2019/12/15

共同通信「野田政権が”公的”責任を認めていた」


共同通信がまた怪しげな記事を配信している。野田政権時に、日本政府が韓国側に公的責任を認めていた・・・というのだが、別に大した話ではない。

河野談話で日本政府は、「いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる」と述べているように、とっくの昔に、日本政府は道義的責任を認め”公的”に謝っているのである。

男子の労務動員と異なり、慰安婦は日本政府による徴用(等)の対象ではなかったので、政府に法的な責任はないとする日本政府に対し、法的責任を認めよと言う韓国側。こうした状況下で「公的責任」がどうのと、共同通信は紛らわしい記事を拡散させている。意図的か?

「人道的措置を取る」と言っているのだから、ようするに「法的責任はない」か「法的には決着済み」ということだろう。

慰安婦、12年に「公的責任」認める収拾案

従軍慰安婦問題で2012年春、野田佳彦政権が、存命の被害者全員に駐韓日本大使が直接謝罪し政府予算で人道的措置を取る収拾案を韓国に提示、「公的責任」を事実上認めるものだと伝えていたことが、15日までの両国の元高官らの証言で分かった。

共同 2019.12.15