フェアファックスの慰安婦碑の羊頭狗肉 議長は共犯？

取ってつけたようなブローバ議長の説明

フェアファックス（バージニア州）に設置されたモニュメントは、「人身売買の碑」という建前で立てられ、アメリカで5番目（7番目とも）の「日本軍慰安婦の碑」として宣伝されている。ワシントン挺身隊問題対策協議会（慰安婦連合）と一部の地元の政治家が協力して実現させた。日本からの抗議を予想して秘密裏に計画を遂行するなど、全ては計算づくであったようだ。反人身売買という建前も打ち合わせ済みだろう。

アメリカ在住の方がフェアファックスのシャロン・ブローバ議長にメールで抗議して下さった。それに対するブローバ議長の答えである。

フェアファックス行政センターの慰安婦メモリアル平和庭園の設置に関して私の事務所にお尋ねの件、ありがとうございます。

2013年の春、私はワシントン慰安婦連合（挺身隊問題対策協議会）からフェアファックス郡に記念庭園を設置することについて相談を受けました。慰安婦連合は、いくつかの選択肢を検討した結果、フェアファックスの行政センターの敷地内に記念碑を設置出来ないかと言って来ました。その後、数ヶ月間、郡の関係者が慰安婦連合と私の事務所と協力してここに記念碑を設置する段取りをしました。この問題が議論になっているのは承知していますが、私はこの碑が素敵な、敬意に値する、そして第二次大戦中の人身売買被害者（犠牲者）に敬意を表するものであると信じます。

人身売買犯罪はフェアファックス郡にとっても大きな心配事です。これを表明するのは、公共の安全と人権上の我々の最優先事項です。私はコミュニティの全ての人たちを慰安婦メモリアル平和庭園にご招待いたします。これは、二度とこのような悲劇が起こらないよう用心せねばならないという戒めになります。

シャロン・ブローバ

一読するだけで、ブローバ議長が、ワシントン挺対協（慰安婦連合）と綿密に打ち合わせ済みらしいことが分かる。ワシントン挺対協のような団体にとって、碑の設置が同胞や本国（？）に向けてのアピールになるので（東亜日報は「在米韓国人の勝利の日」と報じた）、作ってしまえばこっちのもの。碑のタイトルにはそれほど拘らないはず。反人身売買というアメリカでは誰も反対出来ない、そしてポピュリスト型政治家が飛びつく建前で、本心をカムフラ－ジュしている。

実際の碑文も、「第二次大戦中の人身売買の犠牲者として基本権と尊厳を奪われた女性と少女たちを讃える」という書き出しで始まる。しかしながら、続く本文はというと、「日本帝国軍により性奴隷制に強制された20万人超の女性」云々と、いつもの反日プロパガンダ。こういうのも羊頭狗肉と言うのだろうか？

序文と本文が繋がっていない
急遽書き直したか？

第二次大戦中、人身売買の被害者として基本権と尊厳を奪われた女性と少女たちを讃える。

第二次大戦中、朝鮮、中国、台湾、フィリピン、インドネシア、マレーシア、ベトナム、オランダと東チモールの20万を超える女性や少女が日本帝国軍により、性奴隷制に強制され、婉曲的に「慰安婦」と呼ばれた。我々は彼女たちが喪失した基本的人権を嘆き、彼女たちの痛みと苦しみに敬意を表する。

これら「慰安婦」たちが、彼女たちに対して行われた犯罪に、とこしえの平和と正義を見出さんことを。この女性たちと少女たちの記憶が、女性の権利を守る事の大切さと基本的人権の確約を思い起こすよすがとならん事を。

ワシントン慰安婦連合（挺対委）

※　enforced into sexual slavery and euphemistically called "comfort women" by Imperial Japanese Forces　の部分は、「（第三者によって）性奴隷制に強制され、日本帝国軍に婉曲的に『慰安婦』と呼ばれた」と訳すことも可能だが、慰安婦連合のスタンスからいって有りそうにない。わざと紛らわしい書き方をした可能性もある。

要するに、これは「日本軍性奴隷の碑」なのだが、問題になっていることを知っているので、人身売買被害者の為の碑ということにしたのだろう。そしてその根拠は、日本軍慰安婦を「20世紀最大規模の人身売買のひとつ」とした2007年のアメリカ下院決議だろう。碑の裏面は下院決議についての説明である。連邦議会のお墨付きというわけ。碑文もブローバ議長の手紙も、明らかにチグハグである。ブローバ議長、「人身売買被害者に敬意を表する」のが目的なら、庭園の名前が「人身売買被害者メモリアル平和庭園」でなく「慰安婦メモリアル平和庭園」なのはナゼなのか？彼女もグル（マイク・ホンダのような確信犯）なのか・・・あるいはグレンデールの訴訟騒ぎを知って慌てて（？）取り繕おうとしたのか。

裏面は下院（慰安婦）決議についての説明

ブローバ議長からの手紙の原文。転載を許可して下さったKさん、ありがとうございます。

Thank you for contacting my office regarding the placement of the Comfort Women Memorial Peace Garden at the Fairfax County Government Center.

In early 2013, I was approached by the Washington Coalition for Comfort Women Issues about siting a memorial garden in Fairfax County. After considering several options, the WCCW asked to place the memorial on the grounds of the Fairfax County Government Center. In the ensuing months, County staff worked with the WCCW and my office in making the arrangements for placing the memorial here. I understand that the issue is controversial, but I believe the memorial is tasteful, respectful and honors the memory of the victims of human trafficking during World War II.

The crime of human trafficking is a major concern for Fairfax County and addressing it is one of our highest public safety and human rights priorities. I invite all members of the community to visit the Comfort Women Memorial Peace Garden. It will serve as a reminder that we must remain vigilant and never allow such tragedies to occur.

Sincerely,

Sharon Bulova

日系人への謝罪 vs 慰安婦への謝罪

慰安婦への謝罪の手紙

総理の肉筆署名入り

「（総理の手紙を）今からでも、ぜひ多くの方に見ていただきたい。・・・戦時中に強制収容された日系アメリカ人に対するブッシュ大統領の手紙と比べてみてください。そっけない大統領の手紙に比べて、はるかにいい内容だと思います」こう訴えるのは、アジア女性基金の産みの親である大沼保昭。

アメリカ政府が我々に謝ってくれたように日本政府も慰安婦に謝るべきだと忠告する日系アメリカ人もいる。運動家たちは、強制収容所体験のトラウマを持つ日系人を上手に取り込みつつある。確信犯であるマイク・ホンダはともかく、素朴にそう信じている日系アメリカ人の誤解は出来れば解いておきたい。丁寧に説明すれば、不可能ではないはず。差しあたって、日系人にはこういった事実を知ってもらいたい。ドイツの「記憶・責任・未来基金」との比較にも注目。

貴方たちの同胞が貴方たちに謝る、という大統領の手紙

素っ気無いというより、色々とハッキリしない文面

インタビュアーは、江川紹子。

ーー日本の総理大臣が書いた謝罪の手紙も、韓国や米国で評価されていないだけでなく、日本国内でも十分知られてないのではないでしょうか。

今からでも、ぜひ多くの方に見ていただきたい。そしてそれを、たとえば戦時中に強制収容された日系アメリカ人に対するブッシュ大統領の手紙と比べてみてください。そっけない大統領の手紙に比べて、はるかにいい内容だと思います。閣議決定がないから公文書じゃないと言うNGOや一部の専門家がいますが、きちんと内閣総理大臣という肩書をつけて、肉筆でサインしたものを1人ひとりに渡したんです。このことは、もっと知られて評価されるべきだと思います。

それから、日本の戦時中の責任の取り方について、しばしばドイツと比較されますが、こういうこともあります。台湾の被害者たちが、「償い」を受け取ったとしても、日本政府に対する国家賠償訴訟は妨げられないという保証を求めました。私たち基金はそれをぜひ実現しようと、政府と激論を重ねてきました。政府の中にはそうした保証には抵抗が大きかったのです。けれども、最終的に基金の主張が受け入れられました。ドイツの「記憶・責任・未来基金」では、補償を受け取る条件として、法的な請求を放棄するように求められます。その点で、女性基金はドイツの基金よりも優れたものになりました。

YAHOO!ニュース 2013.5.25（一部）　[全文]

大沼と女性基金は左派（国家賠償派）からも攻撃された

さて、では日本国総理大臣から慰安婦に宛てられた手紙と、アメリカ合衆国大統領が日系人に宛てられた手紙を比べてみよう。

まず気づくのは、前者が国籍に関係なく全ての慰安婦に宛てられた手紙であるのに対し、後者は日系アメリカ人、すなわち同胞に宛てた手紙であるということである。

次に慰安婦への謝罪は、「私の気持ちを表明させていただきます」と総理大臣が自ら謝罪する形式になっているのに対し、日系人への謝罪は、ブッシュ大統領の名前こそあるもののその辺が曖昧になっている。「お詫びします」と明言する総理大臣に対し、大統領は「不正義を認める」とか「謝罪を申し出る法律の制定で・・・責任を新たにしました」と歯切れが悪いのだが、主語もあくまで「貴方の同胞たるアメリカ人（your fellow Americans）」である。

アメリカの強制収容所に入れられたのは、実は（日系）アメリカ人だけではない。日系ペルー人も収容されていた。そしてもちろん在留日本人も。しかも、これは合衆国政府の決定として行われている。いわば戦時中の強制連行（日本政府による徴用）と同じである（なお、慰安婦は強制連行-国家総動員法業務-の対象ではない）。

補償はまず、（日系）アメリカ人を対象に開始され、それが日本人や（日系）ペルー人にも広げられたという経緯がある。慰安婦に対する賠償は逆に（実質的に）日本人は対象とされていなかった（理屈の上では日本人も補償を受けることが可能というのだが）。謝罪も、実質的に韓国人（+その他の外国人）に向けたものであり（宮沢総理がソウルで謝罪したのに始まる）、初期の頃は「韓国人女性は被害者、日本人女性は売春婦」などと放言する運動家もいた。

元慰安婦の方々に対する

小泉内閣総理大臣の手紙

拝啓

このたび、政府と国民が協力して進めている「女性のためのアジア平和国民基金」を通じ、元従軍慰安婦の方々へのわが国の国民的な償いが行われるに際し、私の気持ちを表明させていただきます。

いわゆる従軍慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題でございました。私は、日本国の内閣総理大臣として改めて、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを申し上げます。

我々は、過去の重みからも未来への責任からも逃げるわけにはまいりません。わが国としては、道義的な責任を痛感しつつ、おわびと反省の気持ちを踏まえ、過去の歴史を直視し、正しくこれを後世に伝えるとともに、いわれなき暴力など女性の名誉と尊厳に関わる諸問題にも積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。

末筆ながら、皆様方のこれからの人生が安らかなものとなりますよう、心からお祈りしております。

敬具

平成13（2001）年

日本国内閣総理大臣　小泉純一郎

そして、G.W.ブッシュ大統領から日系アメリカ人への謝罪の手紙（1991年）。

お金の額や言葉だけでは、失われた時間を取り戻したり、痛ましい記憶を癒すことは出来ません。不正義を正し、個人の権利を支持するという我が国の決意を十分に伝えることも出来ません。私たちが過去の過ちを完全に正すことは不可能です。しかし、私たちは明確に正義の立場に立ち、第二次大戦中に重大なる不正義が日系アメリカ人に対して行われたことを認めることはできます。

損害賠償と心からの謝罪を申し出る法律を制定したことにより、あなたの同胞たるアメリカ人は、本当の意味で、自由と平等と正義の理想に対する伝統的な責任を新たにしました。みなさんとご家族の将来に幸いがありますように。

心より

ジョージ　ブッシュ

LETTER FROM PRESIDENT BUSH TO INTERNEES

在米邦人が米国を分裂させようとしている？（グレンデール）

目良代表の心中は察して余りある

が、負ければＡ級戦犯の汚名を着せられる

グレンデールの慰安婦像撤去訴訟を見て、2007年にマイク・ホンダ下院議員を訴えようという動きがあったことを思い出した人もいるだろう。音頭を取ったのは、ルイジアナ在住の日系（本？）人であった。あれがきっかけで知り合った人もいるのであまり批判はしたくないのだが、結果的に訴訟の話はウヤムヤになってしまった。あの時は、失敗しても実害はなかった。アメリカではまるで注目されていなかったから。しかし、今度はそうではない。日本側が訴訟に敗れれば、記事の中でも出てくるように慰安婦像設置運動にお墨付きを与えかねない。その可能性は小さくない。

（古参の）日系人は慰安婦問題をよく知らないままジャパン・バッシングに同調。全米アジア・太平洋系アメリカ人弁護士会は在米日本人を日系人と区別し、日本人が（外から）アメリカを分断させているという印象を抱いた。（猫をかぶって）ヘイトスピーチを行っている連中でなく、それに（ナイーブに）反発した在米日本人がエネミー・オブ・アメリカにされてしまっている。理不尽な話だが、これが現実である。

人権・言論の自由の問題

建前論で米国を味方に（KAFC）

数日前のエントリーでドレイク大のメアリー・マッカーシーを批判したが、「（慰安婦像の）撤去を求める日本側の姿勢が米国民の言論・表現の自由を侵すものとさえ解釈される」という彼女の指摘は間違っていない。これが勝てる戦ならいい。しかし、高濱賛は、原告の目良浩一（ハーバード大学助教授）が勝利の確信を持てずにいると見ている。三ヶ月前、彼は勝訴すれば米国の他の自治体が慰安婦像を造るのを阻止することが出来ると訴えていたのだが・・・。そろそろ日本の誇りをかけた断固抗議！から、シドニーモデルのような新しいモデルを工夫すべき時ではないだろうか？

慰安婦像の撤去を求める米裁判に黄信号

原告は四面楚歌、アジア系法曹界が挙って提訴に反対

カリフォルニア州グレンデールに設置された従軍慰安婦像撤去を求めて在米邦人団体が提訴したのは今年2月20日。連邦地裁中央カリフォルニア支部はこれを受理したものの5月30日現在、公判日程は決まっていない。にもかかわらず、原告である「歴史の真実を求める世界連合会」（＝GAHT、代表は目良浩一 元南カリフォルニア大学教授）は既に四面楚歌の状況に陥っている。

その理由は三つある。

一つは、4月に原告代理人となった米有力法律事務所、メイヤー＆ブラウン社（本社シカゴ）が突如、一方的に契約を解除したこと。慰安婦問題を巡る原告との立場の違いを理由に、これまでの弁護費用を無料にする条件で原告代理人を降りたのだ。当初、原告の依頼を二つ返事で承知したこの法律事務所に何が起こったのか。
（参考資料：「緊急声明：弁護士事務所の変更」、歴史の真実を求める世界連合会」）

二つ目は、提訴から2カ月経った4月21日、韓国系弁護士会ワシントンDC支部をはじめとする13支部が慰安婦像撤去反対を声明。その1カ月後には、グレンデールを含むロサンゼルス大都市圏で弁護士活動を繰り広げている南カリフォルニア日系弁護士会（JABA）と同韓国系弁護士会（KABA）とが｢撤去反対」を主張する共同声明を出すに至ったのだ。

さらに5月27日、日系、韓国系などアジア系弁護士会の上部機関である「全米アジア・太平洋系アメリカ人弁護士会」（NAPABA）がJABAとKABAの共同声明を踏まえ、「撃ち方止め」を要求するステートメントを出した。｢アジア・太平洋系アメリカ人法曹界が、歴史認識を巡る意見対立やグレンデールの慰安婦像を巡る論争によってアジア・太平洋系アメリカ人社会を二分するようなことは許さない、とした対応を心強く思っている」。

筆者はNAPABAに対し、この声明の狙いを問い合わせているが、脱稿段階では回答は届いていない。が、日系、韓国系弁護士会をはじめとするアジア系弁護士会の声明を支持しているところを見ると、原告の肩を持っているとは思えない。むしろ「アジア・太平洋系アメリカ人社会を分断しようとする原告｣は許せない、ということだろう。

在米邦人とアジア・太平洋系アメリカ人とをはっきりと分けている。そう見ると、韓国系のみならず、アメリカ生まれ、アメリカ育ちのアジア系2世、3世弁護士たちが挙って、在米邦人である原告の｢撤去提訴」にレッドカードを突きつけたと言える。原告にとって、戦が始まる前に外堀を埋められてしまった観すらある。

続々と増える慰安婦碑

原告が厳しい立場に立たされている三つ目の理由は、原告には全く追い風が吹いていないことだ。組織化された韓国系団体の勢いは、収まるどころかますます増している。全米で六つ目の慰安婦碑（像）が5月30日に南部バージニア州フェアファックス郡の郡庁舎敷地に建てられた。さらに五大湖地域のデトロイト近郊にも6月中に新たな慰安婦碑が設置されようとしている。

南部州とはいえ、フェアファックス郡は首都ワシントンに隣接する人口約112万人の首都圏の町。アジア系の人口は約18％、うち韓国系は約40％を占める。首都圏に住みついた初期の移民は、当時の朴正煕独裁政権に反発してに亡命した政治家や官僚が多かったとされる。政治色の濃い韓国系は、「韓国系アメリカ人の声」「ワシントン挺身隊問題対策協議会」「韓国民主平和統一ワシントン協議会」といった団体を結成。｢韓国系有権者8万」を武器に、バージニア州議会やフェアファックス郡議会に対するロビー活動を続けてきた。

その成果が、バージニア州が使っている教科書に「日本海」と「東海」（韓国名）の併記を義務づける法律の制定である。今回の慰安婦碑設置も、これらの団体が長年にわたり｢票」と｢カネ」を使ったことが可能にした業だった。慰安婦碑を増やすことでグレンデールの慰安婦像撤去の動きを封じ込める戦略なのだろう。

外務省は「政治的、外交的問題にせぬ」と傍観

これに対して日本の外務省は、「慰安婦碑問題を政治的、外交的問題にしない｣との立場を終始取り続けてきた。これを受けて在外公館の総領事たちも、慰安婦像を設置しようとする地方自治体に対して、慰安婦碑設置をしないように事前に陳情はしているのだが、まったく無視されている。「へたに動くと、地元メディアに『日本政府が圧力をかけた』と言われるのが関の山」とふてくされる在外公館関係者もいる。

となれば、在米邦人の｢撤去提訴」についても日本外務省の在外公館の対応は冷ややかだ。

南カリフォルニア地域を管轄しているロサンゼルス総領事館も筆者の質問に対して「慰安婦像撤去に立ち上がった在米邦人の心情は理解できる」としながらも、提訴に対する直接のコメントは避けた。側面支援はおろか、支持表明すらしていない。

日系、韓国系弁護士会の共同声明についても、「出されたことは承知しているが、現在進行している訴訟に影響を与える可能性もあり、コメントは差し控えたい」（ロサンゼルス総領事館の倭島岳彦広報担当領事）と慎重な態度に終始している。

現在、在米邦人・日系社会でボランティア活動を続けているA氏は、「動かぬ総領事館」について、外務省は敗訴した時の影響を考えているのではないかと指摘する。同氏はロサンゼルス在住40年、元大手流通企業の元駐在員でその後アメリカに帰化している。

「政治的、外交的問題にしないというが、慰安婦碑問題はアメリカではまさに社会問題になっているのではないのか。総領事館は何をやっているのか、という批判も聞くが、総領事もしょせん外務省の職員の一人。政府が決めた枠の中でしか動けない。ただこの裁判は始まる前から、予測していなかった事態が次から次へと起こっている。原告もそれほど深い考えや戦略があって起こした提訴とは思えない。それゆえ、総領事館は敗訴した場合のことも考えて、あえて支援も支持もしないのではないかと思う。敗訴すれば、それこそ連邦地裁は慰安婦問題でグレンデール市当局、つまり韓国系の主張にお墨付きを与えることになってしまう。あくまでも民間人の訴えであり、日本政府は関与していないというスタンスなのだろう」

慰安婦論争が米国で再現する懸念

公判が始まれば、グレンデール市側は｢言論の自由」を前面に押し出すだろう。一方の原告側は｢日米関係にネガティブな影響を与える地方自治体の決定は連邦政府の外交権を保障する米国憲法の精神に反する」との主張だ。となれば、慰安婦像が日米関係に与えるネガティブな影響について、一つひとつ具体的事例を挙げ、立証する必要が出てくる。

これとは別に、公判では当然、日韓政府間で長きにわたって行われてきた慰安婦論争がアメリカの法廷で再現することになる。これには途方もない時間とカネがかかる。終わりのない法廷闘争になりかねない。原告はまさに「トラを尾を踏んでしまった」（A氏）わけである。

当初原告代理人を引き受けたメイヤー＆ブラウン社が契約を解除した背景には、恐らく、｢撤去提訴」の延長線上にあるより大きな慰安婦論争に手を染めることは社会的にも経営的にもマイナスと見たのだろう。

その背景には、米経済誌｢フォーブス」のウェブサイトに掲載された知日派の英国人ジャーナリストによる批判記事や、さらには有力大手顧客や法曹界からの｢圧力」があったとされている。この点に関して同社は、筆者の問い合わせに一切答えていない。

いかに｢前途多難か」を意味する目良代表のひとこと

最後に原告の「GAHT」の代表、目良氏にコメントを求めた。同氏は、現状を報告するために3月と5月の2度にわたり日本を訪問している。3月には衆院議員会館の集会場で国会議員を集めて報告。5月にはインターネット「言論テレビ」で桜井よしこ氏と対談している。

コメントは以下の通り。

「（メイヤー＆ブラウン社が契約を解除したのは）かなりの圧力があったためだと想像している。（背後にいるのは）ユダヤ人だろうか。彼らがホロコーストと慰安婦を一緒にするはずがない。だからユダヤ人ではない」


「（米法曹界の反応については）予期していなかった展開になっている。確かにショックだ」

「（連邦地裁が玄関払いした場合はどうするのか、という質問には）むろん、連邦高裁に控訴する。（軍資金はあるのかとの質問に）日本（の支持者）からカネはかなり集まっている。どのくらい集まったか、についてはホームページを見てくれ」

（原注　3月10日時点で寄付件数は1840件とあった。5月30日時点のホームページでは、寄付金総額については「現在公開を控えさせていただいております」となっている。理由は書かれていない）

同氏は最後に「あなたはジャーナリストとして（裁判の行方について）どうなると思うか」と筆者に対して逆に尋ねた。むろん、筆者に答えはない。このように質問すること自体、公判が開始前から既に前途多難であることをいみじくも示している。

日経ビジネス 2014.6.4 上 中 下

第12回アジア連帯会議

第12回アジア連帯会議関連の報道の一部。

“「慰安婦」解決を”世界の声

アジア連帯会議開く

「世界は『慰安婦』問題の解決を求めている」と題して第１２回日本軍「慰安婦」問題アジア連帯会議（同実行委員会主催）が３１日、東京都内で始まりました。参加者は、アジア全域にわたる被害の事実を認め、法的な謝罪と賠償による被害回復と二度と被害者をうまないよう日本政府に求めました。

主催者あいさつをした柴崎温子さんは、「戦争ができる国」へと危険な暴走を続ける安倍政権に対して、戦争への道を放棄し、日本軍「慰安婦」問題を解決することで世界平和に寄与するよう直接訴えるために日本で開催したことを紹介。実行委員会を代表して梁澄子（ヤン・チンジャ）さんが「『河野談話』を発展させて被害者が受け入れられる解決を！」と題した日本の基調提案を行いました。

韓国とインドネシアの被害者が証言を行いました。中国、台湾、フィリピン、東ティモール、オランダの各支援団体代表が報告しました。

韓国の被害者、金福童（キム・ボクトン）さん（８７）は、１４歳のとき、日本の軍服工場で働かなければ財産を没収されると脅されて、中国・広東、香港、インドネシア、マレーシア、シンガポールなどを転々と５年間、日本軍の性奴隷とされたと証言。日本政府に対し「過去の過ちを悔やみ、法的に謝罪してほしい」と求めました。会議は２日間の日程です。

赤旗 2014.6.1

2日目は、衆議院議員会館へ。

各国の慰安婦被害者　東京で体験を証言

韓国、フィリピン、インドネシアなどの旧日本軍による慰安婦被害者は２日、衆議院第一議員会館で行われた「第１２回日本軍『慰安婦』問題アジア連帯会議」で、苦痛に満ちた記憶を語った。

慰安婦問題の解決を目指す各国の非政府組織（ＮＧＯ）や被害者、遺族らが出席した。

フィリピン出身の慰安婦被害者は、旧日本軍に髪と腕をつかまれてトラックに乗せられ、車の中にはすでに複数の女性が乗っていたと当時の状況を証言した。

強制連行の証拠が発見されなかったという日本政府の主張については、「完全に嘘だ。私がその証拠」と声を高めた。

インドネシア出身の被害者は９歳の時に軍に連行された話を始めたが、悲しみが込み上げて話を続けることができなかった。

韓国の被害者は、夜中に家にやってきた軍人に連行された経緯と、軍の部屋に入ることを拒否したために、電気での拷問をはじめ、様々なつらい目にあった事実を打ち明けた。

東ティモールのある活動家は第２次世界大戦末期、旧日本軍が東ティモールを占領する過程で多くの若い女性が「性奴隷」として連行され、苦痛を受けたと主張。被害者が今も受けている社会的差別や、健康問題、生活苦が改善されるよう、協力してほしいと伝えた。

会場となった議院会館には韓国、オランダ、南アフリカ共和国、タンザニアなど１７カ国の外交官が出席し、被害者の証言に耳を傾けた。

連帯会議側は日本政府に対し、慰安婦動員の強制性と日本政府および軍の介入を認めて賠償や謝罪など措置を早く取るよう要求する提言を用意した。

また、１９９３年の河野談話発表後に発見された慰安婦関連公文書などの資料５２９点を日本政府に提出し、強制連行を直接示す記述が発見されなかったという政府答弁の撤回を要求するとした。

参加者は同日、会議に先立ち、衆議院会館前で河野談話を否定しようとする動きを糾弾し、日本政府に対し賠償を求める集会も開いた。

聨合ニュース日本語版 2014.6.2

産経の記者とひと悶着あったようです。

慰安婦問題で本紙記者の腕つかみ「説明しろ」　アジア連帯会議、強制連行訴える

「慰安婦問題」について日本政府の責任を追及する「日本軍『慰安婦』問題アジア連帯会議」が２日、国会内で開かれた。韓国やインドネシアの「元慰安婦」とされる女性が参加し、旧日本軍による「強制連行」があったと訴えた。

会議には韓国の反日団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」（挺対協）のほか、日本の国会議員として共産党の志位和夫委員長、民主党の辻元清美衆院議員が参加。辻元氏は安倍晋三首相の歴史認識について「安倍さんは歴史に謙虚ではない。過去の過ちを認め、心から誠意を持って謝罪すべきだ」と主張した。

また、日本政府に対して「慰安婦問題」にからむ公式謝罪や被害者への賠償、国内外の資料の全面公開などを求める声も上がった。カメルーンやナイジェリア、エジプト、オランダなどの在日大使館関係者らが聴講した。

一方、一部の参加者が会議を取材していた産経新聞の記者に対し、本紙連載企画「歴史戦」の記事について「記事の捏造（ねつぞう）内容を会場で説明しろ」などと要求。同調した別の参加者に記者が腕をつかまれる場面もあった。取材にあたっては、資料代として１千円を徴収された。

産経 2014.6.3

NYTと朝日に寄稿したメアリー・マッカーシー（MARY McCARTHY）は腹を割っていない

日本軍性奴隷話を本気にしているのかしてないのか、
日本人読者に曖昧にしたまま

「撤去を求める日本側の姿勢が米国民の言論・表現の自由を侵すものとさえ解釈される」・・・グレンデールでは（古参の）日系人米国人すらそういう反応を見せていたから、メアリー・マッカーシー（ドレイク大学准教授）のアドバイスは傾聴に値する。ようするに、頭から反発するのではなく、じっくりと話し合ってアメリカ人を説得せよということだろう。

ただし、である。この人は一年前ニューヨークタイムズにどの様なことを書いていたか。・・・例によって、インドネシアで発生したオランダ人女性に対する性暴力事件の話を冒頭に、この女性が日本帝国軍に性奉仕を強制された主に朝鮮人からなる20万人の（慰安婦の）一人に過ぎないと解説し、日本政府は河野談話で謝罪するまで何十年にも渡り公式に否定していたと書いたのである。一年以上前のものであるから、この間に考えが変わったのかもしれないが、この人は2001年から日本の歴史修正主義を研究し、日本政治を教える専門家である。

彼女は、近所の噂を真に受けてAさんの悪口をコミュニティ紙に書いたのである。Ａさんは、それは事実無根だと怒っている。怒るのでなく話し合いの中でご近所の理解を得よと正論を言う前に、自分が書いた事を今でも事実と信じているのか、それとも早とちりだったかもしれないと思いつつ、今のようなやり方では理解されないと忠告してくれているのか、日本人読者に明確にすべきだろう。

朝日新聞に掲載された彼女の忠告は真っ当なものだが、彼女がニューヨークタイムズに書いた内容を訂正したという話は聞かない。彼女は日本人読者に対して腹を割って話していない。

（私の視点）慰安婦問題　米社会の見方知り対話を　メアリー・マッカーシー

旧日本軍慰安婦の問題について、米国では２００７年に下院が日本の首相に謝罪するよう勧める決議を採択している。このころはまだ、慰安婦問題が与える日米関係への影響は限定的だった。

しかしいま、元慰安婦をめぐる米国世論の関心は当時より高まっている。慰安婦の碑や像が米国各地の公園など公共空間に設置され、日本側が撤去を求めている問題が注目を集めているからだ。

慰安婦の碑や像は韓国系米国人らのロビー活動により、１０年にニュージャージー州で初めて設置され、ニューヨーク州、カリフォルニア州と続いた。日本の議員らは碑に刻まれた文言が事実ではないとしているが、こうした姿勢が米国で理解されるのは難しいだろう。慰安婦問題の是非とは関わりなく、碑や像に対する米国民の見方が米国のアイデンティティーそのものに関わってくるからである。

米国では、各移民の歴史やそれぞれの先祖から受け継いだ記憶を碑や像で示すことが珍しくない。今回の問題のようにデリケートな論争が移民の母国を含めて国内外で交わされる場合もあるが、碑や像は米国が世界のどの国より多くの移民を受け入れてきたことの表れである。設置することで過去の記憶をたどり、現在や未来にも思いをいたす。つまり、米国民の間で慰安婦の碑や像は、日本への攻撃ではなく、韓国系移民の間で語り継がれてきた歩みの投影だとみられているのである。

撤去を求める日本側の姿勢が米国民の言論・表現の自由を侵すものとさえ解釈されるのは、こうした米国の価値観が傷つけられたという思いが根底にあるからだ。

私がいま日本に望むのは、このような米国民の受け止め方を受けいれるとともに、米国の地域社会で積極的に慰安婦問題についての対話と教育を実践することだ。

慰安婦をめぐる米国での議論はいま、歴史的事実や法の枠を超え、ナショナリズムや女性の権利、人身売買などあらゆる現代の問題に広がっている。簡単なことではないが、米国の地方自治体や学校、韓国系米国人社会にも入って議論を交わしたらいい。碑の文言や表現をめぐってかみ合わないことも多いだろうが、そうした論争が生まれた背景を対話と教育の場で考えることにも意味がある。

単に撤去を求めるのではなく、共に議論し、共に考えていくことこそが米国社会に快く受け入れられてもらえるはずだ。

（Ｍａｒｙ　ＭｃＣａｒｔｈｙ　米ドレイク大学准教授）

朝日 2014.5.20

これは、マッカーシーが昨年ニューヨークタイムズに寄稿したもの。

Japan Can Champion Women’s Rights
By MARY M. McCARTHY

“THEY started to drag us away, one by one. ... I hid under the table, but was soon found. ... The Japanese officer ... took his sword out of its scabbard and pointed it at me, threatening me with it, that he would kill me if I did not give in to him. I curled myself into a corner, like a hunted animal that could not escape.”

Thus, Jan Ruff O’Herne, a Dutch woman born in Java in 1923, recounted the abuse she suffered at the hands of the Japanese military as a World War II “comfort woman,” or sexual slave, at a 2007 U.S. House subcommittee hearing.

This was only the first of the rapes that she would endure every day and night for months after she had been “forcibly seized” from a Japanese civilian internment camp at age 19 and brought to a brothel for Japanese servicemen. O’Herne was one of up to 200,000 mostly Korean, but also Chinese, Dutch, Japanese, Filipino, Indonesian and other women coerced into sexual servitude by the Japanese Imperial Armed Forces.

In 1993, after decades of official denials, Yohei Kono, the chief cabinet secretary, issued a formal admission and apology to the women following an extensive government study. Many conservatives in Japan have never accepted the so-called Kono Statement, most notably Shinzo Abe, the new prime minister. On Thursday, the new chief cabinet secretary of the Abe government, Yoshihide Suga, said that historians and other experts should re-examine the Kono Statement. Knowing the shaky ground on which the apology stands amid longstanding conservative calls to rescind or revise it, what many comfort women have sought is an official Japanese government apology (a cabinet decision) and state compensation. This seems as far from becoming reality as it has in the last two decades.

This type of revisionist atmosphere has become a significant obstacle to smooth relations between Japan and its neighbors. It is also of profound concern to the United States, two of whose most important allies in the region are Japan and South Korea, which are at odds over the comfort women issue.

But this is not only a matter of Japan’s foreign relations, U.S. strategic interests, or history. Its global import is inextricably tied to the real-life circumstances of women and girls in conflict-ridden zones and other unsafe situations throughout the world today.

When the U.S. House passed a resolution in 2007 calling on Japan to acknowledge and apologize for the “coercion of young women into sexual slavery” during the 1930s and 1940s, the comfort women issue was immediately reframed as one of women’s rights and human rights. Since then, the comfort women issue has gained wide support nationally and internationally because of the plight of women and girls caught up in the brutal business of human trafficking. The United Nations reports that there are 2.4 million current victims of human trafficking, 80 percent of whom are being used as sexual slaves. Sexual violence (defined by the U.N. as including rape and forced prostitution) also continues to be part of the reality of armed conflict, as we have seen in Bosnia, the Democratic Republic of the Congo and Libya.

This is not a history issue, nor solely a Japan-South Korea issue. It is a human rights and women’s rights issue.

Last month, Japanese voters put the Liberal Democratic Party back in power. One of the characteristics that Japanese citizens clearly thirst for in the new government is leadership. Thus far, Abe has chosen to display his leadership qualities, in part, by emphasizing historical revisionism. This will probably not take him very far, as evidenced by his previous short-lived stint as prime minister in 2006-2007. During that one-year term, Abe challenged claims that women had been coerced into becoming comfort women but later apologized to the women “as prime minister” and ultimately stood by the Kono Statement.

Given the mood of the Japanese public, it is unlikely that there will be much movement on the comfort women issue by this government. Still, an opportunity exists to transform the debate, to instill national pride in the country’s young people by making Japan a protector of human rights and a defender of the disempowered on the global stage, and to take concrete steps so that problems of sexual servitude and rape in war actually do become issues of history.

Mary M. McCarthy is an assistant professor of politics and international relations at Drake University and a Mansfield Foundation U.S.-Japan Network for the Future Scholar.

ニューヨークタイムズ 2013.1.1

堀潤のグレンデール取材 twitter

堀潤が朝生でこの時の話をチラリとしていたので、調べたら、こんなのがありました。殆ど注目されていないのはもったいない。[PDF]

[資料]

「河野談話の維持・発展を求める学者の共同声明」ブログ開設

この間、「河野談話」の見直しの動きが起こったことに対して、学者・研究者の間で、これを憂慮する声が挙がりました。こうした学者・研究者の意見を表明するため、さまざまな立場の研究者が河野談話の維持・発展を求める共同声明を企画し、各分野の研究者が呼びかけ人となって、2014年3月8日に共同声明を公開し賛同署名を呼びかけました。
ウェブサイト上での呼びかけに対して、予想を上回る勢いで多くの研究者のみなさんからの賛同を得ることができ、3月31日午前10時までに計1617人（事務局宛メールによる署名数、および呼びかけ人を含む）の方々から賛同署名をいただきました。その内容については、同日、東京の学士会館で記者会見をおこない発表し、またそれを安倍総理と全国会議員に届けました。
ウェブサイト上での賛同署名については、5月31日をもって打ち切りましたが、多くの研究者の方々から貴重な意見をいただいており、それらを広く知っていただきたいと考え、このウェブサイトを開設しました。なお最終的な賛同署名者は1699人となりました。みなさんのご協力にあらためてお礼申しあげます。
国内外からの批判を受けて、日本政府は河野談話の見直しはしないと言わざるを得なくなっていますが、まだまだ予断を許さない状況が続いています。河野談話を維持・発展させる取り組みはますます重要になっていると思います。この共同声明が引き続き、広く普及し、そうした努力に貢献できることを期待しています。

2014年5月31日　「河野談話の維持・発展を求める学者の共同声明」事務局　林　博史・小浜正子
連絡先：kounodanwaiji@outlook.com

「河野談話の維持・発展を求める学者の共同声明」ブログ開設

2014/05/10 23:10
この間、「河野談話」の見直しの動きが起こったことに対して、学者・研究者の間で、これを憂慮する声が挙がりました。こうした学者・研究者の意見を表明するため、さまざまな立場の研究者が河野談話の維持・発展を求める共同声明を企画し、各分野の研究者が呼びかけ人となって、2014年3月8日に共同声明を公開し賛同署名を呼びかけました。
ウェブサイト上での呼びかけに対して、予想を上回る勢いで多くの研究者のみなさんからの賛同を得ることができ、3月31日午前10時までに計1617人（事務局宛メールによる署名数、および呼びかけ人を含む）の方々から賛同署名をいただきました。その内容については、同日、東京の学士会館で記者会見をおこない発表し、またそれを安倍総理と全国会議員に届けました。
ウェブサイト上での賛同署名については、5月31日をもって打ち切りましたが、多くの研究者の方々から貴重な意見をいただいており、それらを広く知っていただきたいと考え、このウェブサイトを開設しました。なお最終的な賛同署名者は1699人となりました。みなさんのご協力にあらためてお礼申しあげます。
国内外からの批判を受けて、日本政府は河野談話の見直しはしないと言わざるを得なくなっていますが、まだまだ予断を許さない状況が続いています。河野談話を維持・発展させる取り組みはますます重要になっていると思います。この共同声明が引き続き、広く普及し、そうした努力に貢献できることを期待しています。

2014年5月31日　「河野談話の維持・発展を求める学者の共同声明」事務局　林　博史・小浜正子
連絡先：kounodanwaiji@outlook.com

「河野談話の維持・発展を求める研究者の共同声明」事務局