書をめぐり国政監査の場でも対立

　韓国国会の教育文化体育観光委員会で14日、教育部（省に相当）の国政監査が行われ、最近論議を呼んでいる韓国史教科書の問題をめぐり与野党が対立を繰り広げた。

　与党セヌリ党は「7種類の教科書は左派寄りで、韓国の正統性を否定している」として、歪曲（わいきょく）と誤りのある韓国史教科書8種類を全て修正すべきだと主張した。これに対し民主党など野党側は「教学社が出版した高校韓国史教科書は親日・独裁を美化している」として、教学社版教科書の検定を取り消すべきだと主張した。

　セヌリ党の金世淵（キム・セヨン）議員は「『（韓国戦争〈朝鮮戦争〉が）南侵か北侵かは重要ではない』という修正主義史観に基づいた左派寄り教科書7種類を擁護する勢力のせいで、国政監査が難航している」と語った。一方、民主党の金相姫（キム・サンヒ）議員などは「教学社の韓国史教科書は、親日を擁護しただけでなく、誤った写真を使ったり事実と異なることを記述したりするなど、誤りが多い」と指摘した。

　証人採択問題をめぐっても与野党は対立した。民主党が「教学社の教科書執筆に参加した教師や国史編さん委員会の審議委員長などを証人として採択すべき」と主張する一方、セヌリ党は「検定を通過した8種類の韓国史教科書の代表執筆者全員を証人として採択すべき」と主張して、最後まで合意に至らなかった。

　一方、セヌリ党の金姫廷（キム・ヒジョン）議員は、国政監査の場で北朝鮮の書籍を公開し「ビサン教育社・天才教育社などが作った歴史教科書には、『朝鮮通史』『現代朝鮮歴史』など北朝鮮の学術書に登場する内容が含まれている」と指摘した。これに対し、教育部の徐南洙（ソ・ナムス）長官は「その恐れはある。検討する必要がある」と答弁した。

朝鮮日報日本語版 2013.10.15

朝日新聞では「ニュースがわからん」 慰安婦問題

ここ数日の朝日新聞の新・慰安婦問題キャンペーン（？）はちょっと問題だと思う。それについてまだまとめられずにいるのだが、つなぎとして、朝日の「ニュースがわからん！」コーナーがある意味分かり易いので・・・。

繰り返しになるが（何度でも繰り返さねばならないらしい）、吉見義明教授も言うように、慰安婦が女子挺身隊（徴用＝強制連行）と混同されて政治問題化したのは90年前後のことである。

指摘を受けた政府は省庁の資料を調査したが、慰安婦が国家総動員法の対象であった事を示す公文書は存在しなかった[参議院予算委員会1990.6.6 　外務委員会12.18など]。しかし、それでも韓国側は納得しなかった。朝日新聞は主語を省略しているが、「（日本政府が）女性を強制的に連行した」（強制動員）というのが先方の言い分であった。どうしても韓国側が納得しないので、その生き証人だとされた韓国人元慰安婦への聞き取りが行われた。

慰安婦には日本人女性も多くいたが、日本人慰安婦に対する突っ込んだ調査は行われていない。日本人慰安婦が徴用（強制連行）の対象者だったと考える人がいなかったからだろう。インドネシア人に対しても同様である。

福島原発の作業員を対象に東電が健康診断（被ばく線量に応じたがん検診など）を行っているが、「東電の新潟の水力発電所では検査していなかった！」と騒ぐようなものである。それも20年も経ってから。常軌を逸している。

（ニュースがわからん！）慰安婦問題で政府はどんな調査をした？

◇韓国でのみ、聞き取りをした。他国では行わなかったんだ

ホー先生　日本政府は慰安婦問題（いあんふもんだい）でどんな調査（ちょうさ）をしたんじゃ？

Ａ　まず１９９１～９２年に省庁（しょうちょう）などに残っていた資料（しりょう）を調べ、当時の加藤紘一官房長官（かとうこういちかんぼうちょうかん）が政府の関与（かんよ）を認（みと）める談話（だんわ）を出した。

ホ　それで終わらなかったのか？

Ａ　そう。女性を強制的（きょうせいてき）に連行（れんこう）したことを認めるように求める韓国側が納得（なっとく）しなかった。日本側は韓国の元（もと）慰安婦１６人から聞き取りもした。この証言（しょうげん）を元に、９３年の河野洋平（こうのようへい）官房長官談話で本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあるとした。

ホ　政府は問題を広げないようにしていたのか？

Ａ　調査は韓国を意識（いしき）したものだった。聞き取りは他国では行わなかった。

ホ　ホホウ！　調査で何がわかったんじゃ？

Ａ　３２年の上海事変（シャンハイじへん）のころから４５年の終戦（しゅうせん）にかけて、アジア各地に軍の要請（ようせい）で慰安所（いあんじょ）が設営された。多くは民間業者（みんかんぎょうしゃ）が経営（けいえい）したが、軍は管理（かんり）に関与した。

（以下略　全文）

朝日 2013.10.14

けっきょく韓国人慰安婦に対する調査でも、慰安婦強制連行（徴用）の事実は証明されなかった。　ところでこのコーナー、振り仮名を振ってあるところを見ると子供も意識しているのか？

（追記：朝日新聞のハングル版にもこのQ&Aが登場。韓国人にも分かりやすく「解説」している）

日本人慰安婦の証言 「誰を恨むわけではないが・・」

反日団体のスポークスウーマンと化した一部の慰安婦のせいで、慰安婦に対する偏見が酷いことになっている。好きで売春していたとか、腹が立つのは分かるがあの時代娼婦として生きるというのがどういうことだったのか、謝罪・賠償運動とは無縁の日本人慰安婦の証言から。・・・こういった話を英訳することで、海外の人に慰安婦問題の本質を知ってもらうという手もあるのではないか。慰安婦問題というのは、貧しかった頃の日本の女性悲話である。

なお、この証言は西野瑠美子の著書より取ったものだが、読む際には注意が必要だろう。彼女は証言者を慰安婦、証言者が働いていた場所を（国内の）慰安所街としているが、厳密な意味でこれらを慰安婦や慰安所と呼ぶべきか疑問である。

　当時木更津には、三軒町と六軒町という慰安所街があった。三軒町にあった慰安所は、「純粋な」軍隊慰安所である六軒町とは異なり、一般客とともに軍人も来ていたところだ。しかし国内の慰安所の実態がなかなか見えない中にあって、そこにいた女性に会えるということは大変な巡り合わせだった。

（中略）

一九一九年（大正八年）生まれの彼女の人生は、戦争を抜きにして語ることはできなかった。

「私は埼玉の生まれなんですよ。父は新潟の生まれで、屋根まで雪が積もるような地で育ったけれど、母と結婚してから埼玉に移り住んでいました。父は鉄道に勤め、ごく普通の家庭だったのですが、私か十六になった年に、生後百日ぐらいの弟を残したまま、母は赤痢で亡くなってしまったのです。私は長女で、下には四人の弟と妹が一人いましたから、高等小学校を出るとすぐに私は弟たちの面倒をみるため家に入り、家族の世話に明け暮れました。

ところが母が死んで四年後に、今度は父が脳溢血で倒れ、そのまま亡くなってしまいました。弟たちの面倒は、長女の私にすべて降りかかってきたのです。父が残したお金はすぐに使い果たし、食べていくために私は働きに出なくてはなりませんでした。といって、その頃六人家族を支えるような給金をもらえる仕事は、そう簡単に見つかりませんでした。

そんなとき、私の従姉妹が訪ねてきたのです。彼女は木更津の遊郭に五年間いたのですが、年季が明けたといって帰ってきました。そして私の事情を知ると、『あんたも木更津に行きなさい。私か紹介してあげるから』と勧めたのです。他に就職のあてもなかった私は、従姉妹の『そこに行けばお金が儲かる』という言葉に魅かれて、ついに行く決心をしました。

鈴木楼に行き、契約を済ませると一二〇〇円の前借金をもらいました。二〇〇円は私の着物代などに当て、残りの１０００円を家族に渡したのです。弟たちには、住み込みの工場に働きに出るのだと言いました。どうして遊郭に入るなどと言えたでしょう。家にはばあやか来てくれることになり、弟たちの面倒の心配はなくなりました。

私か鈴木楼に行ったのは、昭和十六年のことです。私は二三歳になっていました。三軒町には、鈴木楼のほかにあと二軒の遊郭があり、女は三人から五人ぐらいの小さな家でした。六軒町は航空隊ができてから建てられたものですが、三軒町は昔からあった遊郭です。鈴木楼には（私のほかにも親に売られて秋田から来た娘もいました。主人は私に『登志子』という名前をつけました。ほかにも『かおる』『絹子』『信子』といった女性がいました。

店を入ったところに私たちの写真と名前が貼ってあり、客はそれを見て女を決め帳場でお帳場さんに料金を払い、選ばれた女が呼ばれたのです。そこに来るのは一般人に混ざって兵隊もいました。しつこい人やいやなことを要求する人もいて……ひどい乱暴を受けることはありませんでしたが。

下士官は一日おきに外泊ができ、日曜日に限らず平日でもやってきました。来ても戦争のことは一言も話しませんでした。私も聞きはしませんでした。ただ、兵隊が大勢来た日など、兵隊たちはぼっそり『明日、敵地に行くんだ』と言ったものです。そうすると私もついつい慰めてあげたいという気持ちになったものです。あの頃は、こんな商売でもお国のためになるんだと思っていました。

一時間二円で、一日十人から十二、三人ぐらいがやってきました。一晩に泊まりが五人いて、かけもちで回ったこともあります。いつも眠くて眠くて、朝飯を食べるとすぐに眠ってしまうのですが、すぐにまた起こされて。

鈴木楼にいったとき、私は処女でしたからとても辛かった……囗では言えません。でも、逃げ出したら家族に迷惑がかかると思うと、それもできませんでした。

それでも楽しみもあったんですよ。毎週、木更津の映画館に行くことが許されていたんです。その帰りにおしるこを食べたり葛餅を食べたりしたこともありました。楽しい思い出といったら、それだけですね。わずかな小遣いの使い道でした。給料は、十日ごとに計算されましたが、借金や食いぶちとか雑費などが引かれて、手元には十円ぐらいしか渡されない。それも映画を観たり髪結いさんに行ったりすればすぐに無くなってしまいます。それでも弟たちのことを考えると、少しでも貯金しなくてはと思い、日掛けで一日五〇銭を貯金のため主人（楼主）に渡しました。暮れになると主人からもらって、正月の準備に使うようにと、家に送りました。もちろん正月に私が帰ったことなどありません。弟たちには手紙を出しました。工場の仕事が忙しくて帰れないと・・・・・・。

兵隊の場合は、必ずコンドームを二個ずつ持ってきました。性病の検診は週に一回、千葉から来る医者に診てもらいました。木更津にも産婦人科の医者はいたのですが。そのときに梅毒の予防だといって六〇六号の注射を射たれました。検査のときには、他の家の女たちと一緒になるのですが、ほとんど話すことはありませんでした。愚痴をこぼすことはあっても、みんな自分の素性は話しません。こんな中で、親しい友人なんてできるわけがないですよ。みんな自分のことで精いっぱい。他人を頼ろうなんて考えもしませんでした。

（中略）

一緒にいた女の中にはそのままＧＨＱ相手の慰安所に残った人もいます。

でも、私の幸せも朿の間でした。四年後に夫は事故で亡くなってしまったのです。何年かして再婚しましたが、結局子どもは生まれませんでした」

（中略）

「自分の人生を振りかえると、ただただ情けない。弟や妹のために仕方なかったけれど、両親さえ生きていたなら、私はこんな人生を歩まなくても良かったのにと、ついついそんなことを考えてしまいます。生きていくためだったけれど、一度狂った人生は、もう二度とやり直すことなんてできないですよね。恨むといっても、だれを恨むわけではないが……」

日本軍「慰安婦」を追って

テロリスト英雄視の代償 （靖国放火模倣犯の誕生）

先月起きた靖国神社放火未遂事件、新大久保等のヘイトスピーチが社会問題化する中だったから、日本のメディアはこのニュースの扱いに困ったかもしれない。なお、その後の報道（今月9日）で、カン・ヨンミン（姜庸珉）容疑者が所持していたのが、トルエンでなくシンナーであったことが明らかになった（ネット上では、一時期購入が難しいトルエンを所持していたという初期の報道から、協力者の存在が噂されていた）。

2年前、朝鮮人慰安婦の孫を自称する中国人が靖国神社に放火した後、ソウルの日本大使館に火炎瓶を投げ込んだ事件があった。韓国の裁判所はこれを「政治目的との関連性が認められる」と見なし、韓国政府は日本政府の犯人引渡しの要請を拒絶した。反日団体は「劉強は、単なる放火犯ではなく勇気と気概のある若者だ。劉を日本に送らず中国に送り、日本の右翼に警鐘を鳴ら」せと犯人を英雄視、犯人は「私に大きな関心を見せてくださった韓国の多くの方々と報道機関に感謝している」というコメントを残し無事中国へと出国した。この時、朝鮮日報も「日本は靖国放火犯引き渡し拒否の意図を読み取れ」「日本も韓国の判断を尊重すべきなのは言うまでもない」などと煽っていた。

けっきょくこうした反日無罪を通り越したテロ行為を礼賛する風潮が今回の模倣犯を生み出したのではないのか？

靖国に不法侵入の韓国人「火を付けるために来た」　放火未遂容疑での立件も視野　警視庁公安部　

靖国神社（東京都千代田区）に不法侵入したとして建造物侵入容疑で逮捕された韓国人の男（２３）が、傘にライターで火を付けようとしていたことが２６日、捜査関係者への取材で分かった。男は「火を付けるために神社に来た」と供述しているといい、警視庁公安部は放火未遂容疑などでの立件も視野に調べる。

公安部によると、男は姜庸●（＝王へんに民）容疑者（２３）。２２日夜、神社拝殿に向かい、ペットボトルに入った引火性のトルエンとみられる液体を投げかけようとしたところを警備員に取り押さえられた。その前後には、リュックサックの中からライターを取り出し、傘に火を付けようとしたという。

姜容疑者は２１日に韓国から入国しており、液体は国内で購入したとみられる。公安部はスマートフォン（高機能携帯電話）を押収し、閲覧履歴などの解析を急いでいる。

産経 2013.9.26

靖国神社に放火未遂、韓国人の男を逮捕

靖国神社に引火性物質を持って侵入したとして、韓国人の男（23）が日本の警察に逮捕された。靖国神社は太平洋戦争当時のA級戦犯らを合祀（ごうし）している神社だ。

在東京韓国総領事館が26日発表したところによると、今月22日夜、日本の警察に現行犯で逮捕された男は、25日に裁判所が逮捕状を発行し、身柄を拘束された状態で取り調べを受けている。男はトルエンとみられる液体が入ったペットボトルとライターを持ち、靖国神社に侵入したところを、パトロール中の警備員に見つかり取り押さえられた。共同通信は捜査関係者の話を引用し、男が「靖国神社に火を付けるため立ち入った」という趣旨の供述をした、と報じた。

朝鮮日報日本語版 2013.9.27

今月の報道から。翌日に出国してしまえば、犯行がバレても日本に引き渡される恐れがないとふんだか？

靖国神社に放火目的でシンナー用意　「参拝に反発」韓国人男を追送検

靖国神社（東京都千代田区）に放火するためにシンナーやライターなどを用意したとして、警視庁公安部は９日、放火予備容疑で、韓国籍でアルバイトの姜（カン）庸（ヨン）珉（ミン）容疑者（２３）＝建造物侵入容疑で逮捕＝を追送検した。

公安部によると、容疑を認め、「日本の国会議員らの靖国参拝に反発を覚え、神社を燃やせば参拝できなくなると思った」と供述。来日前にインターネットでシンナーの購入場所などを調べ、事件翌日の韓国行きの航空券を持っていたことなどから、公安部は計画的な犯行とみている。

追送検容疑は９月２１～２２日、都内でシンナー４リットルを購入し、ペットボトル２本に移し替えた上で、ペットボトルやライター、点火用の軍手などをリュックサックに詰め込などの放火の用意をし、靖国神社に侵入したとしている。

姜容疑者は２１日に入国した後、靖国神社を下見し、都内のホテルで放火道具を用意。２２日夜に神社のトイレ裏に隠れていたところを警備員に見つかり、シンナーを投げかけて軍手などに火をつけようとしたが、ライターが着火せずに取り押さえられたという。

産経 2013.10.9

「靖国神社に火をつけるため」シンナー、ライター、軍手…人知れず準備を重ねた韓国人男の放火計画　法廷で自説主張か

何の恨みがあって、英霊の眠りを妨げようとしたのか。靖国神社（東京都千代田区）に放火するため、シンナーやライターなどを用意するなどしたとして、韓国籍の姜庸●（＝王へんに民）（カン・ヨンミン）容疑者（２３）が１１日、放火予備罪などで起訴された。犯行動機を「日本の国会議員らの靖国参拝に反発を覚えた」と語り、韓国内でインターネットを使って日本でのシンナーの購入先などを調べ上げ、日本に来てからもホテルで黙々と準備を重ねていた。親にも内緒で決行したという強い覚悟とは－。

「警備が手薄になるまで…」　トイレの陰で４時間潜伏

彼岸中の９月２２日。夕闇が落ち始めた午後５時ごろ、リュックサックを背負った姜被告は、靖国神社南門近くのトイレの陰に身を潜めた。同６時には門が閉じられ、すっかり静まりかえった。「警備が手薄になるのを待とう」。さらに、３時間がたった。

「こんなところで何をしているんだ」

男性警備員に見とがめられ、外に連れ出されそうになったが、突然、振り返り、拝殿に向かって走り出した。リュックサックからペットボトルを取り出し、中身の液体を投げかけようとしたところで、警備員に追いつかれた。

液体は拝殿に届かずに石畳にこぼれ、シンナー特有の臭いが立ち上った。さらに、リュックサックに入っていた折りたたみ傘の先端に軍手をつけ、ライターで火を付けようとしたものの着火せず、その場で取り押さえられた。

警視庁公安部は建造物侵入の現行犯で姜被告を逮捕。リュックサックの中には、シンナー入りのペットボトルがもう１本入っていた。「靖国神社に火を付けるために来た」。姜被告は素直に容疑を認め、こう語ったという。

ネットで下調べ　夏休みを利用して犯行

公安部の調べで、姜被告が念入りに犯行の準備を進めていた様子が浮かび上がった。

前日の９月２１日に韓国から成田空港に到着し、都内の塗装用品店でシンナー４リットルを購入。日本橋駅（中央区）近くのビジネスホテルにチェックインした。

ホテルの部屋にシンナーを置き、靖国神社に行って潜伏場所などを下見。２リットル入りの水のペットボトル２本を買って、再びホテルに戻り、水を捨ててシンナーに入れ替えた。姜被告の供述によれば、「たいまつのように点火用に使うつもり」で、軍手と折りたたみ傘も用意したという。

準備は韓国内で始まっており、インターネットで東京の塗装用品店やホテル、靖国神社の場所などを調べていた。さらに、シンナーの購入に必要な身分証明書として住民票を取得し、「シンナーください」という日本語も覚えていた。

韓国内で、携帯電話のバッテリーの製造工場でアルバイトをしていたという姜被告。バイト先の夏休みを利用して日本に来たといい、犯行翌日の２３日には韓国に戻るつもりで航空券も予約していたが、あえなく身柄を拘束された。

公安部は放火未遂容疑での立件も検討したが、ライターが着火しなかったことなどから、放火予備容疑で追送検。東京地検は１０月１１日、建造物侵入と放火予備の罪で起訴した。

「神社を燃やせば…」　法廷で主張を展開か

姜被告はなぜ、靖国神社に火を付けようとしたのか。公安部によると、「以前から日本の国会議員が靖国神社に参拝するのに反発を覚えており、神社を燃やせば参拝できなくなると思った」と供述。慰安婦問題への日本の姿勢にも不満を漏らし、強い反日感情をみせているという。

直接のきっかけは犯行の約１カ月前、終戦の日の８月１５日だ。安倍政権の閣僚を含む国会議員らが靖国神社に参拝するニュースをみて、「コップにたまっていた水があふれ出るように、神社に放火することを思い立ったようだ」（捜査関係者）。

靖国神社をめぐっては、平成２３年１２月、神門にガソリンがかけられて火を付けられ、境内に火炎瓶が投げられる事件があり、翌２４年１月に韓国・ソウルの日本大使館に火炎瓶を投げ込んだとして、韓国警察に逮捕された中国人の男が「靖国神社に放火した」と犯行を認める供述をした。

警視庁公安部は放火容疑で男の逮捕状を取り、日韓犯罪人引き渡し条約に基づき、身柄の引き渡しを要求していたが、男は韓国内で服役後に「政治犯」と認定され、中国に帰った。

今回の事件と、火炎瓶事件に直接の関係はないとみられる。公安部によると、姜被告は軍隊での経験があるが、思想的な背景ははっきりしない。親にも日本に来ることを伝えていなかったという。いずれにしても姜被告は起訴されたことで、日本の法廷で裁かれる。警視庁幹部は一抹の不安をのぞかせる。

「今のところ、積極的に動機を語りたがらないが、裁判になれば、改めて自分の主張を明らかにするのではないか。法廷で堂々と日本を批判すれば、韓国で英雄扱いされるだろう」

産経 2013.10.19 １ ２ ３ ４

ユン長官の警告 「歴史の砂時計はひっくり返す事ができる」

朝鮮戦争で性暴力が繰り返されたのも日本のせい？

ちょっと面白かったのは、彼女が巷間に流布する20万人説を採用していない点と、砂時計は何度でもひっくり返されるという警告。何度でもこの問題を蒸し返すぞという意思表明だろうが、とても国連での同盟国の発言とは思えない。もはや北朝鮮と大差ない。KACEのキム・トンチャンや、コロンビア大のCharles Armstrongなど利用価値のある人物とは片っ端から接触している印象。アームストロングは「求む慰安婦（Comfort Women Wanted）」展でも名前が挙がっていた人物。マイク・ホンダとの接触は既にお伝えした。今回、閣僚級として初めて第三委員会でこの問題を取り上げた。

チョ・ユンソン、国連総会で日本に慰安婦問題の解決要求(総合)

米国を訪問中のチョ・ユンソン女性家族部長官は国連総会で日本軍慰安婦被害者の事例を紹介し、日本政府の謝罪と責任ある措置を促した。

チョ長官は11日午前(現地時間)ニューヨークで開かれた国連総会第3委員会に女性部長官としては初めて参加し、日本軍慰安婦被害者問題をテーマに演説した。

国連総会第3委員会は社会・人も・文化的な問題を議論する場で、韓国政府は2011年66次会議から慰安婦問題を取り上げ論じてきた。

チョ長官はこの席で、現在の国内に生存した日本軍慰安婦被害者に会って交わした話を基に慰安婦の強制募集・動員過程、当時生活などの惨状を生き生きと伝えた。

特にチョ長官は演説開始から「国際社会の努力にも（かかわらず？）全世界紛争地域で性暴行が依然として強行されるのは過去の犯罪をまともに清算できなかったためだ」としながら、日本軍慰安婦問題を取り上げ論じた。

彼女は「10万人以上と推定される慰安婦被害者のうち、韓国人は56人だけ生存している」としながら「10代の幼い少女に拭うことのできない痛みを与えた当事国の謝罪と責任ある行動を促す」と話した。

チョ長官は「これらの傷を治癒できる唯一の道は、当事国の本気（？）が真正性が込められた謝罪と責任ある履行措置、そしてこの問題に対する歪曲された歴史を正すことだ」と強調した。

また「謝罪は過去の過ちの所為にするためのものでない」としながら「謝罪は同じ誤りを繰り返さないための勇敢な努力であり約束だ」と話した。

引き続きチョ長官は「自分たちが犯す犯罪に対して証言する人が誰も残っていなくなることを待っている人々がいるならばこれは重大な間違いであることを明確にする」としながら「歴史の砂時計は常にひっくり返されてきた（역사의 모래시계는 늘 다시 뒤집어 세워졌다）」と警告した。

加えて「日本軍慰安婦問題は特定国家の間の単純な外交的紛争でない」としながら"慰安婦問題を正しく解決できないなら紛争地域の性暴行問題に対する国際社会の声は力を失うことであり、私たちはこれを永遠に解決できない」と指摘した。

チョ長官は慰安婦被害者の名誉が回復できるように国際社会が関心と支持を送ってほしいと頼んだ。

チョ長官は引き続きニューヨークの慰安婦記念碑などを訪問して記念碑に貢献したキム・トンチャンKACE代表とポール・リー バーゲン郡韓国人共和党委員長などに感謝を伝える予定だ。

また、チャールズ・アームストロング コロンビア大教授などとの面談を通じて歴史認識向上と慰安婦問題に対する国際社会の支持と関心も促す。

この他にもニコル・アメリンダ国連女性差別撤廃委員会委員長とPhumzile Mlambo-Ngcuka国連女性機構(UN Women)総裁とも会う計画だと女性部は伝えた。

※１ 聨合ニュース 2013.10.12

韓国の趙允旋（チョユンソン）・女性家族相は１１日、国連総会第３委員会（人権）で従軍慰安婦問題を取り上げ、名指しは避けながらも日本を批判した。問題の解決には日本側が「真の謝罪をし、責任ある対応を取る」ことが必要だと述べた。

　これに対し、日本の梅本和義・国連次席大使は「日本は歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と謝罪を伝えてきた」と反論。元慰安婦の請求権問題は法的に解決済みで、半官半民のアジア女性基金を通じて「償い金」を届けたことなども説明したが、議論は平行線をたどった。

　韓国が第３委で慰安婦問題を取り上げるのは、これで３年連続。過去２回は国連次席大使が発言したが、今回は慰安婦問題の担当閣僚に格上げした形だ。

朝日 2013.10.12

※１
조윤선, 유엔총회서 일본에 위안부 문제 해결 촉구(종합)

(유엔본부·서울=연합뉴스) 이강원 특파원 장하나 기자 = 미국을 방문 중인 조윤선 여성가족부 장관은 유엔총회에서 일본군 위안부 피해자들의 사례를 소개하고 일본 정부의 사과와 책임있는 조치를 촉구했다.

조 장관은 11일 오전(현지시간) 뉴욕에서 열린 유엔총회 제3위원회에 여성부 장관으로서는 처음으로 참석해 일본군 위안부 피해자 문제를 주제로 연설했다.

유엔총회 제3위원회는 사회ㆍ인도ㆍ문화적인 문제를 토의하는 자리로, 우리 정부는 2011년 66차 회의부터 위안부 문제를 거론해 왔다.

조 장관은 이 자리에서 현재 국내에 생존한 일본군 위안부 피해자를 만나 나눈 얘기를 토대로 위안부 강제 모집ㆍ동원 과정, 당시 생활 등 참상을 생생하게 전했다.

특히 조 장관은 연설 시작부터 "국제사회의 노력에도 전세계 분쟁지역에서 성폭력이 여전히 자행되는 것은 과거에 저지를 범죄를 제대로 청산하지 못했기 때문"이라며 일본군 위안부 문제를 거론했다.

그는 "10만 명 이상으로 추정되는 위안부 피해자 중에서 한국인은 56명만이 생존해 있다"면서 "10대 어린 소녀에게 씻을 수 없는 아픔을 준 당사국의 사과와 책임 있는 조치를 촉구한다"고 말했다.

조 장관은 "이들의 상처를 치유할 수 있는 유일한 길은 당사국의 진정성이 담긴 사과와 책임있는 이행조치, 그리고 이 문제에 대한 왜곡된 역사를 바로잡는 것"이라고 강조했다.

또 "사과는 과거의 잘못을 탓하기 위한 것이 아니다"면서 "사과는 같은 잘못을 반복하지 않기 위한 용감한 노력이자 약속"이라고 말했다.

이어 조 장관은 "자신들이 저지를 범죄에 대해 증언할 사람이 아무도 남지 않게 되기를 기다리고 있는 사람들이 있다면 이는 중대한 실수임을 분명히 밝힌다"면서 "역사의 모래시계는 늘 다시 뒤집어 세워졌다"고 경고했다.

그러면서 "일본군 위안부 문제는 특정 국가 사이의 단순한 외교적 분쟁이 아니다"면서 "위안부 문제를 올바로 해결하지 못한다면 분쟁 지역의 성폭력 문제에 대한 국제사회의 목소리는 힘을 잃을 것이며, 우리는 이를 영영 해결할 수 없다"고 지적했다.

조 장관은 위안부 피해자들의 명예가 회복될 수 있도록 국제사회가 관심과 지지를 보내달라고 당부했다.

조 장관은 이어 뉴욕의 위안부 기림비 등을 방문해 기림비 건립에 공헌한 김동찬 시민참여대표와 폴 리 버겐카운티 한인 공화당 위원장 등에게 감사 인사를 전할 예정이다.

또 찰스 암스트롱 컬럼비아대 교수 등과의 면담을 통해 역사 인식 제고와 위안부 문제에 대한 국제 사회의 지지와 관심도 촉구한다.

이밖에도 니콜 아멜린 유엔여성차별철폐위원회 위원장과 훔질레 믈람보-응쿠카 유엔 여성기구(UN Women) 총재도 만날 계획이라고 여성부는 전했다.

韓国女性家族部長官、マイク・ホンダと接触

慰安婦問題、チョ・ユンソン長官マイク・ホンダ米下院議員と面会

チョ・ユンソン女性家族部（省）長官が9日(現地時間)マイク・ホンダ米国下院議員に面会し日本軍慰安婦被害者問題に関する意見交換をしている。

チョ長官は、マイク・ホンダ米下院議員に、これまで日本軍慰安婦被害者のために多くの活動をしたことに謝意を表明し、引き続き多くの支持と協力を得られるよう要請した。 この席でチョ長官は「ニューヨークで開かれる国連第三委員会で慰安婦被害者の話をすることになるだろう」と明かした。

※１　ニューシス 2013.10.10

追記：　アメリカで活動している市民団体を韓国の大臣が直接激励するの図。

挺対委は挺対協とは別の団体

チョ・ユンソン長官、米国「慰安婦」問題団体の議論

チョ・ユンソン女性家族部長官が9日（現地時間）、ワシントンで日本軍慰安婦被害者支援の活動を展開している挺身隊問題対策委員会の関係者と面談している。 条長官はこの席で、これらの活動に感謝して、今後も多くの協力と活動を呼びかけた。

※２ ニュース1 2013.10.10

マイク・ホンダのフェイスブックより：

この書き方を見ると、どうも彼は慰安所の正体に気づいているような印象を受ける。「（日本軍による拉致でなく）sexual enslavement」で「（戦争犯罪でなく）人権問題」なら、韓国の米軍キャンプ村売春やRAAの問題と同じではないか。

Deeply honored to meet Minister Yoonsun Cho, who serves as the South Korean Minister of Gender Equality and Family. We discussed issues impacting both of our nations, such as the gender wage disparity and efforts combating sexual violence. We spoke at length about the importance of Japan apologizing to the Asian and Dutch "comfort women" who were forced into sexual enslavement during WWII. I look forward to continuing our conversations on this human rights issue.

facebook 2013.10.16

※１　위안부 문제 마이크 혼다 미 하원의원 만난 조윤선 장관

【서울=뉴시스】최동준 기자 = 조윤선 여성가족부 장관이 9일(현지시간) 마이크 혼다 미국 하원의원을 만나 일본군 위안부 피해자 문제에 대해 의견을 교환하고 있다.

조 장관은 마이크 혼다 미 하원의원에게 그동안 일본군 위안부 피해자를 위해 많은 활동을 해준 것에 감사를 표시하고, 앞으로도 많은 지지와 협조를 부탁했다. 이 자리에서 조 장관은 "뉴욕에서 열리는 UN 제3위원회에서 위안부 피해자들의 이야기를 하게 될 것"이라고 밝혔다.

※２　[사진]조윤선 장관, 美 '위안부' 문제 단체 면담

(서울=뉴스1) 조윤선 여성가족부 장관이 9일(현지시간) 미국 워싱턴에서 일본군 위안부 피해자들을 위한 활동을 전개하고 있는 정신대문제대책위원회 관계자들과 만나 면담하고 있다.

조 장관은 이자리에서 이들의 활동에 대해 감사를 표하고 앞으로도 많은 협조와 활동을 당부했다.

信濃毎日の頓珍漢

共同通信の場合は、分かっていて書いてるような雰囲気があるが、信濃毎日は本当に分かっていないのではないか？日本がアメリカと戦争したことを知らない若者（都市伝説？）と大差ないトホホ度だが、新聞が特定の外交問題のそもそもについて無知なのは笑い事ではすまない。

「報じられた内容」と書いているから、信濃毎日は共同通信などのトリックに引っかかったのだろう。あれは「新たに出てきた資料」などではない。

慰安婦問題　向き合い方を見直せ

　旧日本軍の慰安婦問題に関し、オランダ人女性の強制連行が裏付けられる資料の存在が明らかになった。

　軍の関与と強制性を認め、謝罪した１９９３年の「河野談話」の基になったものとされる。

　安倍晋三政権は現在、河野談話を踏襲しているとの立場を取ってはいるものの、第１次内閣では「強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」とする答弁書を決定した経緯がある。首相は昨年の自民党総裁選のときには談話の見直しにも言及した。

　首相のこうした過去の歴史に対する認識や姿勢は中国や韓国ばかりでなく、欧米からも厳しく見られている。外交上のわだかまりをなくすためにも、政府には従軍慰安婦関係の資料収集や調査をし直してもらいたい。

　明らかになった資料は、旧日本軍がインドネシアの捕虜収容所から３０人以上のオランダ人女性を強制連行し、慰安婦にしたことを示すものだ。神戸市の市民団体が資料を保管する国立公文書館に請求し、開示された。

　オランダによる戦犯法廷で、複数の日本軍将校や民間人を強姦（ごうかん）罪などで有罪とした法廷の記録や、裁判後の関係者への聞き取り調査の結果が含まれている。

　報じられた内容によると、「（日本人将校が）遊女屋の指揮、設立、施設、管理等を担当していた」「連行後、各人から承諾書を取る際も若干の人々には多少の強制があった」など、強制性を示す事例が幾つも出てくる。

　河野談話が出されてから今年で２０年。この間、研究者や市民団体によって談話を裏付け、補強する作業が続いている。一方、政府は談話を継承していると言うだけだ。新たに出てきた資料に基づいて慰安婦問題を再検討することもせず、歴史のとげを抜く作業に本腰を入れる気配はない。

　談話の見直し論者として知られた安倍首相が発言を控えたり、今年５月に菅義偉官房長官が見直しを否定したりしたのも、外交で最重視する米国などから批判の声が上がったことが大きい。

　６年前の退陣前後には、欧米の議会が相次いで日本に謝罪を求める決議をする事態になった。国際社会は人権上の問題として、今も日本の対応に神経をとがらせている。甘く考えていると、再びこのような事態を招きかねない。日本の評価を下げるだけでなく、外交にも支障を来す恐れがある。

　安倍政権は、慰安婦問題への向き合い方を見直してほしい。

信濃毎日 2013.10.8

強制動員文書、日本政府にもあった （中央日報）

「強制動員の強制性」ねぇ・・・。

【社説】慰安婦強制動員文書、日本政府にもあった

安倍晋三首相が否定する従軍慰安婦強制動員の事実を立証する文書が日本の国立公文書館で公開された。ある市民団体の情報公開請求により開示された文書は１９４９年にインドネシアのバタビアで行われた裁判の記録だ。日本軍将校５人と民間人４人に対する起訴状と判決文などにはジャワ島のスマラン州に収容されていたオランダ人女性たちが日本軍将校の命令により４カ所の慰安所に連行され強制的に売春をさせられたという内容が含まれているという。

こうした内容は１９９３年に日本政府が慰安婦動員の強制性を認めた河野談話作成当時に関連資料として活用されたものだ。それでも安倍政権は２００７年の第１次内閣当時、「政府が発見した資料には軍と官憲による強制連行を直接示す記述は見つからなかった」という政府答弁書を決め現在までこうした立場を守っているという。強制連行の事実を立証する裁判記録があるということを知りながらもうそをつき、うそであることがわかったのに立場を変えずにいるのだ。

いま韓日関係は１９６５年の修交以来いつになく冷え込んだ状態だ。主な理由が帝国主義時代の日本が韓国と韓国人に犯した悪行に対し反省するどころか傷をひっかくような言動を続けているためだ。日本の一部政治家と右翼勢力は韓国を攻撃し、在日韓国人を対象に人種差別的な暴行まで行っている。こうした現象は世界２位の経済大国の地位から中国に押し出されてからますます激しくなる雰囲気だ。

国粋主義的妄動とでもいえるこうした動きは世界の中心に浮上する東アジア地域の安定を大きく阻害する核心要因だ。これは再び日本の国際的地位と影響力を低下させるブーメランとして作用している。いくら経済的に豊かで軍事的に強力でも近隣諸国に対し最低限の尊重と配慮さえしない態度を固守するのは自らに対する尊重も放棄する行為だ。日本政府が真実を正しく見るよう促す。

中央日報日本語版 2013.10.8

NYで日本人が目にした「求む慰安婦」ポスター

慰安婦問題について語るLeeの映像も存在する（埋め込み不可）

イ・チャンジン（Chang-Jin Lee）の現代アートCOMFORT WOMEN WANTED展を取り上げた過去のエントリーにこの様なコメントを頂いた。そう、Leeはその後もこの作品展をあちこちで開催している。先月はコロンビア大学でも。タイムズスクウェアの他、コリアタウンやチャイナタウン、そしてリトルトーキョーの電話ボックスにポスターを貼りまくっているから、コメントを下さった方が見たのもその一枚だろう。彼女は5年前に日本を訪れ、Wamの関係者とも接触している。彼女のブログを読む限り、反日というよりは（ミスリードされた）真面目系なのだと思う。

じてんしゃ2013年10月5日 14:04

こんにちは。
今日、NYでこのポスターをみてショックを受けたものです。NYのいわゆる日本街のようなところに、翻訳もなくこのポスターの日本語版のみが貼ってあったので、日本人への嫌がらせかと思いましたが、作品だったんですね。悲しいです。一緒にいた台湾人の友だちもショックを受けていました。
芸術作品としてはインパクトがあって、人にショックを与える、ということで成功なんでしょうか…

現代アート「求む、慰安婦」　米国クリーブランド

ポスターというより、パブリックアートの一種らしい

リーのブログから：

COMFORT WOMEN WANTED brings to light the memory of 200,000 young women, referred to as "comfort women,"who were systematically exploited as sex slaves in Asia during World War II,and increases awareness of sexual violence against women during wartime.Ad-like Billboards, Kiosk street posters, prints, audio and multichannel video installation

[報道] 慰安婦像消印回収の顛末ほか

例のグレンデールの慰安婦像記念消印の話なのだが、産経の記者が熱心に取材してくれたようである。日本政府も一応仕事をしたらしい。

「慰安婦像が設置された背景として、『姉妹都市』『友好都市』の枠組みがある。・・・市計画委員になった韓国系のチャン・リーが旗振り役となった。・・・韓国だけが突出することに市側が難色を示したため、リーは非公式な枠組みである『友好都市』を活用した」　なるほど。

韓国系動き慰安婦の“聖地”になった米グレンデール市

米カリフォルニア州グレンデール市で慰安婦像が設置されてから１カ月が過ぎた９月初め、慰安婦をモチーフにした消印が出回った。「謝罪を拒否する日本の姿勢を批判する」という意味で、少女像を半分だけ描いた絵柄になっていた。

地元の韓国系住民らの要請を受け、市中央郵便局は１カ月間の期間限定で消印を使用することを独断で決めたのだ。記者は連日、中央郵便局に足を運んだが、対応にあたった職員に「担当者がいない」と言われ、消印の存在を確認できなかった。

日本政府からの通報を受け、米郵便庁が回収を指示したためだ。韓国系向けの現地紙によると、慰安婦問題を支援する団体は「日本政府の妨害だ」と反発、消印を市議会に展示しようとしている。

これまで米国内では慰安婦碑が東海岸で設置されていたが、ソウルの日本大使館前と同じ慰安婦像が建てられたのはグレンデール市が初めて。韓国系の活動も活発で、同市は米国における慰安婦問題の“聖地”になりつつある。

「グレンデール市の名前がこんな形で日本で知られることになるとは」

市長、デーブ・ウィーバーはインタビューの中でこうため息をついた。「日韓の問題になぜグレンデールが首を突っ込まなくてはいけないのか」と思ったウィーバーは当初から慰安婦像の設置には反対だった。

しかし、市議会のメンバー５人の中から１年交代で選ばれる市長に強い権限は与えられていない。慰安婦像設置はウィーバー以外の４人が賛成し、７月９日に正式に承認。３週間後に建立の式典が行われた。

慰安婦像が設置された背景として、「姉妹都市」「友好都市」の枠組みがある。同市は２００９年に韓国慶尚南道の固城郡、１０年にはソウル近郊の金浦市と姉妹都市関係を結んだ。０８年から市計画委員になった韓国系のチャン・リーが旗振り役となった。グレンデールの人口約１９万人のうち韓国系は５・４％だが、リーはその後も姉妹都市を増やそうとした。韓国だけが突出することに市側が難色を示したため、リーは非公式な枠組みである「友好都市」を活用した。

「友好都市はほぼ私の推薦で決まった。２年間で５都市を加えた」

リーはこう胸を張る。そのリーも慰安婦問題に最初から熱心だったわけではない。０７年の米下院での慰安婦決議に取り組んだ同じ韓国系の友人からの働きかけがきっかけだった。

産経 2013.10.7　１ ２

共同通信「証拠公開！」 韓国メディアも炎上

KBSより

タイトルでは「『軍強制』の詳細開示」なのに、本文では「旧日本軍が・・・強制連行し・・・との記載がある公的な資料」と書いたかと思えば、次の行で「軍の関与を認めた河野官房長官談話の基となるもの」と瞬く間に三変化している。こうしたハレンチな報道が慰安婦問題をこじらせ、日韓関係を壊して来たのである。とにかく悪質な記事である。2ちゃんねらーも、こんな調子。

左派系市民団体→韓国メディアのホットラインはともかく、共同も同罪だよね

慰安婦記録「軍強制」の詳細開示　公文書館、河野談話の原資料

戦時中、旧日本軍がインドネシアの捕虜収容所からオランダ人女性約３５人を強制連行し、慰安婦としたとの記載がある公的な資料が６日までに、国立公文書館（東京）で市民団体に開示された。資料は軍の関与を認めた河野官房長官談話（１９９３年）の基となるもので、存在と内容の骨子は知られていたが、詳細な記述が明らかになるのは初めて。

法務省によると、資料名は「ＢＣ級（オランダ裁判関係）バタビア裁判・第１０６号事件」。４９年までに、オランダによるバタビア臨時軍法会議（ＢＣ級戦犯法廷）で、旧日本軍の元中将らを強姦罪などで有罪とした法廷の起訴状、判決文など裁判記録などが含まれる。

47ニュース（共同） 2013.10.6

追記（7日）：　思った通り、韓国のニュース番組が早速飛びついている。日本人（日本のマスコミ）が火を着け、韓国に延焼させる、あるいは韓国メディアがそれに便乗するというパターンは健在。SBSは事件とは無関係な韓国人慰安婦の写真を着け、KBSは安倍首相はもはや言い逃れができなくなったと東京発で報じている。SBS YTN KBS

KBS

河野談話の時点で検証済みの資料なのだが・・・

強制連行の証拠がないと認めているのは河野も同じ

やや専門的な話になるが、これらの韓国メディアは通常使っている「強制動員」ではなく、「強制連行」という言葉を用いている。

抗日連合会によるアジア版ホロコーストキャンペーン （産経）

ソノマ州立大の知られざる慰安婦（その他）の碑

Honoring(?) Victims Of Japanese Imperial Miritary War Crimes ...Hundreds Of Thousands Of Women And Young Girls Forced(?) Into Sexual Slavery And ... The Asian Holocaust Of The Pacific War

太平洋戦争犠牲者追悼碑

「日本は謝罪せよ。1931年から45年にかけ日本軍によってレイプされたり殺された人々が安らかに眠れるように」

中国政府との関係を否定するイグナシアス・ディンと中国政府と協力関係にあると見る産経の古森記者。どちらが真相か、自分には分からないが・・・。

なお、日中戦争中の強姦や殺人事件は、大部分がでっち上げの慰安婦問題と異なり反論は難しい。慰安婦問題にすらまともに（効果的に）反論出来ない日本人は、しばらく成り行きを見守るしかないだろう。

米国舞台に「反日」扇動　旧日本軍＝大虐殺を「事実化」

「歴史認識」をめぐり、日本をおとしめようとする動きが収まらない。今月上旬にインドネシア・バリ島で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の場でも、中国や韓国は歴史問題を理由に日本との首脳会談を拒否した。日本が事なかれで対処してきた間に、中韓両国内だけでなく、国際世論に影響を与える米国を舞台に誤った歴史認識の“事実化”が進んでいる。

雲一つない秋空が広がった９月１４日午後、米カリフォルニア州サンフランシスコ郊外のソノマ州立大のキャンパス内にある湖のほとりで「太平洋戦争追悼碑」の除幕式が開かれた。石碑には英語と中国語で「太平洋戦争の犠牲者を追悼して」と刻まれていた。

「太平洋戦争とは『忘れられたアジアのホロコースト（大量虐殺）』なのです。約３５００万人という犠牲者数は、現在の米国で人口の多い約２５都市をあわせても及びません」

１００人を超す出席者の前でこう訴えたのは同大教授のジーン・チャン。戦時中に中国・広東で幼少期を過ごしたというチャンの専門は数学だが、大学の社会人教育授業で、日本兵に銃口を突きつけられたという自分の体験を交えながら日中戦争について教えている。

全米主要都市にはユダヤ人大量虐殺に関する博物館があり、米国民がホロコーストを学ぶ機会も多い。チャンがまったく性質の異なるホロコーストと旧日本軍による行為を結びつけたのは、日本がナチス・ドイツと同様に「犯罪国家である」と印象付けるねらいがあるとみられる。

続いて演説したチャンの夫のピーター・スタネクも「われわれの目的は日本軍の歴史について理解を深めることだ。平和はいま存在しない」と語気を強めた。

「日本食は口にしない」（チャン）というスタネクは、米国において反日キャンペーンを展開する「世界抗日戦争史実維護連合会（抗日連合会）」の会長を務める。１９９４年に設立された抗日連合会で初の非中国系会長である。

同州に本部を置く抗日連合会は南京（虐殺）、捕虜虐待、７３１部隊、慰安婦などについて「日本に謝罪させ、賠償させる」ことを主目的としている。

戦犯裁判や対日講和条約での日本の責任受け入れを一切認めない点で明白な反日組織である。２００７年に米下院で慰安婦決議を実現させるなど、全米でみられる反日運動の主導的役割を担う存在といえる。

×　×　×

式典を取材していた記者を至近距離からカメラで撮影していた男性がいた。抗日連合会副会長のイグナシアス・ディンだった。

「産経新聞に文句をいうのではなく、話をしたかった」と取材に応じたディンは「中国政府のためにやっているって？　そんなことありえない」と大声で笑った。もともと中国の民主化運動を支援していたとし、「共産主義は大嫌いだ」と強調した。

だが、「中・韓『反日ロビー』の実像」（ＰＨＰ研究所）を執筆した産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森義久は、「抗日連合会は中国当局と一体になっており、中国の意向を受けて活動しているのは間違いない」と語る。

抗日連合会は０２年１月に上海の華東政法学院（大学）で「第二次大戦賠償問題に関する国際法会議」を開いたが、古森は「当局の協力なしにこのような会議を開けるはずがない」と指摘する。

この日の式典には、在サンフランシスコ中国総領事館副領事の宋如安も出席した。

「第二次大戦後の秩序は維持されなければならない。それを覆そうとするいかなる試みにも反対する」

あいさつした宋は出席者から拍手を浴びた。約４０分続いた式典は中国で抗日歌曲として代表的な「松花江上」の合唱で幕を閉じた。

×　×　×

除幕式では、２７枚の石板もお披露目された。

「南京で虐殺された３０万人の犠牲者を追悼する」「日本よ、旧日本軍にレイプ、殺害された人々に謝罪を」などと刻まれている。

近くにあるのは、ナチス・ドイツに殺害されたユダヤ人少女「アンネ・フランクの木」と呼ばれるマロニエの苗木。その前にはホロコーストを象徴する線路が敷かれている。枕木の代わりに並べられた石板にはホロコーストのほかアメリカ先住民やカンボジア人などの虐殺が刻まれている。

１枚２５０ドルの石板を購入した人たちがメッセージを読み上げる度に、鐘の音がチーンと鳴り響いた。

ディンによると、抗日連合会の組織化にあたってモデルにしたのが「世界ユダヤ人会議」だ。同会議は「ホロコーストの記憶が忘れ去られないよう努力し犠牲者らのために正義を求める」活動をしている。

抗日連合会は同会議を手本に、北米や欧州、アジアなど約５０の支部を持ち国際的な活動を展開している。

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ディンは「９月１８日を忘れるな」とのロゴの入った黄色いポロシャツを着ていた。９月１８日は満州事変の発端となった１９３１年の柳条湖事件が起きた日だ。

中国国民党指導者の孫として４３年に中国・重慶で生まれたディンは台湾の大学を卒業後、米国に渡りＩＢＭ社やヒューレット・パッカード社で働いた。８９年の天安門事件後、民主化支援を始めた。日本の戦争責任に目を向けるようになったのは、９１年にカリフォルニア州サンフランシスコ近郊で開いた会合で、中国系の高齢者から「封印した記憶を呼び覚ましたあなたの責務は重い」と言われたからだという。

抗日連合会の発足にあたり、ディンらは９４年１２月、同州クパチーノで国際会議を開催した。初日の会合後、ディンのもとにポニーテールの見知らぬ女性が現れた。２６歳のアイリス・チャンだった。

「『南京大虐殺』の話は聞いていたが写真をみたことはなかった。本を書きたいので資料を貸してほしい」。こう持ちかけたチャンを当初いぶかったディンだが、その夜、ほかの仲間とチャンを囲んで作家としての英語力や意思を確認。その場で「アイリスに翌日発表する運動方針を書いてもらった」という。

チャンとディンがつながったことは「日本の戦争責任を求める動きにとって分岐点になった」と、米国人ジャーナリストは振り返る。９７年に出版された「ザ・レイプ・オブ・南京」はベストセラーとなり、米国民への「旧日本軍の残虐さ」を刷り込むことに成功。多くの聴衆が足を運んだチャンの講演には、ディンらが本を販売するブースを出すなど、チャンと抗日連合会は一体となって動いた。

民間の立場から中国の反日謀略を研究している評論家の江崎道朗は指摘する。

「無名のジャーナリストであったチャンを『人民日報』の記者が支援。南京大虐殺記念館も協力した。共産党中央宣伝部の許可なく、このようなことはできない。米国でベストセラーになった背景にはこうした情報戦術があった」

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抗日連合会が日本の戦争責任追及という目的達成のため全面的に支援した議員がいる。２００７年の米下院での慰安婦決議を提案した同州選出の日系３世マイク・ホンダだ。慰安婦を「性的奴隷」と断じた決議が可決された後の記者会見で、ホンダはこう切り出した。

「まず抗日連合会に感謝したい」

抗日連合会のメンバーが決議採択に向け、決議の共同提案者集めなど裏方として奔走したからだった。

もっとも、ディンにとってはホンダも駒の一つにすぎないようだ。ホンダがソノマ州立大での式典を欠席したことについて「マイクに『１０％の票を失った』と言ってやったよ」と話す。すでにホンダのライバルとも連携を始めている。

２月１５日付の地元紙サンノゼ・マーキュリー・ニュースに、尖閣諸島（沖縄県石垣市）問題で、「中国の領有権に配慮を示すべきだ」とする寄稿が掲載された。ディンとともに寄稿者に名前を連ねたのがロー・カンナ。インド系のカンナは元商務省次官補代理で、来年の下院選でホンダの再選を脅かす候補として注目を集めている。

ディンらの反日運動は中国政府の意向を反映するかのように、尖閣問題にも広がりつつある。

産経 2013.10.6　１ ２ ３ ４ ５ ６

米ソノマ州立大学内に設置された石板。手前の石板には「日本軍によって強制的に性奴隷となった女性たちと３５００万人の犠牲者を追悼して」と記されてある　＝カリフォルニア州ソノマ郡

産経 2013.10.6