2017/07/16

「米軍慰安婦法」発議される

ユ・スンヒ

この「米軍慰安婦法」を発議したユ・スンヒという人物と、共同発議者の殆どは与党の議員である。ユ・スンヒ議員は、2013年、国家記録院から入手した情報を元に韓国政府が基地村女性(慰安婦)を直接管理していた事実を明かにした人物。この時、韓国政府が基地村女性を「慰安婦」と呼んでいた事も再確認されている。

基地村慰安婦たちは2014年韓国政府を相手に訴訟を起こし、今年の1月一部勝訴している。これを受け、ユ議員は特別法の制定を訴えていた。余談だが、ユ議員は日韓合意を、強制動員の真相究明なし、公式謝罪なし、歴史教育なしと月並みな言葉で批判もしている、自国の(米軍)慰安婦についても是非その対日基準で突き進んでみて欲しい。彼女は、パク政権が「(日本軍)慰安婦記念日」の制定に消極的だと批判していたこともある。

ユ・スンヒ共に民主党議員、米軍隊慰安婦法発議

共に民主党のユ・スンヒ議員(ソウル市城北・甲)が14日「米軍慰安婦問題に対する真相究明と名誉回復および支援などに関する法律案(以下米軍隊慰安婦法)」を発議した。

「米軍慰安婦法」は安保を名目に政府が実施した基地の村管理政策により被害を被った基地の村女性たちの実態を糾明して、被害者支援の法的根拠を用意する法案だ。

1969年アメリカのニクソン大統領のGuam Doctrine宣言以後、駐韓米軍の継続的な駐留のために、当時のパク・チョンヒ政権は非合法化された売春行為を助長、ほう助、黙認、容認した。

「米軍慰安婦」は国家安全保障の名目で政府が取った政策により拘禁や殴打で死亡するケースもあった。

彼女たちが産んだ混血児は排除と差別の中で成長し、現在把握されている駐韓米軍基地の村女性たちのほとんどが生活苦に苦しめられている。

法案を発議したユ・スンヒ議員は2013年国政監査でも「却下(?)留保分特別機金」使用を指示したパク・チョンヒ前大統領の直筆サインの入った政府文書を公開し、政府による組織的な「米軍隊慰安婦」管理の記録を明らかにした。

ユ・スンヒ議員は基地村女性を強制的に収監した米軍が駐留した京畿道の多くの都市の「性病管理所」に対する条例および登記簿謄本なども公開した。

当時の議政府市条例改正案は「国連軍駐留地域の慰安婦のうち性病(?)保菌者を検診、見つけ出し収容治療と保健および教養の教育を実施する」と明示されている。

ユ議員はこれを土台に「政府が基地の村女性たちに対し慰安婦という用語を使った点、強制収容治療を施行」したことも指摘した。

特に米軍基地の村で慰安婦で生きなければならなかった122人が2014年国家を相手に提起した損害賠償請求訴訟で去る1月ソウル中央地方法院第22民事部は韓国内の米軍基地村慰安婦被害女性たち57人の精神的被害に対して国家賠償責任を認める判決をし原告一部勝訴の判決を下した。

証拠不充分により一部勝訴という点が惜しまれるが、政府の不法行為に対する公式認定という点で意義深いと言える。 現在は控訴審が進行中であり、7月20日に控訴審2次公判が進行される予定だ。

米軍基地の村女性たちを支援して見守る「トゥレバン『日差し社会福祉会』平和を作る女性会」等の市民団体のメンバーは、ユ・スンヒ議員の「米軍隊慰安婦法案」発議に対し「民間レベルの努力がユ・スンヒ議員を通じて結実を成し遂げた」としながら「発議された法案が必ず通過して国家政策によって被害を被った女性たちの名誉回復と支援が成り立つように願う」と明らかにした。

ユ・スンヒ議員は「国家が先に立って国民の人権を甚大に侵害して、死亡に至るまでするなど人権が蹂躪された『米軍隊慰安婦』らに対する早急な真相究明と被害者支援が切実だ」と話した。

一方ユ議員が発議した「米軍隊慰安婦問題に対する真相究明と名誉回復および支援などに関する法律案」にはカン・チャンイル、ウォン・ヘヨン、イ・ジョンゴル、キム・ヒョングォン、ソ・ビョンフン、ユン厚徳、クォン米ヒョク、キム・ジョンミン、ソン・キホン、キム・サンヒ、チョン・ソンホ、キム・ドゥグァン、シン・チャンヒョン、チョン・チュンスク、イ・ヨンドク、진선미共に民主党の議員らと、正義党のキム・ジョンデ議員が共同発議に名を連ねた。


유승희 더불어민주당 의원, 미군위안부 법 발의

[김세헌기자] 더불어민주당 유승희(성북갑) 의원이 14일 ‘미군 위안부 문제에 대한 진상규명과 명예회복 및 지원 등에 관한 법률안(이하 미군위안부법)’을 발의했다.

‘미군위안부법’은 국가 안보 명목 상 정부가 실시한 기지촌 관리 정책으로 피해를 입은 기지촌 여성들에 대한 실태를 규명하고, 피해자 지원의 법적 근거를 마련하는 법안이다.

1969년 미국의 닉슨 대통령의 Guam Doctrine 선언 이후 주한미군의 지속 주둔을 위해 당시 박정희 정부는 불법화된 성매매 행위를 조장, 방조, 묵인, 허용했다.

‘미군 위안부’들은 국가 안보라는 명목으로 정부가 취한 정책에 의해 구금, 구타로 인해 사망에 이르는 경우도 있었다.

이들의 혼혈 자녀들은 배제와 차별 속에서 성장했고, 현재 파악되고 있는 주한미군기지촌 여성들은 대부분 생활고에 시달리고 있다.

법안을 발의한 유승희 의원은 2013년 국정감사에서도 “각하유보분 특별기금” 사용을 지시한 박정희 전 대통령의 친필 사인이 기재된 정부 문서를 공개하며 정부의 조직적인 ‘미군위안부’ 관리 기록을 밝혀냈었다.

유승희 의원은 기지촌 여성을 강제로 수감했던 미군이 주둔했던 경기도 다수 도시의 ‘성병관리소’에 대한 조례 및 등기부등본 등을 공개하기도 했었다.

당시 의정부시 조례 개정안은 “유엔군 주둔 지역의 위안부 중 성별보균자를 검진, 색출하여 수용치료와 보건 및 교양교육을 실시한다”고 명시돼 있다.

유 의원은 이를 토대로 “정부가 기지촌 여성들에 대해 위안부라는 용어를 사용한 점, 강제 수용치료를 시행”했음도 지적했다.

특히 미군기지촌에서 위안부로 살아야 했던 122명이 2014년 국가를 상대로 제기한 손해배상청구 소송에서 지난 1월 서울중앙지방법원 제22민사부는 한국 내 미군 기지촌 위안부 피해 여성들 57명의 정신적 피해에 대해 국가배상 책임을 인정하는 판결을 하며 원고 일부 승소 판결을 내렸다.

증거 불충분으로 인해 일부 승소라는 점이 아쉽지만 정부의 불법 행위에 대한 공식 인정이라는 관점에서 의의가 크다고 할 수 있다. 현재 해당 소송은 항소심이 진행 중이며 7월 20일 항소심 2차 공판이 진행될 예정이다.

미군 기지촌 여성들을 지원하고 보살피는 ‘두레방’‘햇살사회복지회’‘평화를 만드는 여성회’ 등 시민단체 인사들은 유승희 의원의 ‘미군위안부법안’ 발의에 대해 “민간 차원의 노력이 유승희 의원을 통해 결실을 이루었다”면서 “발의된 법안이 꼭 통과돼서 국가 정책에 의해 피해를 입은 여성들의 명예회복과 지원이 이루어지길 바란다”고 밝혔다.

유승희 의원은 “국가가 앞장서서 국민의 인권을 심대하게 침해하고, 사망에 이르게까지 하는 등 인권이 유린된 ‘미군위안부’들에 대한 조속한 진상규명과 피해자 지원이 절실하다”고 말했다.

한편 유 의원이 발의한‘미군위안부 문제에 대한 진상규명과 명예회복 및 지원 등에 관한 법률안’에는 강창일, 원혜영, 이종걸, 김현권, 소병훈, 윤후덕, 권미혁, 김종민, 송기헌, 김상희, 정성호, 김두관, 신창현, 정춘숙, 이용득, 진선미 더불어민주당 의원들과 정의당 김종대 의원이 공동발의에 참여했다.

2017/07/04

産経の目覚め「日本の説明は敵に利用される」ブルックヘブン

「像は、もはや日韓の『政治問題』となった像とまったく同じもので、だからこそ多くの現地在住の日本人が反対している-という説明が重要なのだ」(産経新聞)

ジョージア州ブルックヘブンにアメリカに二つ目(公有地)の「少女像」が建てられた。慰安婦像はともかく、「少女像」の海外展開はもう無理だろうと思っていたが、工夫次第でまだまだチャンスがあると分かった。しかし、よい兆候もある。20万人やら性奴隷やら河野談話にこだわって来た産経新聞が、これまでの説明の仕方では(アメリカ人に)伝わらない、やり方を変えるべきだと言い出した。これまでの様な説明は、逆に敵を利していると。産経も漸く気が付いたと見える。この変化が、一過性でない事を願うばかりである。また、民主党の蓮舫代表もブルックヘブンの慰安婦像を批判した。今や日本ではこの問題で与野党の分裂はない。もっとも、この件と日韓合意は無関係だが・・・。

なお、無事除幕式まで漕ぎ着けたブルックヘブン市の慰安婦像だが、近所の住民が反発しており、移動されるらしいと地元紙が報じている。まだ確実ではないが。

「慰安婦像は政治問題」説明が急務 米2例目の設置で教訓 地元に「反日」の狙い伝わらず

・・・除幕式に出席した市議の言葉は、日本側に新たな教訓を示したといえそうだ。

像設置を推進した韓国系団体の幹部は市議会で「韓国、中国、日本を含む13カ国の20万人以上の女性が人身売買の対象となり、日本軍の性奴隷となった」などと主張。その流れの中で、像の設置が決まった。

これに対し、日本総領事館は「性奴隷」との表現が不適切であることや、「20万人」「強制連行」などといった主張を日本政府は受け入れていないと市側にていねいに説明したという。

米国で像設置問題が浮上すると必ず起きる応酬なので、韓国系団体も日本側の反応は折り込み済みだろう。こうした説明を「日本は反省していない」と吹聴し、逆利用する節もある。

米国で慰安婦像を設置する表面上の大義は、人身売買の根絶を訴えるもので、その裏にある「反日」は市議らにはなかなか伝わらない。市議も「人身売買は悪」との主張で行動するので、「政治問題ではなく、人権・人道の問題」となる。だが、その象徴として設置される像は、もはや日韓の「政治問題」となった像とまったく同じもので、だからこそ多くの現地在住の日本人が反対している-という説明が重要なのだ。

慰安婦問題に関する最終的かつ不可逆的な日韓合意で韓国政府はソウルの日本大使館前の歩道に設置されている慰安婦像の移動に努力することを約束。ところが、移転が進まないばかりか、釜山の日本総領事館前にも新たな像が設置された。大使や総領事の一時帰国や日韓ハイレベル経済協議の延期などの原因となった政治問題化した像が米国に設置される違和感をいかに市議らに伝えるかが教訓として残る。

韓国から6月30日の除幕式に出席した元慰安婦支援施設「ナヌムの家」の所長は訪米直前、韓国紙ハンギョレの取材に「日本の妄言に対抗し、多くの団体と連携して、少女像(慰安婦像)を米国内に多く設置する計画だ」と述べた。対策が急務となっている。(ロサンゼルス 中村将)

産経 2017.7.1[全文]

2017/07/01

米国に渡る慰安婦問題、土井たか子が教唆?



社会党が挺対協に活動資金を提供していたという女優の東丘いずひの証言もあるように、挺対協の反日運動は日本の社会党と繋がっていた。アメリカへの慰安婦問題の持ち込みも社会党(土井たか子)が唆した可能性がある。少なくとも挺対協の関係者がそう証言している。『現代史の争点』より(文庫版2001年)。

最近になって韓国の挺身隊問題対策協議会(挺対協)が発行した会報に出た、イードンウという在米支部代表の報告を読んで、おおよその構図が読めた。

それによると九六年十月初旬、ジョージタウン大学でコリア協会、ワシントン挺対協が開催した国際シンポジウムで、三木睦手元首相夫人が基調演説をしたあと、元慰安婦のキムーユンシムが白いチマチョゴリ姿で悲惨な体験を語ると、「二百名の学者、知識人で埋めつくされた大学の講堂を涙の海にしてしまった」という。

その二日後にキムー行はユダヤ系のローゼンバウム特別調査部長(引用者注:司法省)と会見、部長はハルモニの手を握って「幼い娘たちが成長したらハルモニの話を必ず聞かせます」と挨拶する・翌日には一行は国務省人権担当次官補に会って「米政府から日本政府に圧力を加えてくれ」と頼みこんでいる。

イによると、このアイデアは九三年に社会党の土井たか子党首に会ったさい「日本政府はアメリカなど外部の圧力には弱い」から、「ワシントンに戻ったら、そうするよう頑張ってくれ」と激励されたからだそうだ。まさかとは思うが、それいらいイはアメリカの反日世論を組織し、盛りあげるためがけまわったと得意そうに会報で誇示している。

十二月三日、入国禁止措置が公表された直後、この筆者はローゼンバウムからお礼の電話をもらい、ワシントン・ポスト紙の記者に会うように手配してもらったという。そのせいか、ポストは四、五、六日と連続してこの件を報道した。

この人はどうやら、七三一や慰安婦問題がナチによるユダヤ人絶滅と同列の戦争犯罪らしい、とのイメージをアメリカ人へ注入することに成功したようだが、前国会議長の教唆はともかく、歴史家をふくむ日本の反体制グループが参画していたのはたしかである。