日本最大の新聞に反日団体と書かれた挺対協

写真のチョイスにちょっぴり悪意を感じるのは、気のせい？　（13.11.26）

日本で最大の発行部数を誇る新聞に、代表者の顔写真入りで反日（団体）と書かれてしまった挺対協。このことは、挺対協も気づいたはずである。読売新聞の特集「冷え切る日韓」の第7段。

挺対協については、立場の違いに関わらず良く思っている日本人は少ないはず。フランスやアメリカのメディアにはインタビューされても、（自分の知る限り）日本のテレビや主要な新聞からは相手にされていない（朝日のCSには出演していたが）。

韓国政府は、官民合同のタスクフォースに挺対協の代表を参加させた。「これでは、慰安婦問題は日韓間に永遠に刺さったトゲとなりかねない」という外交当局者の言葉を紹介する読売。河野談話の頃は韓国政府も挺対協外しに協力していた。ハッキリ物を言わない日本のマスコミだが、そろそろ問題をこじらせている人々を本気で名指しした方がいい。少なくとも、彼女たちの日本での活動は抑制出来るはずである。

冷え切る日韓（７）

決断せぬ韓国へ「疲れ」

世界中から1億人の署名を集めて日本政府に突きつけよう--。

いわゆる従軍慰安婦問題でこんな運動が行われている。取り組んでいるのは韓国挺身隊問題対策協議会（尹 美香代表）。韓国で最も政治力があるとされる市民団体だ。

挺対協のホームページには、「日本政府は日本軍『慰安婦』被害者に公式謝罪し、法的賠償せよ」とある。署名運動は今年3月にはじまり、韓国語のほか英語や日本語など7言語で賛同を求めている。挺対協によると、すでに約110万人の署名を集めたという。

1990年に結成された挺対協は、ソウルの日本大使館前で慰安婦問題を抗議する「水曜デモ」を主催するなど反日運動を繰り広げている。90年代には日本政府に賠償を求めて提訴した元慰安婦を、日本人弁護士らとともに支援したこともある。

挺対協は、慰安婦問題の解決には日本政府が次の七つの対応をとる必要があるという。
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①戦争犯罪と認める②真相究明③公式謝罪④法的賠償⑤戦犯の処罰⑥歴史教科書への掲載⑦追慕碑と史料館の建設

もっとも、日本政府は「こんな対応はとれるはずがない」（外務省幹部）と一蹴している。慰安婦は主に民間施設で働き、日本政府の調査では、政府や軍隊が朝鮮人慰安婦を強制連行したことを示す証拠は見つかっていないからだ。

日本政府が問題視しているのは、韓国政府が挺対協など反日市民団体の影響を強く受けているとみられることだ。

2011年12月17日、当時の野田佳彦首相が京都迎賓館に李明博韓国大統領を迎えて夕食会を開いた。日本側は、マッコリ（makgeolli）にビール（beer）をまぜた韓国で「MB酒」と呼ばれる酒を出して歓待した。MBは李大統領のニックネームと同じ。「うれしい」と大統領は笑顔を見せた。しかし、翌日の日韓首脳会談で、大統領の話題は慰安婦問題一色。日本側は困惑し、会談は平行線に終わった。

実はこの4日前、挺対協がソウルの日本大使館前に慰安婦を象徴する少女像を設置した。韓国の世論は慰安婦問題でますます盛り上がり、大統領も日本に対して厳しい姿勢を取らざるを得なかったとみられた。

日本政府は、そんな李明博大統領の要求に応える努力はした。これまで実施してきた元慰安婦への医薬品支給や訪問看護などの予算増額を検討、12年３月に外務次官を派遣して韓国政府に打診した。しかし、韓国政府は受け入け入れを拒否した。当時、首相補佐官を務めていた民主党の長島昭久衆院議員は「国家賠償を要求していた挺対協に遠慮したのだろう」と推測する。

朴槿恵政権になって以降、韓国政府は挺対協と一体となってますます日本批判を強めている。韓国女性家族省は今年6月、「慰安婦に関する真相究明」のため官民の「タスクフォース」を設置。挺対協の代表をメンバーに加えた。

これでは、慰安婦問題は日韓間に永遠に刺さったトゲとなりかねない。この問題で韓国政府と交渉した経験のある日本外交官は嘆く。

「日本側が『何をすれば最終解決になるのか教えてくれ』と尋ねると、韓国側は『自分たちで考えろ。我々は被害者であり、許すかどうかは我々が決める』と言う。不毛な議論が延々と続いている。韓国政府は世論を気にして何も決断しない」

日本政府には、こうした韓国政府の姿勢にいらだちが募り始めている。特に、外交政策を担当する職員に「韓国疲れ」ともいうべき感情が広まっている。

ある外相経験者は指摘する。

「韓国は、文句を言えば日本が言うことを聞くと思っている。日本への『甘え』と言っていい。そんなことでは韓国の国益にもならないと理解してもらう必要がある」

「償い金」拒否運動

日韓両政府は、1965年の「日韓請求権・経済協力協定」で賠償問題が解決したことを確認している。

それでも日本政府は、いわゆる従軍慰安婦に対し、1995年７月に設立された財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」　（アジア女性基金）を通じて生活支援などを行ってきた。

女性基金は、国民の募金と日本政府の公金（48億円）をもとに、①元慰安婦１人あたり２００万円の「償い金」支給②医療・福祉事業を行う団
体への支援--などに取り組んだ。償い金は、歴代首相の「おわびの手紙」とともに、韓国、台湾、フィリピンの元慰安婦285人に支給された。

ただ、韓国ではが挺対協が「買収工作だ」と反発、受け取り拒否運動を展開し、償い金を受け取った元慰安婦への嫌がらせも相次だ。このため、元慰安婦と名乗り出た韓国人女性約240人のうち、償い金の申請者は約60人にとどまった。

基金は2007年3月に解散したが、日本政府はその後もNPOを通じ、元慰安婦に健康診断費用や薬などを提供している。外務省によると、元慰安婦支援のため07年度から毎年1000万円前後の予算を確保しているという。

読売 2013.11.26 4面

1億人署名運動には、日本の市民団体も協力している。

冷え切る日韓（５） 読売

反日に利用される子供たち

読売新聞に連載された「冷え切る日韓」シリーズの第5弾。慰安婦問題と関係のない第3回、第4回は飛ばした。

冷え切る日韓（５）

「反日無罪」教育が影響

繰り返されるシュプレヒコール、感極まって泣き出す女子高校生。教師に引率された小学生たちはこんなプラカードを掲げていた。

「日本の欲望で多くの国が苦痛を受けた」

「性奴隷ハルモニ（おばあさん）の心は汚された」

11月６日昼、ソウルの日本大使館前は若者を中心に2000人ほどの群衆で埋まった。毎週水曜、いわゆる従軍慰安婦問題で日本に抗議する「水曜デモ」だ。

1992年にはじまった水曜デモは、翌週13日に1100回の節目を迎えた。主催する市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」の代表者が記念のあいさつに立ち、大勢の報道関係者も集まった。

デモに参加した大田（テジョン）市の女子大生（22）は読売新聞の取材に語った。

「英語を勉強し、外国人に慰安婦問題を知らせたい。問題解決のためにはもっともっと水曜デモに足を運ぶことが必要だと思う」

外交関係に関するウィーン条約は大使館の保護を受け入れ国の義務と定め、韓国の法律も外国の公館から100メートル以内での集会やデモを禁じている。しかし、韓国の警察は日本大使館前のデモを見守るだけで、事実上黙認している。

韓国には「反日無罪」という言葉がある。反日なら何でも許されるという意味だ。韓国で「親日派」と見なされれば命にかかわる恐れもある。

今年５月、日本の統治時代を懐かしむ発言をした95歳の男性が、38歳の男にソウル市内の公園で殴られ死亡した事件が韓国内で報じられた。インターネット上には犯人を擁護する書き込みが相次いだ。

評論家の金完燮（キム・ワンソプ）氏は2002年、日本の統治を肯定的に評価した「親日派のための弁明」を出版し、激しいバッシングにさらされた。暴行を受けたこともある。同書は「青少年有害刊行物ご指定され、事実上の発禁処分となった。

新聞も日本に関する驚くような言説を堂々と掲載する。

最大部数を誇る朝鮮日報は9月上旬、「風水で日本を制圧する努力」と題する寄稿文を掲載した。韓国には、日本に流れる「地の気」を遮断するために建てられた実相寺という寺があり、〈釣り鐘に彫られた日本地図を連想させる部分を突く度に、富士山を1発ずつ殴ったことになる〉のだという。筆者は全州市にある又石大学の教授だった。

こうした「理性を欠いたかのような反日」（日韓関係筋）の一因に、韓国の歴史教育の問題が指摘されている。韓国では、朴正煕政権下で国定教科書が制定され、民族主義色の濃い歴史教育が推進されてきたからだ。

最近まで中学校で使われていた教科書「国史」は、戦前の日本の統治を「強圧的で非人道的な武断統治」「（韓国人は）奴隷状態に成り下がった」などと書いていた。島根県・竹島については「日本が一方的に領土編入したが、光復（日本の統治からの解放）と共に取り戻した」と不法占拠を正当化。こうした歴史教育を受けた人たちが今、韓国社会の中核を担う。

歴史教育に関し、朴槿恵大統領が今月14日、唐突な提案を行った。ソウルでの演説で「東北アジア共同の歴史教科書の発刊」をぶちあげたのだ。

しかし、日韓両国はすでに2002年から10年にかけ、歴史学者による共同研究を試みたことがある。研究に参加した古田博司・筑波大教授（東アジア政治）によると、日韓の議論は全くかみあわなかったという。日本側が客観的資料を提示して議論しよろとしても、韓国側は大声で怒って受け入れないことが多かった。古田教授は「韓国が客観的史実に基づく歴史教科書を作ることは今後もないだろう」と話している。

読売 2013.11.20 4面

ジャパン・ディスカウント 官民あげた反日キャンペーン（読売）

読売新聞に連載（11月）されたシリーズ「冷え切る日韓」。その中から幾つかをピックアップ。全国紙に取り上げられた韓国のジャパン・ディスカウント（ディスカウント・ジャパン）。若きネットウヨク（？）サイバー外交使節団VANKと、そのVANKを利用して日本を貶めるキャンペーンを国際的に繰り広げる韓国政府。

「激しくなる韓国の『ジャパン・ディスカウント』。その”主戦場”と位置づけられているのが米国だ」（読売新聞）

政治の現場　冷え切る日韓（１）

反日売り込み官民で

　「日本をアジアで『のけ者』にする」

そう公言する韓国の民間団体がある。1999年に発足し、若者を中心に約12万人の会員がいる「VANK」　（Voluntary　Agency Netork Of Korea）だ。

「日本海を東海と呼ぼう」

「独島（竹島の韓国名）は韓国領だ」

このような主張を「正しい知識」と称し、世界中に発信している。

南京事件やバターン死の行進など旧日本軍の行為を動画にまとめ、今年に入ってからインターネット上で流し始めた。動画は英語で作られており、「極悪非道な日本」のイメージを広めて反日感情をあおる狙いがあると見られる。

2020年夏季五輪の開催地決定を控えた４月には、国際オリンピック委員会（IOC）に対し、「嫌韓デモが相次ぐ日本は五輪招致の資格がない」と訴える書簡を送った。

VANKが日本を「のけ者」にするために養成しているのが、「サイバー外交官」と呼ぶボランティアだ。海外の友人に「正しい知識」を広める、韓国を「誤解」している相手に抗議書簡を送るＩといった12段階のプログラムを達成した人を任命している。

VANKの活動は韓国の政府や企業などの手厚い支援を受けている。韓国政府は05年から4年間、国費で資金援助した。今年２月には当時の李明博大統領がVANKの朴起台（パク・キテ）団長を表彰している。

日本でも知られる酒造大手「真露」　（現・ハイト真露）は08年、1億100万ウォン（現在のレートで約1000万円）を寄付した。この資金は、国際社会に「独島（竹島）は韓国領」と訴える人材を育成するため、VANKと慶尚北道が共同で行った青少年向け教育プログラム「サイバー独島士官学校」に使われた。

こうした韓国の官民の動きは「ジャパン・ディスカウン卜」　（日本引きずり下ろし）と呼ばれている。国際社会で日本の地位をおとしめる新たな反日の動きだ。

VANKの朴団長は、読売新聞の取材に対し「帝国主義復活を推進する日本の政治家と右翼に対抗するために戦っている。東アジアの平和を願う日本の青年とは積極的に友情を分かち合いたい」と語った。

しかし、日韓関係に詳しい木村幹・神戸大教授（朝鮮半島地域研究）は、「VANKはナショナリズムを展開しているつもりはないかもしれないが、韓国政府は彼らをうまく取り込み、ジャパン・ディスカウントの道具として使っている」と指摘する。

実際、韓国政府は多様な分野で「ジャパン・ディスカウント」を推進している。たとえば、日本の若者文化の象徴でもある「マンガ」。韓国女性家族省は、来年１月にフランスで開かれる国際漫画フェスティバルに、いわゆる従軍慰安婦問題をテーマにした作品を50点も出展する準備を進めている。これを英語やフランス語、日本語に翻訳し、世界各国に配布するという。

激しくなる韓国の「ジャパン・ディスカウント」。その”主戦場”と位置づけられているのが米国だ。

読売 2013.11.14 （4面）