河野談話検証すべきが多数（世論調査）

安倍内閣不支持層でも65.5%、公明党支持層でも62.2%。社民・共産の支持層ですら河野談話検証すべきがすべきでないを上回るという調査結果。グレンデールやらアングレームやら、韓国側がやり過ぎたせいだろう。

昨年10月の時点では、「政府文書の包括的調査や韓国での聞き取り調査などを総合的に判断した』と述べ、報告書だけを根拠に判断したのではない」と河野談話を擁護していた安倍政権だが、世論の変化を見て姿勢を転換してくるか（追記：外相が河野談話の見直しを否定）？

河野談話「検証・見直し」幅広く浸透　安倍内閣不支持層でも６割超　産経・ＦＮＮ合同世論調査

産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、「慰安婦の強制連行」の裏付けがないまま発表された河野洋平官房長官談話について見直しを求める声が多数を占めた。談話作成の基となった韓国での元慰安婦聞き取り調査について、裏付け調査をしていなかった実態が国会審議などで明らかになっており、ずさんな談話作成経過に対し支持政党に関係なく、再検証を求める声が広がっている格好だ。

談話検証の必要性を安倍晋三内閣の支持・不支持別でみると、「検証すべきだ」は支持層で７０・３％、不支持層でも６５・５％だった。

検証を求める声は支持政党別では日本維新の会（６６・７％）、自民党（６５・４％）などで６割を大きく超え、談話見直しに慎重な公明党でも６２・２％。見直しに反対する社民、共産両党も含め、全ての政党支持層で「検証すべきだと思わない」を上回っている。

元慰安婦１６人への聞き取り調査のずさんさや、談話の原案段階で日韓両国がすり合わせを行っていたことは、産経新聞が昨年１０月１６日付、今年１月１日付などの紙面で報じてきた。

今月２０日には談話作成に関与した当時の石原信雄元官房副長官が衆院予算委員会で「裏付け調査を行わなかった」などと証言。各メディアが報じたことで問題の浸透が図られたようだ。

河野談話を「見直すべきだ」との回答は安倍内閣の不支持層でも５５・５％となり、昨年１１月調査（４９・４％）から６・１ポイント増えた。

産経 2014.2.25

例によって、J-Castのまとめ。

いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる1993年の「河野談話」について、検証を求める声が多数、という結果が産経新聞社とFNNの合同世論調査で明らかになった。

安倍内閣を支持しない層でも検証の必要性を感じているのが6割を超えたといい、日本のネットや韓国メディアではさまざまな意見が飛び交っている。

安倍内閣の支持層で「検証すべきだ」70.3％

「河野談話」に関しては、談話作成を指揮した石原信雄・元官房副長官の国会証言で信ぴょう性が揺らいでいる。強制的に連行されたという客観的な資料は見つからず、証言に対する裏付け調査も行われなかった。政治決着を目的として発表前に日韓で調整が「当然行われたことは推定される」としており、ずさんなプロセスで談話が作成されたことが明らかになった。

2014年2月25日の産経新聞記事によると、河野談話を見直すべきと「思う」が58.6％、「思わない」23.8％、「その他」17.6％という順になった。全体の約6割が「見直し」に賛成で、他の回答を大幅に上回った。

「政府や国会は調査のあり方や談話の経緯を検証すべきだ」という質問については、全体で「思う」が66.3％、「思わない」20.8％、「その他」12.9％。安倍内閣の支持層では「検証すべきだ」が70.3％、不支持層でも65.5％となった。安倍内閣の支持・不支持とは関係なく「河野談話」の再検証を求める声が広がっているという。

安倍首相は河野談話の再検証に意欲を示しており、石原氏に質問した日本維新の会の山田宏氏に謝意を示したと各紙で報じられている。

日本経済新聞社が24日に報じた世論調査でも、安倍首相の外交姿勢が受け入れられていることをうかがわせる。内閣支持率は前回調査より１ポイント下落した56％でほぼ横ばいで、安倍首相が就任してから一度も開かれていない日中、日韓首脳会談について、「日本が譲歩するくらいなら急ぐ必要はない」が57％に上った。「早く開くためには日本が譲歩することもやむを得ない」は30％だった。共同通信が21～23日に実施した世論調査では、中国、韓国との関係改善について、「急ぐべきだ」は49・2％で、「急ぐ必要はない」は46.0％だった。

「時機がすでに熟している」

河野談話をめぐる世論調査の結果にネットの一部は沸いた。評論家の石平氏は、

「産経・FNNの行った世論調査で、河野談話見直しに賛成は六割近くに達した。時機がすでに熟している。日本民族の名誉を守るための戦いは始まらなければならない。半島の人たちがどう反発するかどう叫ぶかはどうでもよい。われわれは最後まで前進するのみだ！」

とツイートした。

大阪維新の会代表の橋下徹氏も

「日本維新の会の山田議員の質問によって、河野談話が裏付けのない政治ペーパーであったことが明確になった。歴史事実を語るのに、政治的妥協をやってしまった最悪のペーパーだ」

などと連続でつぶやき盛り上がっている。

一方、韓国メディアからは産経の調査に非難轟々だ。質問文に「慰安婦募集の強制性を認めたと受け取れる『河野談話』について、軍や官憲による強制連行を裏付ける公的資料が見つかっていないほか、元慰安婦に対する調査のずさんさが指摘されているが」という前提が書かれていたことに、「産経は歪曲された情報をアンケートに入れて世論調査を行った」「特定の回答を誘導するアンケート」などと批判した。

中央日報でも「産経新聞の今回の世論調査は、偏向した情報を提供して調査が実施されたもので、日本人の世論が正しく反映されていない歪曲された調査という評価が出ている」と指摘している。

J-Cast 2014.2.25

アンネの日記破損事件・中山成彬「日本人の感性ではない」

彼が慰安婦騒動（ジャパン・ディスカウント）に対する反攻の急先鋒だからこそ、取り上げないわけにはいかない。こういうことは、思っていても公人なら決して口にすべきことではない・・・と自分は思う。この人の「問題ツイート」を取り上げるのは、昨年に引き続き今回で二度目（魚拓）。

慰安婦像撤去を求め日系人らグレンデール市を提訴

勝算はともかく、他の自治体への波及を阻止する効果はあるかもしれない。

慰安婦像撤去を求め日系人らグレンデール市を提訴　米全土拡散に歯止め

　米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦をモチーフにした少女像をめぐり、同市在住の日系人たちがグレンデール市を相手取って、像の撤去を求める訴訟をロサンゼルスにある同州中部地区連邦地裁に起こしたことが２０日、分かった。原告側は米国内で広がる慰安婦像・碑の設置の動きや、誤った歴史認識の拡散に歯止めをかけることを目指す。

　原告はグレンデール市在住の日系人とロサンゼルス周辺の日本人在住者でつくるＮＰＯ法人「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」のメンバー。２１日（米国時間２０日）、弁護士を通じて訴状を連邦地裁に提出した。

　グレンデール市の慰安婦像は昨年７月に市営図書館に隣接する公用地に設置された。ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像と同じモデルのブロンズ像で、そばに「戦時中、日本軍が強制連行して性奴隷にした２０万人の婦女子が慰安婦にされた」と書かれたプレートが設置されている。

産経 2014.2.21 上 下

「他国にも慰安婦あった」気に入らぬ、ケネディ大使の取材拒否

日本人以上に肉を消費しているくせにイルカを殺すなと言ったり、第二次大戦後も慰安婦のお世話になりながら籾井発言を問題視するとか、その鈍感さには呆れるが、政府も記者も誰も突っ込もうとしない日本人の方が問題なのだろう。

米大使館、ＮＨＫ会長発言も理由　インタビュー取材に難色　

米大使館がＮＨＫのキャロライン・ケネディ駐日米大使インタビュー取材申し込みに対し、経営委員の作家百田尚樹氏の発言を理由に難色を示した問題で、大使館側が籾井勝人会長の従軍慰安婦などをめぐる発言も問題視し、取材を受けない理由として挙げていたことが１７日、複数の関係者の話で分かった。

ＮＨＫ広報部は「取材・制作の過程に関わることについては回答を差し控える」とコメント。

経営委員発言とともに、会長発言が報道現場に直接影響を与えていることが明らかになった。

47ニュース（共同） 2014.2.17

追記：　後に櫻井よしこは、この話が事実でないことを突き止めた発表した。果たして真相は？

「　ケネディ駐日米大使はＮＨＫ取材を拒否していなかった！」

新世紀の風をおこす　オピニオン縦横無尽　1024

キャロライン・ケネディ駐日米大使がＮＨＫのインタビュー取材を断ったというニュースを、2月17日、共同通信が配信した。詳細は後述するが、同件に関して、ケネディ大使自身が明確に否定していたことが、信頼すべき関係者への取材で判明した。

ＮＨＫを断ったのかとの問いに対し、ケネディ大使は「そのようなことはない。自分は読売新聞と朝日新聞の取材にすでに応じている。次はテレビであり、それは『クローズアップ現代』だと考えている。断ったということはない」と明確に語ったというのだ。（以下略）

『週刊ダイヤモンド』　2014年3月1日号

櫻井よしこオフィシャル・ブログ 2014.03.01

独フランクフルト新聞特派員「慰安婦は日本特有」

昨日の赤旗の記事らしいのだが（要確認）・・・。「当時の日本帝国軍の特有なものだったということは、海外でも日本国内でもコンセンサスになっています」とフランクフルト新聞のカーステン・ゲアミス。

本当にこんな事を言ったのなら、このドイツ人相当に面の皮が厚い（ソースが赤旗なので、ちょっと断じかねるが）。中国に行って、死刑制度があるのは中国だけだと日本人が説教するようなものである。ドイツ軍には第一次大戦の頃から軍用売春宿があった（そしてそれをロシア軍が真似ようとした）。

だいたい、日本の「良心的学者」は、慰安婦システムは日本とナチスドイツに特有と言っていたはずなのだが・・・。参考までに、ドイツの慰安所（WW2）。

マイク・ホンダ、パリセイズパークで韓中国系が応援

アメリカで最初の慰安婦碑の設置に成功したパリセイズパークで、韓国系によりマイク・ホンダ再選支援の為のイベントが開催された。その席で、慰安婦問題をアピールするホンダ。慰安婦騒動に加担することを誓うのは、韓国票に対する忠誠の証になっている。ロイス下院外交委員長しかり。既に、KACEのキム・ドンソクやKAFCのユン・ソクウォンもホンダ支援を訴えている（1月）。

米ホンダ議員「慰安婦の真相糾明あきらめてはいけない」

ニューヨーク・ニュージャージー韓国人後援イベント開催…中国系も支援集い

アメリカ連邦議会の日本軍慰安婦決議案通過に先に立った「親韓派」マイク・ホンダ(72・民主党・カリフォルニア州)連邦下院議員は14日(現地時間) 慰安婦の真相を糾明する戦いを絶対あきらめてはいけない」と明らかにした。

ホンダ議員はこの日ニューヨーク・ニュージャージー韓国人社会がパリセイズパークで開催した自身の後援イベントでこのように話した。

今年の中間選挙で8選に挑むホンダ議員、は2007年連邦下院を通過した日本軍慰安婦決議案を発議し、現在も慰安婦歴史知らせる運動などを繰り広げている。 だが、中間選挙を控え、党内で強力な競争者に会って厳しい戦いが予想される。

ホンダ議員は「まだしなければならない大事なことが残っており、再び選挙に出ることになった」と言い、移民法を改革して若い世代に慰安婦問題など社会正義を教えることを自身の残された課題に選んだ。

彼は「日本帝国主義が第2次世界大戦で行った慰安婦は、性奴隷だった」と言い「日本政府が慰安婦問題を正しく教えてこそ、若い世代が同じ誤りを繰り返さない」と強調した。

ホンダ議員は「慰安婦問題は、アメリカでホロコースト並に注目をあびられずにいる」としながら「慰安婦の真相糾明のために教科書を利用すれば時間がかかる。ツイッターやフェイスブックなどソーシャルメディアを通じて先行して（？）知らせなければならない」と話した。

日系三世である彼は「一部日本人たちは自身に対して反感を持っているが、多数の良識がある日系米国人と日本人たちは自身を支持している」と伝えた。

ホンダ議員が党内選挙で正面対決することになると見られるインド系アメリカ人、カンナ(37)に対して「優れた若者で、後援支援金もたくさん集めた」ながらも「(私は)韓国人の支持があるので絶対に敗れないだろう」と自信を見せた。

この日行事はキム・キチョル民主平和統一諮問会議ミジュ副議長とジョンヨンである前ニューヨーク平和統一会長、ミン・スンギ ニューヨーク韓国人会会長などをはじめとして韓国人100人余りが参加した中で盛況して進行した。

キム副議長は「ホンダ議員が連邦議会で慰安婦問題解決のために努力するには、今年の選挙で勝利しなければならない」として「親韓派政治家を多く確保してこそ米国で韓国人社会の政治力を高めることができる」と強調した。

ホンダ議員が11月の中間選挙を控え、6月に行われる党内選挙戦で正面対決することになるカンナは特許弁護士出身で、シリコンバレーの利益を代弁し、IT企業の強力な後援を受けると分かった。エリック・シュミット、グーグル会長、マリッサ・メイヤー・ヤフー最高経営者(CEO)、シェリル・サンドバーグ・フェイスブック最高運営責任者(COO)等がカンナの支持者に伝えられた。

ニューヨークタイムズによれば商務部副次官補出身に選出職経験がないカンナは1月末現在197万5千ドル(約21億3千万ウォン)の後援支援金を集めた。これはホンダ議員(62万3千ドル)の三倍を越える規模だ。

ニューヨークとニュージャージーに先立ち、先月にはロサンゼルスでホンダ議員に対する韓国人社会の後援イベントが熱い熱気中に開いたし韓国人インターネットサイトでもｊホンダ議員を助けようという文があふれている。

グレース・メン連邦下院議員などニューヨークの中国人社会も15日、フラッシングでホンダ議員の後援イベントを行う予定なので、アメリカの韓国人と中国人社会が共にホンダ議員救うべく乗り出している。

※１ 聨合ニュース 2014.2.15

「日系のホンダ落選プロジェクトが進行している」とキム・ドンソク。ソース、ソース。

"恩返し" …在米同胞たち「ホンダ議員を支援しよう」

強い挑戦者が現れたホンダ、８選に "赤信号"
日系では "狙い撃ち落選運動" の動き

在米同胞たち「今度は私たちが支援しよう」
米全域で後援募金の催し開催
政治参加活性化の契機になりそう
*　ホンダ議員:慰安婦法案米下院可決を主導

在米同胞たちが、慰安婦決議案と "慰安婦条項" の含まれた法案の米連邦下院通過を主導した日系３世の７選下院議員であるマイケル・ホンダ(72・民主党)議員支援に乗り出している。ホンダ議員が強力な党内の挑戦者の出現で、今年の下院選挙で再選が難しいかもしれないという予測が出ているからだ。

「ホンダを支援しよう」キャンペーンが真っ先に行なわれるところは、ホンダ議員の地域区(サンノゼ)のあるカリフォルニア地域である。 22日(現地時間)、ロサンゼルスのJJグランドホテルでは、この地域の同胞たちの主催でホンダ議員の後援募金の催しが開かれる。この集まりは現地にある太平洋銀行ユン・ソクウォン理事長が主導している。シリコンバレー地域でもシリコンバレーの韓国人会が中心となって来月後援会の催しが開かれ、近くのモンテレーの韓国人会も催しを計画している。ニューヨークでは2月15日に、シカゴとアトランタでは3月上旬・中旬を予定している。このキャンペーンはキム・ドンソク＜市民参加センター＞常任理事など、2007年に慰安婦決議案の下院通過を主導した人々が中心となって進めている。

在米同胞による所属地方区議員のための後援会活動はこれまでにもなされてきたが、こうして米国全域で、特定の議員の当選のために組織的に乗り出すのは今回が初めてだ。 今回のキャンペーンは、ホンダ議員の再選レベルを超えて、今後の在米同胞の政治力拡張運動にも少なからぬ影響を及ぼす見通しだ。

在米同胞がこのように乗り出したのは、活発な議員活動により再選に問題がなかったホンダ議員の前に、インド系弁護士のロ・カナという強力な挑戦者が現れたからだ。ホンダ議員は民主党重鎮でナンシー・ペロシ民主党下院院内代表の側近である上に、院内首席副代表を務めるなど、党内基盤がしっかりしていることで知られている。それだけに、彼が再選に苦戦しているという噂はワシントンの政界でも注目の的だ。アメリカの政治専門紙である『ポリティコ』は最近、今年の議会選挙で注目すべき地域区10ヵ所を選定し、ホンダの地域区を第一の注目対象に挙げた。この新聞は「優しい優しいおじいさんのような72歳のホンダ議員はこれまで再選をあまり心配してこなかったが、37歳のカナ候補の強力な挑戦を受けている」と指摘した。

米国では選挙情勢は、どの候補が選挙資金をどれだけ集めるかに大きく左右される。特にカリフォルニア地域はメディア選挙広告単価が高いことで有名だ。カナ候補は選挙資金を200万ドル以上集めて53万ドル水準のホンダ議員を４倍ほどリードしている。人権や教育などを重視するホンダ議員が労組側の支持を多く受けるのに対し、カナ候補はシリコンバレーの大手情報技術(IT)会社とベンチャーキャピタル経営者の後援を受けている。カナ候補に個人的に資金を寄付した経営者としてはエリック・シュミット グーグル会長、シェリル・サンドバーグ フェイスブック最高運営責任者、モリサ・メイヤー ヤフー最高経営者、ジョン・ドナホ イーベイ最高経営者などが代表的だ。

カリフォルニア州の独特な選挙制度もホンダ議員に不利だ。 この地域は "オープン・プライマリー" (予備選挙)方式を採用しているが、政党に関係なくプライマリーで1・2位を獲得した候補が最終選挙に立候補する。プライマリーは6月3日に行われる。この地域は民主党の強い地域なので1・2位をすべて民主党候補が占めると予想される。問題はホンダ議員とカナ候補が11月の最終選挙でぶつかることになれば、共和党支持者が現役議員のホンダ議員を落選対象に選ぶ可能性が高いという点だ。ホンダ候補の再選に赤信号が灯ったという見方は、このような分析を根拠とする。

在米同胞が以前と違って積極的に乗り出すようになったのは、一部の日系市民がホンダ議員落選キャンペーンに乗り出した兆しと無関係ではない。キム・ドンソク常任理事は「若い相手候補が短時間で巨額の政治資金募金が可能だったのは、日系の助けがなければ実現し難い」として「日系のホンダ落選プロジェクトが進行しているものと見ている」と述べた。

これまでホンダ議員が日系であるにもかかわらず、慰安婦問題をはじめとする各種の韓国関連イシューを議会で解決するのに情熱を見せたが、在米同胞たちが恩返しをしていないという自省の声もある。ユン・ソクウォン理事長は「韓国人出身の市長でも慰安婦の記念碑を立てようと言えばすっと応じるのは容易ではないのに、ホンダ議員は自分の事のように積極的に動いた」として「韓国系市民がこれまでホンダ議員から受けた恩に対し、あまりにおろそかにしていたと思う」と述べた。彼は「一人当たり最高2600ドルまで政治献金が可能だ」として「20ドル、50ドル、100ドルずつ、たくさんの人から集めようと思う」と付け加えた。

1941年生まれのホンダ議員は、日本の真珠湾攻撃以後、米国政府が日系移民者を強制収容所に収容した際、1歳から5歳まで両親と共に収容所生活をした。この影響で、彼は平和運動と移民者の権益擁護運動の先頭に立ってきた。

ハンギョレ日本語版 2014.1.23

※１ 
美 혼다 의원 "위안부 진실규명 포기해서는 안돼"

뉴욕·뉴저지 한인 후원행사 개최…중국계도 지원 모임

(뉴욕=연합뉴스) 이상원 특파원 = 미국 연방 의회의 일본군 위안부 결의안 통과에 앞장섰던 '친한파' 마이크 혼다(72·민주당·캘리포니아주) 연방 하원 의원은 14일(현지시간) "위안부 진실을 규명하는 싸움을 절대 포기해서는 안 된다"고 밝혔다.

혼다 의원은 이날 뉴욕·뉴저지 한인 사회가 팰리세이즈파크에서 개최한 자신의 후원 행사에서 이같이 말했다.

올해 중간 선거에서 8선에 도전하는 혼다 의원은 2007년 연방 하원을 통과한 일본군 위안부 결의안을 발의했으며 현재도 위안부 역사 알리기 운동 등을 펼치고 있다. 하지만 중간 선거를 앞두고 당내에서 강력한 경쟁자를 만나 힘겨운 싸움이 예상된다.

혼다 의원은 "아직도 해야 할 중요한 일들이 남아 다시 선거에 나서게 됐다"면서 이민법을 개혁하고 젊은 세대에 위안부 문제 등 사회 정의를 가르치는 일을 자신의 남은 과제로 꼽았다.

그는 "일본 제국주의가 제2차 세계대전에서 자행한 위안부는 성노예였다"면서 "일본 정부가 위안부 문제를 제대로 가르쳐야 젊은 세대들이 같은 잘못을 되풀이 하지 않는다"고 강조했다.

혼다 의원은 "미국에서 위안부 문제가 홀로코스트만큼 주목을 받지 못하고 있다"면서 "위안부 진실 규명을 위해 교과서를 이용하면 시간이 걸리기 때문에 트위터나 페이스북 등 소셜미디어를 통해 먼저 알려야 한다"고 말했다.

일본계 3세인 그는 "일부 일본인들이 자신에 대해 반감을 갖고 있지만 다수의 양식 있는 일본계 미국인들과 일본인들은 자신을 지지하고 있다"고 전했다.

혼다 의원은 당내 경선에서 맞붙게 될 것으로 보이는 인도계 미국인 로 칸나(37)에 대해 "뛰어난 젊은이이고 후원금도 많이 모았다"면서도 "(나는) 한인들의 지지가 있기 때문에 절대로 패하지 않을 것"이라고 자신감을 보였다.

이날 행사는 김기철 민주평화통일자문회의 미주 부의장과 정영인 전 뉴욕평통 회장, 민승기 뉴욕한인회 회장 등을 비롯해 한인 100여명이 참석한 가운데 성황리에 진행됐다.

김 부의장은 "혼다 의원이 연방 의회에서 위안부 문제 해결을 위해 노력하려면 올해 선거에서 승리해야 한다"며 "친한파 정치인을 많이 확보해야 미국에서 한인 사회의 정치력을 높일 수 있다"고 강조했다.

혼다 의원이 오는 11월 중간선거를 앞두고 오는 6월 치러질 당내 경선에서 맞붙게 될 칸나는 특허 변호사 출신으로 실리콘밸리의 이익을 대변하며 정보기술(IT) 기업들의 강력한 후원을 받는 것으로 알려졌다. 에릭 슈미트 구글 회장, 머리사 메이어 야후 최고경영자(CEO), 셰릴 샌드버그 페이스북 최고운영책임자(COO) 등이 칸나의 지지자들로 전해졌다.

뉴욕타임스(NYT)에 따르면 상무부 부차관보 출신으로 선출직 경험이 없는 칸나는 지난 1월 말 현재 197만5천 달러(약 21억3천만원)의 후원금을 모았다. 이는 혼다 의원(62만3천 달러)의 세 배가 넘는 규모다.

뉴욕과 뉴저지에 앞서 지난달에는 로스앤젤레스에서 혼다 의원에 대한 한인 사회의 후원 행사가 뜨거운 열기 속에 열렸고 한인 인터넷 사이트에서도 혼다 의원을 돕자는 글이 쏟아지고 있다.

그레이스 맹 연방 하원 의원 등 뉴욕의 중국인 사회도 오는 15일 플러싱에서 혼다 의원 후원 행사를 할 예정이어서 미국의 한인과 중국인 사회가 함께 혼다 의원 구하기에 나서고 있다.

国交交渉に慰安婦問題を出さなかったのは両国の国民感情を損なうから、は本当か？（李東元証言）

「従軍慰安婦の問題は被害者である韓国にとっても、加害者である日本にとっても恥ずべき歴史の痛みであるからだ。この問題を持ち出せば、国民感情を損なう・・・」と思ったから、日韓国交交渉の場に慰安婦問題を持ち出さなかったのだと、当時交渉に当たっていた李東元外相が語っていたと言う。

しかし、本当だろうか？果たしてこれは1960年代の発想だろうか？60年代といえば、韓国では現役の慰安婦が米兵を「慰安」している真っ最中であったはずである。

李のこの証言は1995年のものだそうだから、慰安婦問題が日韓で大騒ぎになって以降である。恥ずべき歴史だとか国民感情を損なうというのは、これは90年代以降の発想だろう。あまり正直な証言ではないような気がする。辺真一は、この証言を怪しいと思わなかったのだろうか？

日本の賠償金（経済協力金）はなぜ従軍慰安婦に使われなかったのか

日韓条約と共に１９６５年に締結された「請求権の解決並びに経済協力に関する協定」により５億ドル（無償３億＝１千８０億円、有償２億＝７２０億円）の経済協力資金が韓国に供与されたが、従軍慰安婦の補償には一銭も宛がわれなかった。

その理由の一つは、日韓国交交渉で従軍慰安婦問題が議題に上がらなかったことにある。

韓国側の交渉責任者であった李東元外相（故人）は今から１９年前、国交樹立３０年目の年にあたる１９９５年、慰安婦問題が交渉時にどのように処理されたかについて次のように証言していた。

「記憶がはっきりしないが、当時の協定条項には従軍慰安婦の問題と被爆者、徴用者に対する賠償はどこにも含まれなかった。誰の口からも持ち出されなかった。理由は、従軍慰安婦の問題は被害者である韓国にとっても、加害者である日本にとっても恥ずべき歴史の痛みであるからだ。この問題を持ち出せば、国民感情を損なうだけで、外交的に得るものがないからだ。それで、この問題は将来の両国の関係に委ねることにした」

被害者国の韓国側からの提起もなく、討議の対象になっていなかったことからみても第一次的な責任は韓国側にある。

次に日本からの賠償金（経済協力金）の使途については日本政府の同意（署名）が必要とされ、日本からの商品や産品、用役の購入、導入が前提条件となっていたことにある。

賠償とはほど遠く、明らかに商業主義に基づく資金提供であった。慰安婦など植民地統治による被害者への救済という概念は日本側には全くと言っていいほどなかった。従って、日本側にも道義的責任がある。

日本からの賠償金（経済協力金）は日本からすれば、商品もさばけ、技術料も手に入る仕組みになっており、少なからず先行投資的要素もあった。　

条約当時、中川融外務省条約局長は「大声じゃ言えないけど、私は日本の金でなく、日本の品物、機械、日本人のサービス、役務で支払うと言うことであれば、これは将来日本の経済発展にむしろプラスになると考えていた。それによって相手国に工場ができるとか、日本の機械が行くことになれば、修繕のため日本から部品が輸出される。工場を拡大する時には、同じ種類の器械がさらに日本から輸出される。従って、経済協力と言う形は、決して日本の損にはならない」（「季刊青丘」１９９３年夏号）と語っていたが、中川局長の予言とおり、国交正常化翌年の１９６６年から７６年までの１１年間　韓国の対日輸出は７０億ドル、対日輸入は１４８億ドルと、２対１の貿易逆調となった。

日韓条約交渉は李承晩政権下の１９５２年からスタートしたが、韓国は１９５３年の第３回交渉で日本の植民地支配で被った損害補償として当初２７億ドルを「対日財産請求権」という名目で要求していた。

しかし、日本が「韓国にある日本人の私的財産については十分に請求する権利がある」と「対韓請求権」を主張したことから相殺され、韓国は請求権を放棄せざるを得なかった。しかも、韓国が手にした無償資金（３億ドル）は要求額の９分の１に過ぎなかった。

当時、韓国は８項目にわたる膨大な請求権とは別途に日韓会談の一環として開かれていた一般請求権小委員会で強制徴用された労務者６６万７千６８４名と軍人・軍属３６万５千名、併せて１０３万２千６８４名と見積もり、生存者に対し一人当たり２００ドル、死亡者に対して一人当たり１千６５０ドル、負傷者に対して一人当たり２千ドル、総計で３億６千４００万ドルの補償を要求していた。

対日請求権を放棄するなど韓国が大幅に譲歩、妥協したのは、軍事クーデターで政権の座に就いた朴正煕大統領にとって政権維持のための資金と経済再建５か年計画を進める上で日本からの資金を緊急に要していたことに尽きる。

朴正煕大統領がいかに焦っていたかは、クーデターを起こし、政権を掌握した翌年の１９６１年６月１日、外国人記者招待パーティーの席上で、「日本人は過去を謝罪し、より以上の誠意で（日韓会談）に臨むべきか」との質問に「そういうことは今の時代に通用しない。昔のことは水に流して国交を正常化するのが賢明だと考えている」と答えていたことでもわかる。

対日請求権を放棄したことで国民から突き上げられた朴正煕政権は日韓協定から６年後に被害者に補償することとしたが、対象は「日本軍によって軍人・軍属あるいは労務者として招集あるいは徴用され、１９４５年８月以前に死亡した者」の遺族に限られた。生存している戦傷者、強制連行者、被爆者、サハリン残留者、従軍慰安婦、ＢＣ級戦犯などは除外されてしまった。

その後、判明したことだが、日本が投じた５億ドルのうち、主たる援助先の農林や水産部門には６千６７０万ドル（１３．３％）しか回らず、対照的に朴正煕大統領の出身地でもあり、選挙地盤の慶尚北道の浦項（ポハン）総合製鉄所建設には１億千９４８万ドル（２３．９％）がつぎ込まれ、この製鉄所工場に支援する建材の入札をめぐっては日本企業が対米価格よりも高く売りつけ、水増しした額の一部がリベートとして朴政権の懐に入ることとなった。

日韓協定に基づいて日本から１０年間にわたって投じられた総額５億ドルの資金はその一部が金大中野党候補と一騎打ちとなった大統領選（１９７１年）用に流用されたとの疑惑を持たれるなど使途をめぐっては不透明な部分が多く、「日韓癒着」という言葉が「流行語」となった。

従軍慰安婦問題は朴槿恵大統領の父親である朴正煕大統領が国交正常化時に日本から得た経済協力金を慰安婦ら被害者らに宛がわず、放置したことによる「負の遺産」でもある。ならば、朴槿恵大統領はまずは、慰安婦を切り捨ててしまった父親の過ちを正すべきである。

辺真一 2014.1.10 YAHOO!ニュース