2020/05/16

上智大「主戦場」調査委員会、未だ結論出せず?

慰安婦扱った映画「主戦場」めぐり、学者の会が上智大の研究倫理を問う声明

慰安婦問題を扱った映画「主戦場」(出崎幹根監督)をめぐり、「不当な日本批判を正す学者の会」(AACGCJ、会長・田中英道東北大名誉教授)は11日、映画の制作当時、監督の出崎氏が在籍していた上智大の研究倫理を問う声明をホームページ上で発表し、同大による厳正な対処を求めた。

この映画に出演した形となっている藤岡信勝・新しい歴史教科書をつくる会 副会長らは、上智大の大学院生だった出崎氏から、卒業作品の制作目的で取材を依頼されたため協力したと説明し、「一般に公開されることを知っていたら受けることはなかった」と主張。昨年5月に、出崎氏や配給会社を相手に、上映差し止めと計1300万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。ただ、映画はその後も、国内外の映画館などで上映されている。

AACGCJは声明で、映画が上智大が定める研究倫理規定に完全に違反して制作されたと主張し、「今回のような極めて深刻な研究倫理規定違反を放置したとすれば、上智大の社会的信用が失墜するだけでなく、わが国の学術共同体全体の信用が問われる」と指摘している。

声明には、池井優・慶応大名誉教授や有馬哲夫・早稲田大教授ら55人の識者・研究者らが署名した。

産経 2020.5.11

で、その声明文はというと、コレ。英語版は、コレ

今年に入ってから「映画『主戦場』被害者を支える会」のウェブサイトが更新されていないので、大学側の調査開始通告から5カ月経っても、未だ何も言って来ないのだろう。それで、こういう声明を出したのか?

それにしても、声明文の英語版、「If the “international conventional wisdom” regarding comfort women is that of “sex slavery” and “forced abduction,” as Shusenjo asserts, we must say that it is totally untrue」みたいな感じなので、進歩しないなぁといった印象。punish-shusenjo.comというURLからして、センスがないと思う。

2020/05/09

イ・ヨンス「水曜デモはもう止めるべき」


「慰安婦問題の当事者が支援活動を批判するのは異例で、波紋を広げそうです」・・・少なくとも、これが初めてではない
ユン・ミヒャンは国会議員に当選したが、水曜デモに対抗したデモも韓国で始まっている。そろそろ終わりの始まりが訪れたのかもしれない。イ・ヨンスは水曜デモをある意味ヘイト・スピーチだと言っているのだ。

韓国元慰安婦女性 日本政府への抗議集会 開催しないよう求める

韓国の元慰安婦の女性が、28年前の1992年から毎週、ソウルの日本大使館の周辺で開かれている日本政府への抗議集会について、参加する学生たちに隣国への憎しみを植えつけているとして、今後開催しないよう求め、みずからも参加しない意向を示しました。慰安婦問題の当事者が支援活動を批判するのは異例で、波紋を広げそうです。

韓国の首都ソウルにある日本大使館の周辺では、28年前から毎週水曜日に、日本政府に謝罪と賠償を求める抗議集会が開かれていて、主催する支援団体は、2011年に1000回目の集会を記念して慰安婦問題を象徴する少女像の設置を強行したことで知られています。

この団体と長年行動を共にしてきた元慰安婦のイ・ヨンス(李容洙)さん(91)は、7日、抗議集会について、隣国への憎しみを植えつけているとして、今後開催しないよう求め、みずからも参加しない意向を示しました。

さらにイさんは、▽この団体が学生たちから集めた寄付金の使いみちが不透明だと主張するとともに、▽団体を率いてきたユン・ミヒャン(尹美香)氏が、先月の総選挙で与党候補として初当選し政界に進出したことにも不満を示しました。

これに対し団体側は、韓国の通信社、連合ニュースの取材に対し、「一緒に活動する中で誤解が生じた可能性もある」としていますが、慰安婦問題の当事者が支援活動を批判するのは異例で、波紋を広げそうです。

NHK 2020.5.8

イ・ヨンスの挺対協批判「事実と異なる証言集を出された」(2015)

イ・ヨンスが挺対協(正義連)を批判して挺対協が動揺しているようだが、彼女は過去にも挺対協を批判していた。水曜デモも批判している。これは5年前のものだが、これ以外にもあったはず。

それでも、今回ほど話題にならなかったのではないか?確証はないが、空気が変わりつつあるのかもしれない。

証言内容が変わると言われるイ・ヨンスだが、「挺対協は本人に確認もせず、事実とは異なる証言集を出した」という部分は興味深い。本人も批判を気にしているのかもしれない。

元慰安婦が支援団体「挺対協」批判 「当事者の意見聞かない」「事実と異なる証言集出した」 

慰安婦問題で日本政府に謝罪や賠償を要求している「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」に対し、挺対協から“支援”されているはずの元慰安婦の女性が、韓国メディアとのインタビューで「当事者(元慰安婦)の意見も聞かず、日本との協議を拒否している」と強く批判している。

元慰安婦の李容洙(イ・ヨンス)さん(86)は、最近発行された週刊誌「未来韓国」の中で「日本が話し合おうといっているのに。会わずに問題が解決できようか」と挺対協のかたくなな姿勢を問題視した。また、挺対協が在韓日本大使館前での毎週行っている抗議集会について「何のためにしているのか分からない。ただ、『謝罪しろ』『賠償しろ』と叫んで集会の回数をこなせばいいというものではない」と疑問を呈した。

李さんはさらに「なぜ自分たちの思うままにやるのか分からない」と挺対協の独善的な姿勢を問題視した。「抗議を毎週やれば性格も態度も悪くなり、健康にもよくない。挺対協の人たちは闘争家の側にいるようだ」とも批判した。

一方、「証言は私の命同然なのに、挺対協は本人に確認もせず、事実とは異なる証言集を出した」と挺対協の情報収集のずさんさも指摘。「静かな場所で証言を聞かねばならないのに、食事をしながら問答したのが大部分。そのために、(自分の)証言にはめちゃくちゃになったものが多い」とも語っている。

李さんは一方で、1965年の日韓請求権協定に触れ「日本から援助を受け浦項製鉄を作り、京釜高速道路を建設したのはいいことだ。あの時の金で(韓国が)経済発展をしたのなら、今度は韓国政府が慰安婦問題の解決に積極的になり、日本に先立ち私たちに賠償してほしい」とも述べている。

また、李さんは「問題を解決するなら、韓国政府が慰安婦団体と被害者らを一つの場に集めて議論し、意見を聞かなければならない。そうすれば、被害者らが何を望んでいるかが分かり、解決策が出てくる」と韓国政府に訴えている。

産経 2015.7.3 [1][2]

2020/04/23

戸塚悦朗ら韓国の司法にアドバイス「日本政府の責任問え」


日本の弁護士ら、韓国裁判所に「慰安婦に対する日本政府の責任問うてほしい」

韓国の慰安婦被害者たちが日本政府を相手取り韓国の裁判所で起こした損害賠償請求訴訟で、日本の弁護士たちが「韓国国内での訴訟だけが日本から被害を賠償される最後の法的手段」であることを訴える意見書を提出し、訴訟を後押しした。彼らは「韓国の裁判所は他国を相手に裁判できる権利はない」として訴訟却下を主張する日本政府を真っ向から批判した。

日本弁護士連合会所属の山本晴太弁護士と戸塚悦朗弁護士は最近、キル・ウォノクさんら慰安婦被害者と遺族が日本政府を相手取って起こした訴訟を審理中のソウル中央地裁民事15部(裁判長ユ・ソクドン)に意見書を提出した。ハンギョレが22日に入手した意見書によると、彼らは日本の裁判所と政府が、被害者が日本の司法体系で責任を問う方法を遮断しているため、韓国の裁判所での判断が日本の法的責任を認められる“最後の手段”だと強調した。

日本政府は他国の裁判所の判決で自国の法的責任を強制できないという「主権免除」を掲げ、韓国で提起された訴訟に対応していない。2016年12月に初めて訴訟が起こされたが、日本政府の訴状送達の拒否で裁判は3年近く停止しており、日本外務省は主権免除の原則に基づいて訴訟を却下すべきだという立場を伝えた。最高裁事務総局の公示送達の決定で、昨年11月には初の裁判が開かれ、裁判部は慰安婦被害者側に「主権免除理論を克服できる主張を用意するよう」と求めた。裁判部が求めた日本政府の主張に対する反論を、日本の弁護士たちが意見書を通じて示したのだ。

彼らは意見書を通じて、韓国での裁判権を否定する日本が、自国内で提起された戦後補償裁判に対しても組織的に賠償責任を避けてきたと指摘した。戸塚弁護士は、日本の最高裁判所の独立した両裁判部が2007年の中国人慰安婦事件と西松建設の中国人強制徴用事件で被害者らにそれぞれ敗訴判決を下した際、判決文に明記された理由がかなり一致していると指摘した。彼は「中国人慰安婦判決の全文16項目のうち、西松事件と文章が同じところが12項目にのぼる」とし、「(これは)最高裁判所の方針がどこかで決定され、裁判部はそれに基づいて事務処理を行うだけであることを示している」と指摘した。実際、両裁判部は戦争被害者の賠償請求権はすべて連合国と日本が結んだ「サンフランシスコ平和条約の枠組み」の中で解決済みだとし、被害者個人が裁判上の請求権を行使できないと説示した。このような判断はその後、被害者たちの賠償を受ける道を塞ぐ論理として確立され、すべての裁判の敗訴根拠として使われた。

山本弁護士はこれについて「最高裁がこれ以上戦後補償裁判を認めないという目的意識を持って判決を下した」と分析した。彼は最高裁調査官だった瀬木比呂志の著書『絶望の裁判所』も引用し、「東京地裁で行われた中国人被害者戦後補償裁判で、裁判長らが秘密裏に会合を持ち、却下または棄却を前提にして審理を進める案を議論したものと推定される」と伝えた。そして、「韓国の慰安婦被害者が日本で同じ訴訟を起こせば、敗訴するのは確実だ。日本の現在の司法手続きで外国人の戦争・植民地被害者の請求が認められる余地がなく、被害者の裁判請求権も剥奪された点は、韓国の法廷で日本の主権免除主張を認めるかどうかを判断するうえで必ず考慮されなければならない」と強調した。

2016年から被害者の代理を務めてきたイ・サンヒ弁護士は、「裁判の過程で被害者が積極的に要求するのは、単なる金銭的賠償を超え、日本が過ちを認め、謝罪することだ。日本政府の(前向きな)態度を導くためにも裁判を行う」と説明した。

韓国の裁判所が日本の主権免除という主張を受け入れず、日本の賠償責任を認めれば、慰安婦被害者たちは韓国内にある日本の財産を強制執行する権利を持つようになる。5月20日に開かれる裁判では、主権免除理論関連の弁論が続く予定だ。その後、証人尋問や被害者の法廷陳述などを経て、9月~10月中に判決が言い渡されるとみられる。一方、24日にはイ・オクソンさんら被害者と遺族が提起したもう一つの日本政府に対する損害賠償請求訴訟の初裁判が開かれる。



2020/03/03

[メモ] 植村隆の控訴棄却


元朝日記者の慰安婦記事訴訟、東京高裁も控訴棄却

「慰安婦記事を捏造(ねつぞう)した」などと指摘する記事や論文で名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者の植村隆氏(61)が、文芸春秋と麗澤大学の西岡力客員教授(63)に計2750万円の損害賠償と謝罪記事の掲載などを求めた訴訟の控訴審判決が3日、東京高裁であった。白石史子裁判長は、植村氏の請求を棄却した1審東京地裁判決を支持し、植村氏側の控訴を棄却した。

朝日新聞記者だった植村氏は平成3年8月、韓国人元慰安婦とされる女性の証言を初めて掲載した。西岡氏は記事について「意図的に事実を捏造した」と批判する論文を発表し、26年の雑誌「週刊文春」では「“慰安婦捏造”朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」との見出しを付けた記事で同趣旨の指摘をした。

1審判決は、元慰安婦とされる女性について、植村氏は日本軍に強制連行されたとの認識がなかったのに「戦場に連行された」との事実と異なる記事を書いたと認定。強制連行したと報じるか報じないかで報道の意味が変わり得ることを十分に認識していたとして、西岡氏らの指摘は「公益目的で、重要部分は真実」と判断していた。

産経 2020.3.3


2020/01/07

日本の学生ら1200人が慰安婦に謝罪



母体は例の宗教団体。日本人妻に謝罪行脚させていたこともありましたね。前回も1200人だったが、偶然か?

日本の大学生ら1200人が訪韓、元徴用被害者と元慰安婦に謝罪

2020年1月2日、韓国・KBSは「日本の大学生1200人余りが韓国を訪れ、強制徴用被害者らに謝罪した」と伝えた。

記事によると、訪韓したのは「世界平和青年学生連合」に所属する大学生らで、元徴用被害者に会う行事に参加。代表者が「謝罪のスピーチ」をしたほか、徴用された両親とともに日本に渡り被爆した李基烈(イ・ギヨル)さん(韓国原爆被害者協会副会長)の体験談を聞くなどしたという。

この他、日本植民地時代に独立運動家らが収監されていた西大門刑務所も訪れ、殉国した独立運動家の記念碑に献花した。学生らは「こう着状態にある日韓関係の改善に向け、民間交流を続けていく」と誓ったという。また、100人ほどが元慰安婦を象徴する少女像を訪れて像を抱擁し、菊の花を手向けるなどしたという。

記事は、「一行は先月31日に元慰安婦らが共同生活を送る『ナヌムの家』を訪れ謝罪した」とも伝えている。(以下略)


Record china 2020.1.7

2019/12/15

共同通信「野田政権が”公的”責任を認めていた」


共同通信がまた怪しげな記事を配信している。野田政権時に、日本政府が韓国側に公的責任を認めていた・・・というのだが、別に大した話ではない。

河野談話で日本政府は、「いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる」と述べているように、とっくの昔に、日本政府は道義的責任を認め”公的”に謝っているのである。

男子の労務動員と異なり、慰安婦は日本政府による徴用(等)の対象ではなかったので、政府に法的な責任はないとする日本政府に対し、法的責任を認めよと言う韓国側。こうした状況下で「公的責任」がどうのと、共同通信は紛らわしい記事を拡散させている。意図的か?

「人道的措置を取る」と言っているのだから、ようするに「法的責任はない」か「法的には決着済み」ということだろう。

慰安婦、12年に「公的責任」認める収拾案

従軍慰安婦問題で2012年春、野田佳彦政権が、存命の被害者全員に駐韓日本大使が直接謝罪し政府予算で人道的措置を取る収拾案を韓国に提示、「公的責任」を事実上認めるものだと伝えていたことが、15日までの両国の元高官らの証言で分かった。

共同 2019.12.15