米議会の慰安婦決議第二段--推進者の名分が某新聞そっくり

第二の慰安婦決議は関係発展の為・・・よく言う

アメリカで暗躍するジャパン・バッシャー達は、河野談話が撤回されぬようアメリカに釘を刺して欲しいと懇願している。彼らは、07年のアメリカ下院決議のパワーアップ版を狙っているのだが、河野談話を守ろうとする動機に邪なものを感じるのは自分だけではないだろう。ニューヨーク州議会レベルでも慰安婦決議の採択を画策している韓米公共政策委員会（KAPAC）のイ・チョルウは、韓国人記者に「（NYの決議案には）『慰安婦が日本軍によって強制的に連行された性奴隷であることを明確にして、日本の蛮行に対する表現がかつてなかったほど強力に入るだろう』と耳打ちした・・・」人物である。彼のような人間は、河野談話の利用価値をよく知っているのである。

河野談話は信頼を築く役に立った？

だから、今だに河野談話が「近隣国との信頼を築くうえで重要な役割を果たしてきた。・・・引き継がないとなれば、近隣国との関係がいっそう悪化しかねない」などと言い張っている朝日新聞は、そろそろ本気で糾弾されてもいい頃である。

イ・チョルウは（表向き）朝日新聞とそっくりの事を言っている

「第２の慰安婦決議の推進は、韓日関係の改善を通じた韓日米３カ国の関係発展を目指すためのもの」・・・朝日新聞は恥ずかしくないのか？

米議会　「第２の慰安婦決議」推進の見通し

【ワシントン聯合ニュース】第２次世界大戦中の従軍慰安婦問題をめぐり、米連邦議会が２００７年の下院決議を補強した「第２の決議」採択を推進する見通しだ。

下院外交委員長のエドワード・ロイス議員（共和党）は２３日、ニューヨークの韓国人団体「韓米公共政策委員会」の代表団と会い、「第２の慰安婦決議」に賛成する意向を示した。

米下院は２００７年７月、旧日本軍による慰安婦の強制連行について、日本政府に謝罪を求める決議を満場一致で採択した。

韓米公共政策委員会のイ・チョルウ会長が、同年の決議採択から何も変わっておらず、あらためて採択が必要だと訴えると、ロイス議員は「決議の共同提案に加わる」と即応したという。

また、民主党議会選挙対策委員会（ＤＣＣＣ）の委員長を務めるスティーブ・イスラエル議員も同日、イ会長らと会った席で決議を提案する考えを示した。

民主・共和党指導部の実力者とされる両議員が支持の意向を表明したことから、米議会で約５年ぶりに超党派的な慰安婦決議が採択される可能性が強まった。

韓米公共政策委員会は決議の内容と関連し、２００７年の決議の大枠を維持する一方、旧日本軍による慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」の見直しに反対する文言が含まれるよう、議会に働きかけていくという。

イ会長は韓国人記者との懇談会で「第２の慰安婦決議の推進は、韓日関係の改善を通じた韓日米３カ国の関係発展を目指すためのもの」と説明した。

中央日報日本語版 2013.1.24

NY州慰安婦決議案に日系が反発？

この報道が事実なら、現地の日本人社会から反発の声が上がっているということだが、これは今までになかった事ではないか？5年くらい前までは、（マイク・ホンダは別格としても）日系人はむしろ（何も知らずに）こういった運動に加担していたものだが。これが、アメリカで人種間の対立になると、展開も変わってくるかもしれない。もっとも、この報道を鵜呑みにしていいのかどうか微妙（賛成の雰囲気が圧倒的とか）。

追記：コメント欄でも指摘頂いたが、反発しているのは、日系人というより在米日本人ではないか。

このエントリーの続報。写真は、この決議案のバックにいる韓米公共政策委員会(KAPAC)のイ・チョルウ。

そういえば、州単位ではあったはずだが、アメリカは国として黒人奴隷制度を謝罪したことはなかったのではなかったか？

「慰安婦は20世紀最大人身売買」ニューヨーク州上下院決議案発議

在米日本人コミュニティー慰安婦は売春婦」反発

ニューヨーク州上下院が日本軍強制慰安婦問題に対して日本政府の謝罪と責任を要求する決議案が16日正式に発議された。

上院ではイタリア系であるトニー・アベラ議員、下院ではユダヤ系であるチャールズ・レビン議員が主導した中で議員は決議案で日本軍慰安婦問題を「20世紀に起きた最大規模の人身売買」と規定した。<ニューシス2013年1月8日送稿記事参照>

上院と下院所属議員が日本軍強制慰安婦決議案を同時発議するにつれ、ニューヨーク州議会で2月中で決議案採択が有力視されている。 州議会では賛成の雰囲気が圧倒的であることが分かった。

一方去る7日、韓米公共政策委員会(会長イ・チョルウ)主導でニューヨーク州ロングアイルランド挺身隊記念碑の前でトニー・アヴェラ議員とチャールズ・レヴィン議員が決議案発議を公式表明して以降、日本人コミュニティーの一部で「慰安婦は『売春婦』」と罵倒して決議案推進中断を要求して怒りを買っている。

アベラ上院議員は「慰安婦決議案発議をすると発表して以降一週間日本コミュニティ一部が決議案推進を反対するという手紙を何枚送ってきた」と明らかにした。 これらは「慰安婦は第2次世界大戦当時『売春婦』で活動した女たちだ。 今回の決議案が慰安婦歴史に対して正確に知らない米国人に日本に対する悪い認識を持たせることができる」と主張した。

アベラ議員は声明を通じて「ニューヨーク州議会の決議案は去る2007年連邦下院で全員一致で通過した慰安婦決議案に基づいている。 慰安婦問題はすでに歴史的検証が終わった事実で一部日本コミュニティのこのような行動は自らを恥ずかしくて不名誉であってすること」と厳しい忠告を与えた。

彼は「今回の慰安婦決議案を通じてより多くの住民たちが歴史的事実を記憶して日本政府が明らかな謝罪と責任を負うことによって犠牲者を慰める契機になることを願う」と付け加えた。

ニューシス 2013.1.17

日本政府に謝罪要求　慰安婦でＮＹ州決議案「最大規模の人身売買だ」

　旧日本軍の従軍慰安婦問題は「２０世紀に起きた最大規模の人身売買だ」として、ニューヨーク州上下両院の議員が１６日までに、被害女性らへ謝罪するよう日本政府に求める決議案を両院それぞれに提出した。議員やスタッフが共同通信に明らかにした。今後、両院の決議案が一本化され、投票に付される予定。

　決議案は、２００７年に連邦下院で可決された日本政府に公式謝罪を求める決議を支持し「歴史的責任を認め、未来の世代にこれらの犯罪について教育する」ことを日本政府に求めている。

　慰安婦問題をめぐっては、韓国の民間団体が昨年１０月、日本政府に謝罪を求める看板広告をニューヨークの繁華街タイムズスクエアに設置。これに対抗する形で安倍晋三氏（現首相）ら保守派の国会議員が連名で「強制性はなかった」との意見広告をニュージャージー州の地元紙に掲載した。（共同）

産経 2013.1.17

“위안부는 20세기 최대인신매매” 뉴욕주 상하원결의안 발의

재미일본커뮤니티 “위안부는 창녀‘ 반발

【뉴욕=뉴시스】노창현 특파원 = 뉴욕주 상하원이 일본군 강제위안부 문제에 대해 일본 정부의 사죄와 책임을 요구하는 결의안이 16일 정식 발의했다.

상원에서는 이탈리아계인 토니 아벨라 의원, 하원에서는 유대계인 찰스 래빈 의원이 주도한 가운데 의원들은 결의안에서 일본군 위안부 문제를 “20세기에 일어난 최대 규모의 인신매매”라고 규정했다.<뉴시스 2013년 1월 8일 송고기사 참조>

상원과 하원 소속 의원들이 일본군 강제위안부 결의안을 동시 발의함에 따라 뉴욕주의회에서 2월중으로 결의안 채택이 유력시되고 있다. 주의회에서는 찬성 분위기가 압도적인 것으로 알려졌다.

한편 지난 7일 한미공공정책위원회(회장 이철우) 주도로 뉴욕주 롱아일랜드 정신대기림비 앞에서 토니 아벨라 의원과 찰스 래빈 의원이 결의안 발의를 공식 표명한 이후 일본 커뮤니티 일부에서 “위안부는 ‘매춘부”라고 매도하며 결의안 추진 중단을 요구해 분노를 사고 있다.

아벨라 상원의원은 “위안부 결의안 발의를 한다는 발표를 한 이후 일주일간 일본 커뮤니티 일부에서 결의안 추진을 반대한다는 편지를 여러장 보내왔다”고 밝혔다. 이들은 “위안부는 2차세계대전 당시 ‘매춘부’로 활동한 여자들이다. 이번 결의안이 위안부 역사에 대해 정확히 알지 못하는 미국인들에게 일본에 대한 나쁜 인식을 심어줄 수 있다”고 주장했다.

아벨라 의원은 성명을 통해 “뉴욕주 의회의 결의안은 지난 2007년 연방 하원에서 만장일치로 통과된 위안부결의안에 기초하고 있다. 위안부 문제는 이미 역사적 검증이 끝난 사실로 일부 일본커뮤니티의 이같은 행동은 스스로를 부끄럽고 불명예스럽게 하는 짓”이라고 일침을 가했다.

그는 “이번 위안부 결의안을 통해 더 많은 주민들이 역사적 사실을 기억하고 일본정부가 분명한 사과와 책임을 짐으로써 희생자들을 위로하는 계기가 되기를 바란다”고 덧붙였다.