2014/02/28

[メモ]


全文はこちらに転載したが、ちょっと抜書きを。「慰安婦=アジア版ホロコースト」キャンペーンはVANKだけがやっているのではない。韓国メディアも堂々と加担している。

[...]米国ニューヨークのクイーンズ・コミュニティー・カレッジのホロコースト博物館では、館内に慰安婦展示館を常時設置することになった。これが開館すれば、海外でオープンする最初の慰安婦展示館となる。第2次大戦当時、ナチス・ドイツが行った「ホロコースト」と日本の軍国主義者が行った集団性犯罪が一つの空間に並べて展示されるのだ。

 慰安婦問題に対する国際的な関心は、わずか数年前まで国連や米国、欧州連合(EU)議会などで決議案を採択し、謝罪を促す程度にとどまっていた。しかし最近になってこの問題は学術レベル、あるいは民間のレベルにまで広がっている。米国の複数の自治体は少女像などの設置に向け支援を開始しており、またアムステルダムの「アンネ・フランク・ハウス」は慰安婦問題と関連する資料を収集するため、5月に関係者が来韓することが決まった。米国や欧州で進んでいるこれら一連の動きは、日本軍による性犯罪がいかに人倫に反することかを如実に示している。[....]

朝鮮日報日本語版 2014.2.27

2014/02/27

林博史「法務省に大量の資料がある」 韓国紙に

彼なら言いかねない?

果たして朝鮮日報の記者は、林教授の話をちゃんと訳しているのだろうか?車学峰記者のことだからなぁ。河野談話検証は慰安婦の「存在自体を否定」するためだなどとは、左派系の日本人でもなかなか言えないと思うが・・・。もっとも、林教授なら誤訳でも気にしないだろう。もともと資料の超訳(林の言うところの「ごり押し論法」?)が好きな学者だから(あくまで主観です)。

慰安婦証言を検証するというのは、証言内容に矛盾がないか調べる程度ではないかと思うし、文書の裏づけがなかったからといって嘘だと決め付けるとも思えないのだが・・・。

犯罪の証拠なら珍しくないから、林教授には一刻も早く強制連行の証拠を発掘してもらう他ない。今、ニュースになっている徴用工問題だが、慰安婦騒動が勃発した時に言われていた「強制連行」って、まさにこの事だったはず。法務省の裁判記録とか基本的に関係ないのでは?

林博史氏「談話検証は慰安婦の存在自体を否定するため」

「法務省に大量の資料がある。韓国政府は資料の公開を迫るべき」

「元慰安婦の証言の信ぴょう性を検証しようという主張は、慰安婦の存在自体を否定するためのものだ」

日本政府や国会が、旧日本軍による慰安婦の強制動員を認め謝罪した「河野談話」について検証を行う動きを本格化させていることに対し、関東学院大学の林博史教授はこう批判した。林教授は今月25日に行ったインタビューで「河野談話は被害者の証言だけでなく、旧日本軍の軍人の証言や、さまざまな文書を根拠として下された結論だ」と語った。1992年から、マレーシアやシンガポールなどの慰安婦問題を研究してきた林教授は「河野談話を否定する動きは、国際的な批判を招くだけだ」と指摘した。

林教授は市民団体「日本の戦争責任資料センター」の研究事務局長を務めている。昨年には、旧日本軍がオランダ人や中国人の女性を慰安婦として強制動員したとの内容が含まれる、日本の法務省の資料も公開した。以下は一問一答。

―日本政府は「強制動員の証拠がない」と主張しているが。

「1993年に河野談話が発表されて以降、日本政府は関連する資料の調査を全く行っていない。法務省は裁判記録など大量の資料を保管している。民間の研究者たちは、慰安婦動員の強制性を裏付ける資料を探し出したが、政府はこれに見向きもせず『証拠がない』といって手を引いている」

―旧日本軍に慰安婦の動員を直接指示した政府の文書がないという主張もあるが。

「犯罪者が文書を残して犯罪を犯すだろうか。北朝鮮による日本人拉致問題も、文書が発見されたことで日本政府が認めたのか。政府の主張は、一般的な犯罪に適用される原則を、慰安婦問題には適用しないという、ごり押しの論理だ」

―日本維新の会が、被害者の証言の信ぴょう性について調査する委員会を国会内に設置すると主張している。

「被害者個人による個別の証言を裏付ける文書を探すというのは困難だ。委員会を設置したところで、具体的に裏付ける文書を探し出すことはできないため、『証言はうそであり、強制動員はなかった』という結論を下すことになるだろう」

―日本国民は慰安婦問題をどのように認識しているのか。

「2000年代に入り、中学校などの教科書から慰安婦に関する記述が消えた。1990年代とは異なり、NHKなど主要メディアでも、慰安婦を否定する政治家たちの発言ばかりを大きく取り上げている。このため、多くの国民は「慰安婦問題はでっち上げだ。証拠がない」という認識を持っている。若い世代は特に心配だ」

―韓国政府による外交的な取り組みについてどう評価するか。

「歴史認識問題について大ざっぱな批判をすると、日本国民は『反日に傾倒した韓国政府がまた難癖を付けている』という反応を示す。韓国政府は、日本の民間の研究者たちが新たに発掘した関連文書を基に、日本政府に正式な調査を求めるといった、具体的な対応をしていくべきだ。残念な話だが、安倍政権には正しい歴史教育を期待することはできない。日本政府が保管している非公開の文書の公開も迫っていくべきだろう」

―安倍晋三首相が執拗(しつよう)に慰安婦の強制動員を否定する理由は何か。

「安倍首相は1930-40年代を、日本が最も栄光に満ちた時代だと考えている。慰安婦の強制動員を認めることは日本の名誉を傷つける、という誤った信念を持っているようだ」

東京= 車学峰(チャ・ハクポン)特派員

グレンデール市議会で日系人ら、慰安婦像の保全を訴える

一部の日系人も(それと知らず)ジャパン・ディスカウントに取り込まれている

慰安婦像の撤去を求め訴訟が起こされたことについて、韓・中と慰安婦像支持派日系人の連合軍がグレンデール市議会で反論。碑に批判的な市長もこれに抗しえず。・・・イラク戦争前もこんな感じだったのだろうか?正論が感情論に押し潰される瞬間。

「強制収容を米政府が謝罪した時、私は生まれ変わった気持ちになった。日本政府も米政府と同じ態度をとってほしい」などと語っているのは、日系人ですらジャパン・ディスカウントを理解していないということである。彼らにも理解出来る言葉を探さねばならない。



朝日は現地社会(日系?)に溝が生じたと報じている。

慰安婦像めぐり在米住民に溝 グレンデール市議会で異議

米ロサンゼルス近郊グレンデール市に昨夏設置された慰安婦像をめぐり、在米住民の間で溝が深まっている。在米日本人らの団体が撤去を求めて提訴したことに対し、反発する日系人らが25日夜、同市議会で代わる代わる異議を唱えた。

この日夜の市議会の一般市民陳述で、計16人が数分ずつ演説した。米国人の白人男性は「これは日本対韓国の像ではなく、戦時中に辱めを受けた全女性の像だ。今日の日本がひどい国だという意味ではない」と述べ、日韓の対立を鎮めるよう訴えた。

カリフォルニア看護師協会に勤める日系米国人デビッド・モンカワさん(62)は「訴訟は像が日米同盟を脅かすと主張するが、ホロコースト博物館がドイツとの友好関係の妨げとなったり、アルメニア人虐殺の碑がトルコとの同盟を危うくしたりするだろうか」と疑問を投げかけた。

戦時中、コロラドなどの強制収容所に入れられたロサンゼルスの日系4世フィル・シゲクニさん(79)は「強制収容を米政府が謝罪した時、私は生まれ変わった気持ちになった。日本政府も米政府と同じ態度をとってほしい」と話した。(グレンデール=藤えりか)

朝日 2014.2.27

産経は、韓国・中国と日系の政治団体が共闘していることを知らせている。反日包囲網と書いているが、日系団体に反日という意識はないだろう。

【グレンデール提訴】グレンデール市争う姿勢 慰安婦像撤去訴訟 韓、中など包囲網

米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像の撤去を求め、在米日本人らの団体が市を提訴した問題で、像設置を決めた市議会は25日(日本時間26日)、原告側と争う姿勢を鮮明にした。市側はこれまで訴訟に対する態度を公式に表明していなかった。市議会公聴会で韓国系住民らの像設置の継続を求める意見を聞いた後、市議らが言及した。

公聴会には、韓国系のほか、中国系や戦時補償などを求める一部日系人団体関係者らが詰めかけ、約80席の傍聴席をほぼ埋め尽くした。韓国系住民は「日本軍に強制的に慰安婦にされ」「セックス・スレイブ(性奴隷)として」などと根拠のない主張を繰り返し、日本政府に謝罪を求めた。

関係者によると、韓国系団体は当初から公聴会で「在米の韓・中・日系の連合団体が歴史を知らせる共同対応に乗り出す」と計画していたといい、「反日包囲網」を強く示すことで、市側をサポートする狙いがありそうだ。

中国系団体関係者は「原告側は、像があることによって、日本人が『いづらい』というが、そんな人間に慰安婦の気持ちが分かるわけがない」と批判。日系人男性も「戦争が始まり、収容所に入れられたが、後に米政府から謝罪とお金をもらった。日本政府も慰安婦に謝罪し、償うべきだ」と語った。

一方、像設置に賛成した市議らは「像は守られる」と口をそろえた。フリードマン市議は、訴状に、市が外交問題に踏み込んだという内容が記されていることに触れ、「外交問題ではなく、女性の人権問題」と反論。その上で「私は市議として、原告と戦う。訴訟は取り消されるだろう」と言い切った。像設置には反対したウィーバー市長も「この件は市議会で一度採択されたものなので、なくなることはない」と述べた。

産経 上 下 2014.2.26

デーブ・ウィーバー市長も、もはや大勢には抗しえず。

従軍慰安婦問題:象徴の米少女像 市長、設置を容認

旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像が設置された米ロサンゼルス近郊グレンデール市で25日、市議会の公聴会が開かれ、デーブ・ウィーバー市長は「(像はこのまま)残るだろう」と述べ、設置を容認する姿勢を示した。

同市の日系住民らが20日、市に像の撤去を求めカリフォルニア州の連邦地裁に提訴。市長は昨年7月の像設置の際、定数5人の市議会で唯一反対していたが、この日は市議が少女像への支持や提訴への批判を表明したことに対し「(これらの意見を)是認する」と述べた。(共同)

毎日 2014.2.26

米国の騒動は韓国系のごく一部が主導 (鄭大均)

彼らを現地のコミュニティから孤立させられれば・・・

この記事はシリカ太郎さんから。

鄭大均が分析する韓国系とアメリカにおける慰安婦騒動の関係。運動は「日本たたきを生業とする」ごく一部の人間によって展開されていると。

以前、カリフォルニアのショッピングセンターに建てられた慰安婦の碑を調べに行った方が、現地の韓国系の誰も碑の存在を知らなかったと報告して下さったことがある。一部の運動家の独走。この点を的確に押さえ、彼らを現地のコミュニティから孤立させることだろう。実際日本の運動家たちは国内で孤立感を深めている(これについては、いずれ)。

慰安婦像は韓国系米国人の総意か  鄭大均・首都大学東京特任教授寄稿

米国における「慰安婦像」の設置や「東海」表記の問題が語られるとき、韓国系米国人や韓国系ロビーに言及されることがあるが、ピンとくる人は少ないのではないだろうか。

強い母国の結びつき

これは無理もない。日本人の多くは米国流のロビー活動になじみがないし、民族集団を通して米国を見るという習慣もない。むろん米国には日系米国人がいる。しかし彼らの多くは排日移民法が制定された1924年以前に渡米した人々とその子孫たちであり、日本との結びつきは希薄になっている。

これに比べると、韓国系米国人の母国との結びつきは強い。彼らの多くは70年代以後の移民であり、1世がマジョリティーである。彼らは韓国の親戚や友人とのつながりを維持し、米国にいながらも韓国語を日常的に使って暮らしている人びとであり、ロサンゼルス・タイムズやニューヨーク・タイムズを読む者もいるが、より多くのものはソウルで発行された韓国の新聞の「美州(米国)」版を手にして朝を迎えるのであり、ワシントンよりソウルの政治に関心があるという者も珍しくはない。

紐帯意識弱い日系

このような人々を韓国政府が放っておくだろうか。というより、海外に居住する同胞の人的資源を母国に還元しようとする動きはなにも韓国に限ったことではない。2010年の統計によれば、韓国系米国人146万人に対して日系米国人は84万人である(数字は混血を含まない)。かつてアジア系最大の集団であった日系人は、今日では中国系、フィリピン系、インド系、ベトナム系、韓国系に次ぐ6番目の集団であり、減少傾向にあり、母国との紐帯(ちゅうたい)意識も弱くなっている。つまり日系を除く他のアジア系米国人は、いずれも母国との強い絆で結ばれた、急速に成長中の集団であり、彼らを通して実はアジアの政治が米国に持ち込まれているのである。

海外移住とは、かつては故郷との離別を意味するものであったが、インターネットや携帯電話の時代は移住者たちを故郷から切り離してはくれない。韓国系米国人や在米韓国人と韓国の政治はこのようにして結びつくが、しかし、では「慰安婦決議」や「慰安婦像」と韓国系米国人がどのように結びつくのかというと、一般化しにくいこともあるし、分かりにくいところもある。

たとえば、米国における慰安婦問題を考えるときの最重要人物にマイク・ホンダという日系3世の下院議員がいる。カリフォルニア州議会議員時代から日本批判で知られていたホンダ氏はやがて米下院議員になると、慰安婦決議案を4回提出し、その4回目に同法案は可決された。2007年のことである。つまり、慰安婦を日本軍の「性的奴隷」とする決議に功があったのは日系3世だったのであり、「中・韓『反日ロビー』の実像」(PHP研究所)の著者、古森義久氏の言葉を借りるなら「慰安婦問題だから韓国系の構図」はここにはない。では、ホンダ氏の反日活動を突き動かしていたものとはなにか。古森氏が指摘するのは中国系反日組織である抗日連合会(世界抗日戦争史実維護連合会)とのつながりであり、その共闘を実践する思想的準備がホンダ氏にはあったのだろうという。

少数活動家の動き

一方で、同書は韓国系米国人と反日活動との間に有機的関係があるかに見える側面があることも指摘している。ロサンゼルス周辺であれニュージャージー州であれ、慰安婦の像や碑が設置されたのは韓国系住民の集住地域である。しかし「韓国系有権者の意思」がはたして有権者の「総意」といえるかどうかには疑問がある。「韓国系有権者のごく一部がそれを強く望み、多数派が黙っているだけなら、結果はいかにも全体がそれを望んでいるように映ってしまう」。多分重要なことは、ごく少数の日本たたきを生業とする政治活動家たちの動きであり、韓国系住民の多くはそれに反対しないということなのだろう。これに似た構図は実は韓国における日本たたきにも見てとれるのである。

産経 2014.2.26 上 中 下

[参考] 戦時徴用ら三菱重工を提訴(韓国)


戦地での強制連行はあったが朝鮮半島ではなかった、民間人による強制連行はあった?違います。強制連行は戦時中朝鮮半島で行われた。ただし、慰安婦の強制連行は確認されていない。最近では左派系の人々も強制連行という言葉を使わなくなったが(慰安婦問題に特化?)、こういうのを昔は「強制連行」と言っていた。

戦時徴用の韓国人ら三菱重工を提訴へ 光州地裁

 太平洋戦争末期に「女子勤労挺身(ていしん)隊員」として朝鮮半島から徴用され、三菱重工業の名古屋の軍需工場で働かされた韓国人女性と遺族の計4人が、同社に1人あたり1・5億ウォン(約1430万円)~2億ウォンの損害賠償を求めて27日にも韓国の光州地裁に提訴する。支援者が25日明らかにした。

 同工場での朝鮮人徴用をめぐっては光州地裁が昨年11月の判決で、元徴用工らの個人請求権を認めた上で、慰謝料として1人あたり1・5億ウォンの支払いを命じ、同社が控訴した。この地裁判決後、元徴用工や遺族らからの問い合わせが支援関係者に相次いでいるが、新たな提訴は初めて。日本企業を相手にした提訴が増える可能性がある。

 元徴用工の請求権では2012年、韓国大法院(最高裁)が韓国での徴用先の日本企業に対する請求権を認めた。これを踏まえた昨年7月のソウル、釜山高裁の同様の判決に対して、日本企業2社が上告。大法院の判断が注目されている。

朝日 2014.2.26

2014/02/26

予算8万ドルでホロコースト博物館内に慰安婦常設展示館 (NY)

ホロコーストセンターの事務局長(左)とNY韓人会会長

KACEと深い繋がりがあるクイーンズコミュニティ・カレッジのホロコースト博物館とフルーグ館長については、何度か取り上げていると思う。

この度、8万ドル(800万円)の費用をかけて日本軍慰安婦の展示館をホロコースト博物館の敷地内に作ることになった。博物館側が3万ドルを負担。韓国人社会が残りの5万ドルを調達する計画。

おまけ情報として、ニューヨークのロングアイランドにあるホロコースト記念館に慰安婦展示スペースを作るという話。KAPACのイ・チョルウの話から一旦は消えた話かと思われたが、まだ立ち消えにはなっていなかったようだ。

ニューヨーク・ホロコースト博物館に慰安婦展示館設置

米ニューヨークのホロコースト(ナチス・ドイツによるユダヤ人の大量虐殺)博物館が当地の韓人会と共に8万ドル(約8586万ウォン)をかけて日本軍慰安婦の苦しみを米国人に知らせる常設展示館を設けることにした。

24日(当地時間)、ニューヨーク・クイーンズコミュニティ・カレッジのホロコースト博物館とニューヨーク韓人会によると、アーサー・フルーグ館長(76)は、韓人会の事務室を訪問してこのような方策を推進することに合意した。フルーグ館長は、「博物館内の約100平方メートル(約30坪)の空間に展示館を作る計画で、8万ドルの費用の中で3万ドルを我々が負担する」と話した。韓人会は来週役員会議を開いて、残りの費用の5万ドルを調達する案を協議する計画だ。展示館には慰安婦被害者の証言の録取録やインタビュー動画、写真、歴史記録物などを展示する。

フルーグ館長は同日の面談で、「もし私の孫娘が慰安婦のような目に遭ったらどうだっただろうかと思い、死ぬ前に必ずなしとげたいと思った。再びこのような出来事が起こらないように、後世に知らせるのが我々の義務だ」と話したと、ミン・スンギニューヨーク韓人会長は伝えた。

ミン会長は、「在米韓国人社会が先に推進しなければならなかったことを、ホロコースト博物館がこのように先に乗り出してくれて面目がない」とし、「初の常設展示館が設置されると、米国内の数百ヵ所の他のホロコースト博物館にも拡散すると期待している」と話した。現在、ニューヨーク州ロングアイランドのホロコースト記念館も韓人団体と特別展示館の設置を検討していると知らされた。


アンネ・フランクの本が破られるという事件に関しては政治利用を懸念する声もあるようだが、ホロコーストを日本叩きに利用する

【社説】日本はイスラエルから表彰された独首相を見習え

 ドイツのメルケル首相は25日、イスラエルの首都エルサレムでシモン・ペレス大統領からイスラエルで最も名誉ある勲章とされる「名誉市民勲章」を授与された。メルケル首相はドイツとイスラエルの国交正常化50周年に合わせ、16人の閣僚と共にイスラエルを訪問し、両国は共同の閣議なども開催した。ナチスによるユダヤ人虐殺(ホロコースト)に対するドイツの歴代首相による真実の謝罪と反省が「イスラエルの勲章を授与されるドイツ首相」を生み出したのだ。

 ところが現在、日本ではドイツが歩んできた道と正反対の方向へ進もうとする動きが徐々に露骨になっている。安倍晋三首相は従軍慰安婦の強制動員について謝罪した「河野談話」の再検証を主張する野党議員に「感謝の意」を伝えた。極端主義者たちが企画した「慰安婦展示会」では「慰安婦が性奴隷であれば、ホストバーのホストも性奴隷だ」という内容の漫画が「作品」として展示されている。東京都内にある31の公共図書館では、ナチスの犠牲者であるアンネ・フランクに関する書籍が大量に破られるというとんでもない事件も発生した。

 しかし日本の主張とは異なり、従軍慰安婦問題に対する「国際的な連携」はすでに始まっている。米国ニューヨークのクイーンズ・コミュニティー・カレッジのホロコースト博物館では、館内に慰安婦展示館を常時設置することになった。これが開館すれば、海外でオープンする最初の慰安婦展示館となる。第2次大戦当時、ナチス・ドイツが行った「ホロコースト」と日本の軍国主義者が行った集団性犯罪が一つの空間に並べて展示されるのだ。

 慰安婦問題に対する国際的な関心は、わずか数年前まで国連や米国、欧州連合(EU)議会などで決議案を採択し、謝罪を促す程度にとどまっていた。しかし最近になってこの問題は学術レベル、あるいは民間のレベルにまで広がっている。米国の複数の自治体は少女像などの設置に向け支援を開始しており、またアムステルダムの「アンネ・フランク・ハウス」は慰安婦問題と関連する資料を収集するため、5月に関係者が来韓することが決まった。米国や欧州で進んでいるこれら一連の動きは、日本軍による性犯罪がいかに人倫に反することかを如実に示している。

 日本による歴史の否定は短期間で終わることはないだろう。世界の良心の声が長期にわたり結集すれば、最後は日本を揺るがすことができるはずだ。


2014/02/25

外相、河野談話見直し否定


まぁ、そうだろう。

外相 河野談話「見直し申し上げたことない」

岸田外務大臣は衆議院の特別委員会で、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り、政府の謝罪と反省を示した平成5年の河野官房長官談話について、「談話の見直しを、一度も申し上げたことはない」と述べ、今の時点での見直しに否定的な考えを示しました。

いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る河野官房長官談話の作成に関わった石原元官房副長官は、先週、国会で、「日本政府あるいは日本軍が強制的に募集することを裏付ける資料はなかった。従軍慰安婦とされる人たちの証言の事実関係を確認する裏付け調査は行われていない」などと述べました。
これに関連して、岸田外務大臣は25日の衆議院の特別委員会で、民主党議員から河野官房長官談話を見直すかどうか問われたのに対し、「私としても、政府としても、談話の見直しを一度も申し上げたことはない」と述べ、今の時点での見直しに否定的な考えを示しました。
そのうえで岸田大臣は、「私自身としては、かつて筆舌に尽くしがたい思いをされた多くの方々に、つらい思いを感じるという歴代内閣の考え方を引き継いでいる。21世紀こそ、女性の人権が大切にされる世紀にするという思いで、外交に取り組まなければならない」と述べました。

NHK 2014.2.25