2014/02/14

豪州全土に慰安婦像を、韓中コミュニティー連携


豪全域に慰安婦少女像を 韓中コミュニティーが協力

オーストラリア内の韓国と中国のコミュニティーがオーストラリア全域に旧日本軍による慰安婦の被害を象徴する「慰安婦少女像」を共同で設置することを決議した。

シドニー韓人会会長や、ストラスフィールド市副市長、ハーストビル市議会議員など、オーストラリアの両コミュニティーを代表する人物がシドニー韓国人会館で10日(現地時間)、日本の戦争犯罪を糾弾し新軍国主義復活に反対する総決起大会を開き、少女像を共同で設置することで意見を一致させた。現地の韓国人向けメディアが14日伝えた。

決起大会にはオーストラリアに居住する韓国人と中国人合わせて200人余りのほか、オーストラリアの連邦議員の補佐官2人も参加した。

両コミュニティーの代表者は旧日本軍が韓国や中国の幼い少女を拉致し、慰安婦という名の性奴隷として踏みにじった残虐さを、オーストラリアで暮らす移民の2世やオーストラリア国民に伝えるために同国全域に少女像を設置することを決議するなど、10条の「日本新軍国主義復活糾弾のための在オーストラリア韓中同胞連帯の行動綱領」を採択した。 

行動綱領には▼安倍晋三日本首相の靖国神社参拝糾弾と謝罪要求▼日本の新軍国主義復活と歴史歪曲批判▼慰安婦の惨状や南京大虐殺など日本の戦争犯罪の広報▼日本の新しい世代が偽りの歴史を学ばないように日本政府に圧力を加え、日本の偏重外交政策を修正することをオーストラリアのアボット首相に要求▼米国が日本の再武装を容認しないように要求▼国連が日本の戦争犯罪や人権じゅうりんを調査する委員会を結成し、内容を公開するように要請——などの内容が含まれている。

両コミュニティーの代表は10条の行動綱領を達成するまで持続的に反日闘争を展開することに決議し、署名運動を開始した。


追記: シリカ太郎さんから

シドニーにも慰安婦像 中韓の市民団体、設置許可申請へ

在オーストラリアの中国系と韓国系の市民団体が連携し、同国最大都市のシドニーに「慰安婦像」の設置許可を求める申請を地方政府に近く出すことが6日、分かった。中国系団体の代表、楊東東氏(56)が産経新聞の電話取材で明らかにした。

 楊氏によると、両団体は2月初旬に「全豪中韓反日本戦争犯罪連盟」を結成、協力して国内で慰安婦像設置運動を展開していくことを確認した。シドニーで設置が認められれば、首都キャンベラやメルボルンなどでも設置を目指すという。

 楊氏は、慰安婦像設置の理由について(1)来年は終戦70周年の節目(2)日本が慰安婦問題への立場を明確にしていない(3)米国で像の設置が認められた-などと語った。また、安倍晋三首相の靖国神社参拝や過去の戦争に対する謝罪を日本に求め、豪州議会の議員にも賛同を求めているという。

産経 2014.3.6

訪韓村山元首相人気にイラ立つ挺対協

村山人気に苛立つ挺対協?

ざっと眺める限り、韓国では訪韓した村山元総理を批判する報道はないようだ(要確認)。むしろ歓迎調が殆どと言っていい印象。それに挺対協が苛立っているというのが真相ではないか?産経は「村山元首相の面目まるつぶれ」と報じているが、面目が立たないのは挺対協だろう。人気の村山元首相が、韓国でアジア女性基金への理解を訴えている(共同ほか)のである。女性基金を阻止する為に、慰安婦イジメまで行った挺対協にとって面白かろうはずはない。

”村山がどのような人間か再考してみるべき””人権犯罪をお金の問題に貶めた”。・・・挙句の果てに、女性基金を受け取らせる為に脅迫電話を云々と必死なユン・ミヒャン常任代表。みんな騙されるなと懸命な訴えだが、残念ながら今回孤立しているのは挺対協の方らしい。

ただ、よく分からないのは、ハルモニとの面会は挺対協の許しがなければ実現しなかったはずで、予定にない行動(日経ほか)だったとはいえ、挺対協が知らなかったとは考え難い。正義党の説得に渋々承知したが、村山が慰安婦の「賠償を」という言葉をスルーした事から、辛抱し切れなくなって不満噴出といった感じだったのだろうか?正義党にまで八つ当たりしている。

アジア女性基金は(謝罪賠償)運動を分裂させた言われる。今回、その時のことが部分的に再現される形になったようである。慰安婦問題解決の最大の障害とも言われる挺対協の面目躍如といったところか(ただし、村山は国家賠償を求める運動にも理解は示している)。

※ 翻訳は参考程度にして下さい(品質不保証)

[報道資料] -挺対協コメント-
村山元総理をもろ手を挙げて歓迎できない理由
-日本軍「慰安婦」問題に対する正しい認識の上で問題解決に進むことを政党と政府に促す。

村山富市元日本国総理が正義党の招きで韓国を訪問している。韓日関係が悪化の一途を辿る今、元社会党党首であり、日本国総理であった彼が韓国を訪れたことに対しマスコミの関心がいつになく高い。今日、日本軍「慰安婦」被害者にも会った彼の歩みを置いて、何か韓日関係に新しい突破口が用意されはしないかという期待も少なくないようだ。

しかし、村山元総理の歩みと、彼を韓国に招き訪韓日程を進めている政党、そして熱いカメラの洗礼を浴びせるマスコミの報道に少なからず憂慮を表明せざるを得ない。その上に前向きな過去清算の姿勢を見せた日本の指導者級の要人を招き、暗黒に陥った韓日関係に小さい光ではあるが照らしてみようと思うその意と努力を分からないことではないが、村山元総理がどんな人物なのかを再考して見る必要がある。

歴史の中に隠蔽された日本軍「慰安婦」問題が私たちの社会で本格的に公論化され始めた90年代初めまで、日本政府は日本軍「慰安婦」犯罪と軍の介入を認めないが、関連資料の発掘と被害者の公開証言によって立場を変え、部分的に責任を認める他なかった。

これに伴い93年に「河野談話」が発表されたが、これもやはり強制募集の主体を依然として民間業者として、資料がないという理由で徹底した調査の不履行など日本軍の介入と犯罪規模を縮小した内容だった。 さらに犯罪に対する法的責任履行に対し、いかなる言及や履行措置も取られない不完全なものだった。 しかし以後社会党での政権交替という日本社会の変化に力づけられ、村山社会党党首(当時)が総理に選出され、日本軍「慰安婦」問題がいよいよ日本政府レベルの責任ある解決に進むのではないかという期待感も高まった。村山元総理は政権直前、東京で開かれた戦後(問題?)の清算を要求する集会に参加し、日本政府の公式謝罪と法的賠償が実現しなければならないと公に発言をしたことがあり、その期待感を高めるのに充分だった。 しかし政権(を取った?)後、社会党政権は戦後処理に対する法的補償の原則をたたんだまま既存の自民党政権の政策を踏襲し、個人補償不可の方針を明らかにし、道義的責任として「女性のためのアジア平和国民基金(以下国民基金)を発足するに至った。

国民基金は日本軍「慰安婦」被害者らと被害国の民間団体、そして韓国政府の抵抗や抗議にもかかわらず、日本政府が行った国家的戦争犯罪人日本軍「慰安婦」犯罪被害者の賠償権利を無視したまま、道義的責任という名目で問題解決をうやむやにした取り繕い策だった。 当時被害者に国民基金を受け取らせるためにブローカー雇用と脅迫電話など様々なことが行われ、今でもこれは日本政府にすべき事はやったという着実な弁解の種になっている。 何より戦後貧困生活を続けなければならなかった被害者を相手に日本軍「慰安婦」という重大な人権犯罪をお金の問題に転落させた非常に悪い例になってしまったのだ。

村山元総理が「村山談話」等で以前の政権より、そしてその後現在までの総理より日本の誤りを認めるに当たり一歩先んじていたとしても、国民基金を押し切った彼の歩みはさらに二歩日本軍「慰安婦」問題を後退させた責任から免れない。

今日、村山元総理と会った日本軍「慰安婦」被害者は「日本は謝罪し、私たちに賠償しなければならない。 私たちを引っ張って他の国まで行った」と話しかけたが、彼から帰ってきたのは黙殺だった。 日本政府のそれこそ最小限の責任認定といえる河野談話と村山談話さえ毀損されて否認されている今の日本だから、その反動でこの談話により大きい意味合いが付与されて、ちょっと少ない自民党らしい(自民党的要素の少ない?)日本の政治家たちにかける期待が大きくなったのでは嘆かわしい。

正義党は今回の訪問について、「『村山談話』の歴史認識を確認する契機になることを期待する」「最高指導者として国家が行った過去の過ちを反省して謝罪することはかなり難しいことにも関わらず、総理の勇気と挨拶に対し、我が国民は大きな感銘を受けた」とコメントしたが、いくら韓日関係回復が急務であっても、誤りを覆したまま進むことはできない。 厳密に言って、国家が行った過去の過ちを反省し謝罪するということが村山元総理によって明確に実現したことはないし、村山談話の歴史認識は、少なくともそれが国民基金という誤った道に進む礎石になったし、決して私たちがこの時点で新しく確認しなければならない正しい歴史認識の枠組みでもないということを強調したい。

また、日本軍「慰安婦」問題解決のためにこの間これという積極的な努力を見せることが出来なかった正義党をはじめとする政党が村山元総理を無条件に招く前に、問題解決のための政界の努力を先行し、何が正しい解決策なのかを謙虚に思い悩む態度を見せたならばと残念な気持ちを禁じえない。 ぜひ政府も政党も、日本軍「慰安婦」問題を韓日関係の改善のための手段や一回切りの(?)ジェスチャーでなく、日本軍「慰安婦」犯罪が持つ不法性と日本政府の国家的責任所在に対する明確な認識の上で正しい問題解決と真の韓日の過去の歴史清算のために進んでもらうを促す。 またより広い視野で、今回の村山元総理訪韓の意味を正しく指摘するマスコミの鋭い視点を期待する。

2014年2月11日韓国挺身隊問題対策協議会(職印省略)
共同代表ユン・ミヒャン(常任) 한국염キム・ソンシル

挺対協 2014.2.12


村山元首相の面目丸つぶれ 韓国の慰安婦支援団体 「大きな傷与えた政治家」と批判

旧日本軍の慰安婦に対する日本政府の謝罪や賠償を求めている韓国の支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協)の尹美香常任代表は12日、韓国訪問中の村山富市元首相を「慰安婦問題に非常に大きな傷を与えた政治家だ」と批判した。挺対協が毎週水曜日にソウルの日本大使館前で開く抗議集会で述べた。

挺対協は、村山政権が進めた「アジア女性基金」による元慰安婦への償い金支給について、日本政府が法的責任を認めたものではないとして受け取りに反対してきた。

尹氏は村山氏について、野党時代の社会党(当時)は日本政府の責任を追及していたが、首相になると立場を変え「日本政府は戦後補償をできない」と言い始めたと指摘。「被害者の反対にもかかわらず、基金による(償い金)支給を強行した」と主張した。

産経 2014.2.12

[보도자료] - 정대협 논평 -
무라야마 전 총리를 쌍수들어 환영할 수 없는 이유
- 일본군‘위안부’ 문제에 대한 올바른 인식 위에서 문제해결로 나아갈 것을 정당과 정부에 촉구한다.

무라야마 도미이치 전 일본총리가 정의당의 초청으로 한국을 방문하고 있다. 한일관계가 악화일로를 걷고 있는 지금, 전 사회당 당수이자 일본총리였던 그가 한국을 찾은 데 대해 언론의 관심이 어느 때보다 뜨겁다. 오늘 일본군‘위안부’ 피해자들을 만나기까지 한 그의 행보를 두고 무언가 한일관계에 새로운 돌파구가 마련되지는 않을까하는 기대도 적지 않은 듯하다.


그러나 무라야마 전 총리의 행보와 그를 한국으로 초청하여 방한일정을 진행하고 있는 정당 그리고 뜨거운 카메라 세례를 쏟아붓는 언론의 보도에 적지 않은 우려를 표할 수 밖에 없다. 그나마 전향적인 과거청산 태도를 보였던 일본의 지도급 인사를 초청하여 암흑으로 빠져든 한일관계에 작은 빛이나마 비추어 보고자 하는 그 뜻과 노력을 모르는 바는 아니지만, 무라야마 전 총리가 어떤 인물인지를 재고해 볼 필요가 있다.


역사 속에 은폐되었던 일본군‘위안부’ 문제가 우리 사회에서 본격적으로 공론화되기 시작한 90년대 초까지 일본정부는 일본군‘ 위안부’ 범죄와 군의 개입을 인정하지 않다가 관련 자료의 발굴과 피해자의 공개 증언으로 말미암아 입장을 바꾸어 일부 책임을 인정할 수 밖에 없었다.


이에 따라 93년 ‘고노담화’가 발표됐지만, 이 역시도 강제모집의 주체를 여전히 민간업자로 내세우고, 자료가 없다는 이유로 철저한 조사에 대한 불이행 등 일본군의 개입과 범죄규모를 축소한 내용이었다. 더욱이 범죄에 대한 법적 책임 이행에 대해 어떠한 언급이나 이행조치도 이뤄지지 않은 불완전한 것이었다. 그러나 이후 사회당으로의 정권교체라는 일본사회의 변화에 힘입어 무라야마 당시 사회당 당수가 총리에 선출되어 일본군‘위안부’ 문제가 드디어 일본정부 차원의 책임있는 해결로 나아가지 않을까라는 기대감도 높아졌다. 무라야마 전 총리는 집권 직전 일본 도쿄에서 열린 전후청산을 요구하는 집회에 참석하여 일본정부의 공식사죄와 법적배상이 이루어져야 한다는 공개발언을 한 바 있어, 그 기대감을 높이기에 충분했다. 그러나 집권 후 사회당 정권은 전후처리에 대한 법적 보상의 원칙을 접은 채 기존 자민당 정권의 정책을 답습하며 개인보상 불가 방침을 밝히고 도의적 책임에서 ‘여성을 위한 아시아평화 국민기금(이하 국민기금)을 발족하기에 이르렀다.


국민기금은 일본군‘위안부’ 피해자들과 피해국의 민간단체들 그리고 한국정부의 만류와 항의에도 불구하고 일본정부가 자행한 국가적 전쟁범죄인 일본군‘위안부’ 범죄 피해자들의 배상 권리를 무시한 채, 도의적 책임이란 명목 하에 문제해결을 유야무야로 만들어버린 미봉책이었다. 당시 피해자들에게 국민기금을 수령케 하기 위해 브로커 고용과 협박성 전화 등 갖은 행태가 이루어졌고, 지금까지도 이는 일본정부에게 할 일을 다했다는 착실한 변명거리가 되어주고 있다. 무엇보다 전후 가난한 생활을 이어갈 수 밖에 없었던 피해자들을 상대로 일본군‘위안부’라는 중대한 인권범죄를 돈의 문제로 전락시킨 아주 나쁜 예가 되어버린 것이다.


무라야마 전 총리가 ‘무라야마 담화’ 등으로 앞서의 정권보다, 그리고 그 이후 현재까지의 총리들보다 일본의 과오를 인정하는 데 있어 한 걸음 더 앞서 있었다한들 국민기금을 강행했던 그의 행보는 두 걸음 더 일본군‘위안부’ 문제를 후퇴시킨 책임에서 자유로울 수 없다.


오늘 무라야마 전 총리를 만난 일본군‘위안부’ 피해자들은 "일본은 사죄하고 우리한테 배상해야 한다. 우리를 끌고 남의 나라까지 갔다"고 말했지만, 그에게서 돌아온 것은 묵묵부답이었다. 일본정부의 그야말로 최소한의 책임 인정이라 할 수 있는 고노 담화와 무라야마 담화마저 훼손당하고 부인당하고 있는 지금의 일본이기에, 그 반작용으로 인해 이 담화들에 더 큰 의미가 부여되고, 조금 덜 자민당스러운 일본 정치인들에게 거는 기대가 커지게 된 것은 아닌지 개탄스럽다.


정의당은 이번 방문에 대해 “'무라야마 담화'의 역사인식을 확인하는 계기가 되기 바란다", "최고 지도자로서 국가가 행한 과거의 잘못을 반성하고 사죄하는 일은 매우 어려울 것인데, 그럼에도 불구하고 총리의 용기와 덕담에 대해 우리 국민들은 큰 감명을 받았다"고 말했지만, 아무리 한일관계 회복이 시급하더라도 과오를 덮은 채 나아갈 수는 없다. 엄밀히 말해, 국가가 행한 과거의 잘못을 반성하고 사죄하는 일이 무라야마 전 총리에 의해 명확히 이루어진 적은 없었고, 무라야마 담화의 역사인식은 적어도 그것이 국민기금이라는 잘못된 길로 나아가는 초석이 되었던 한, 결코 우리가 이 시점에 새롭게 확인해야 할 올바른 역사인식의 틀도 아님을 강조하고 싶다.


또한 일본군‘위안부’ 문제해결을 위해 그동안 이렇다 할 적극적인 노력을 보여주지 못한 정의당을 비롯한 정당들이 무라야마 전 총리를 덮어놓고 초청하기 이전에 문제해결을 위한 정치권의 노력을 선행하고 무엇이 올바른 해결책인지를 겸허하게 고민하는 태도를 보여줬더라면 하는 안타까운 심정을 금할 수 없다. 부디 정부든 정당이든, 일본군‘위안부’ 문제를 한일관계의 개선을 위한 수단이나 일회적 제스처로 취하지 말고, 일본군‘위안부’ 범죄가 가진 불법성과 일본정부의 국가적 책임 소재에 대한 명확한 인식 위에서 올바른 문제 해결과 진정한 한일 과거사 청산을 위해 나아가주기를 촉구한다. 또한 한 폭 더 넓은 시야에서 이번 무라야마 전 총리 방한의 의미를 올바르게 짚어줄 언론의 날선 눈을 기대한다.


2014년 2월 11일

한국정신대문제대책협의회(직인생략)
공동대표 윤미향(상임) 한국염 김선실

2014/02/12

[メモ]


挺対協は村山元首相と慰安婦の面会を予期していなかったのか?

村山元首相、韓国で元慰安婦と面会

 村山富市元首相は11日、韓国ソウルを訪れ、韓国国会施設で元従軍慰安婦の女性と面会した。韓国の革新系野党、正義党が施設内に展示した元慰安婦らの遺品を見学。居合わせた元慰安婦の女性3人に「いつまでもお元気で」などと声をかけた。村山氏は12日に国会の会合で日韓関係などをテーマに講演する予定。正義党の関係者によると、日程に予定されていなかった展示会に同党が案内し、元慰安婦女性と面談する格好になった。

 韓国の趙允旋(チョ・ユンソン)女性家族相は11日、朴槿恵(パク・クネ)大統領に慰安婦関連の記念日を制定する方針を伝えた。関連文化財の展示会を開く。日取りは検討中。関連資料の調査も進め、2017年までに国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産への登録を目指す。(ソウル支局)

日経 2014.2.11
http://www.peeep.us/d826654e

アジア女性基金を現地で宣伝した村山。アジア女性基金を妨害したのは挺対協。

村山氏、早期の日韓首脳会談を ソウルで女性基金説明

【ソウル共同】韓国を訪問した村山富市元首相は12日、ソウルの国会内で記者会見し、冷え込んでいる日韓関係の改善のため「できるだけ早く日韓首脳会談を開き、忌憚のない意見交換をしてほしい」と呼び掛けた。

村山氏は、安倍晋三首相が、植民地支配と侵略を認めた「村山談話」を継承しているとの認識を重ねて強調した。

また、村山政権下で発足した元従軍慰安婦に償い金を支給する「アジア女性基金」をめぐり、韓国で受け取り拒否が続出したことについて「基金をつくった経緯や真意を十分理解していただければ(結果は)違っていたのではないか」と指摘した。

47ニュース 2014.2.13

慰安婦を公立教科書に、ニューヨーク州上院で発議


「米国政界が日本の近代史わい曲の訂正に出たのだ」・・・いや、そうではあるまい。

「慰安婦問題も教科書に」ニューヨーク州上院で発議

反倫理犯罪である日本軍の慰安婦問題を米国の公立教科書に盛り込もうという法案(別名「慰安婦」教育法)が10日(現地時間)、ニューヨーク州上院で発議された。米国の中高校生に慰安婦の惨状と苦難を学ばせようという法案発議は今回が初めてだ。

この法案を発議したトニー・アベラ上院議員は「学生時期に歴史を正しく学べなければ未来に同じ過ちを犯すことになると考え、法案を推進することにした」と明らかにした。法案が順調に進めばニューヨーク州の生徒たちは7月から慰安婦問題に対する歴史的事実を学べることができるようになる。この法案には東海(トンへ、日本名・日本海)併記内容も含まれている。

最近バージニア州の東海併記で始まった米国州議会の動きは、「慰安婦」教育法の発議につながりつつ米国版の「歴史を正すこと」に拡大する様相だ。米国政界が日本の近代史わい曲の訂正に出たのだ。

[報道] 韓国 慰安婦資料をユネスコ「記憶遺産」に


「韓国の立場に対する国際社会の共感を得ることで、日本への圧力を強める構えです」と、思いの外明確に報じるようになったNHK。

日本政府の方は、「日本政府の立場を軽視していて遺憾」としか言わない。

韓国 従軍慰安婦の資料を「記憶遺産」に

韓国政府は、いわゆる従軍慰安婦の問題について、関係する記録のユネスコの「記憶遺産」への登録を目指すなど、国内外の関心を呼び起こす取り組みを強化すると発表し、韓国の立場に対する国際社会の共感を得ることで、日本への圧力を強める構えです。

これは、韓国のチョ・ユンソン女性家族相が11日、パク・クネ大統領にことし取り組む事業の計画として報告した中で明らかにしたものです。

計画では、韓国国内で、いわゆる従軍慰安婦の問題に対する国民の意識を高めるため、記念日を設けて学生らが参加する文化祭を行うなどとしています。

さらにこの問題を国際世論に訴えるため、アメリカや中国などで関連する資料を調査、収集したうえで、ユネスコの「記憶遺産」への登録を目指すとしています。

女性家族省は、先にフランスで開かれた国際漫画祭で従軍慰安婦をテーマにした展示会を企画し、「大きな反響を巻き起こすことができた」と評価しており、今後、韓国の立場に対する国際社会の共感を得ることで、日本への圧力を強める構えです。

日本政府関係者「極めて遺憾だ」

韓国政府の発表について、政府関係者は「この問題に関する日本政府の立場や、『アジア女性基金』の創設などの取り組みを軽視したもので、極めて遺憾だ。詳細を確認したうえで、政府内で今後の対応を協議したい」と話しています。

NHK 2014.2.11

2014/02/11

ハルモニ、かつて蔑ろにした村山元首相を歓迎

日本人は嫌いと公言するカン・イルチュルだったが

村山富市元総理について、保守系の人々は決して良くは言わないだろう。ただ、善良な人間であることは確からしい。実は、アジア女性基金を立ち上げたのは村山政権であって、それを蹴り村山の顔に泥を塗ったのは、他ならぬ挺対協とその傘下の「ハルモニ」たちであった。そういった経緯があったから、社会党(社民党)は暫く、謝罪賠償運動に冷淡だったと関係者から聞いたことがある。つまり社会党としては、慰安婦に対する謝罪と賠償はアジア女性基金で終わっていたのである(現在の社民党のメンバーがどう思っているかは別)。

村山は(挺対協系)ハルモニに顔に泥を塗られた

産経が言うように、韓国側は村山を日本政府に対する牽制に利用する腹なのだろう。だが、村山は慰安婦に対する新たな賠償について無言でやり過ごした。ハルモニは、袖にした男に色目を使うような真似をしているのであるが、彼女たちにその自覚はないだろう。改めて彼女たちは、操り人形に過ぎないのである。

P.S. ここまで書いた所で、挺対協が村山の訪韓を諸手を挙げて歓迎できないと声明を出したことを知った。賠償について無視されたから?

来韓の村山元首相 慰安婦被害者らと面会

韓国の革新系野党、正義党の招きで11日から3日間の日程で来韓中の村山富市元首相が旧日本軍の慰安婦被害者らと面会した。

村山氏は11日、社民党の照屋寛徳衆院議員や村山氏の娘である中原由利氏などと共に国会議員会館で正義党の金霽南(キム・ジェナム)議員主催で開かれた「日本軍慰安婦被害ハルモニ(おばあさん)作品展示会」を訪れ、慰安婦被害者のカン・イルチュルさん、イ・オクソンさん、パク・オクソンさんと面会した。

カンさんらは「日本は謝罪して私たちに賠償しなければならない。私たちを他の国まで引っ張って行った」と話した。村山氏は通訳を通じて被害者の主張を聞いたがそれに対する返答はなかった。

カンさんらは面会後、2004年に死亡した慰安婦被害者のキム・スンドクさんが描いた「咲ききらなかった花」という絵を村山氏に贈り、「慰安婦被害者を花に比喩したもの」と説明した。

村山氏は展示作品を見ている間、言葉が出ないと言ってため息をついていたと正義党の議員が伝えた。 

また、村山氏は正義党の議員との懇談会で、韓国と日本がなぜ今のような状況になったのか考えてみたと述べ、両国は多くの共通点を持っているので、互いに信頼できるように心のこもった対話をしてほしいと提言した。 

村山氏は12日、韓国の超党派議員が主催する国会内での講演で「正しい歴史認識のための韓日関係確立」を主題に話す。 

来韓最終日の13日には鄭ホン原(チョン・ホンウォン)首相と会談し、故金大中(キム・デジュン)元大統領の李姫鎬(イ・ヒホ)夫人とも面談を行う予定だ。


村山元首相訪韓、賠償求める元慰安婦に無言でやり過ごし

 【ソウル=加藤達也】村山富市元首相は11日、韓国を訪問した。左派政党、正義党の招きを受けたもので2泊3日の滞在中、国会議員団主催の夕食会に出席するほか、12日には国会内で講演し、13日には鄭●(=火へんに共)原(チャン・ホンウォン)首相との面会が予定されている。

 正義党は朴槿恵(パク・クネ)大統領との会談も推進していたが、日程上の理由で見送られた。韓国メディアは「朴大統領が、村山氏と会った場合に生じる外交的な影響を意識したため」(中央日報)と伝えた。

 村山氏は到着後、国会内で韓国側議員らと懇談。この場で正義党幹部は「(村山談話を発表した)先生と日本国民に心から尊敬の言葉を述べる」と、村山氏を持ち上げた。

 同党はその後、村山氏を国会内で開催中の、日本統治時代に慰安婦だった女性らの作品展に案内した。

 村山氏は元慰安婦3人と握手しながら言葉を交わしたが、その1人が日本政府の謝罪と賠償の必要性に言及すると、無言でやり過ごした。今回の訪韓は一政党が企画したものだが、韓国側は村山氏を日本の「良心的勢力」の代表と見なし、安倍晋三政権への牽制(けんせい)に活用する構えだ。

産経 2014.2.11

性犯罪を軍法会議にかけぬ在日米軍 (AP)


これはシリカ太郎さんの仰る通り。

スマラン(白馬)事件は、軍が犯人を軍法会議にかけなかったから、「軍による強制連行」だ!と言い張る人々(だったら、柔道の女子強化選手に対する暴力事件も全柔連の組織的犯罪なのか?)ああいう事を言っている学者らはもう歴史の裁きに委ねる他ないのだが、内輪の処分が甘くなるのはどこも一緒のようで、在日米軍も性犯罪を軍法会議にかけようとしないとして非難されている。しかも、こっちは現在の話である。

なお、スマラン事件に関しては、吉見教授も「少なくとも厳罰には処していない」とはぐらかしているように、何らかの処分は受けたものと見られる。

在日米軍の性犯罪処分の甘さ告発 3分の2収監せず、AP報道

AP通信は10日までに、2005年から13年前半にかけて在日米軍が性犯罪で処分した米兵の中で、処分の詳細が分かった244人のうち、3分の2近くは収監されず、除隊や降格、罰金などの処分にとどまっていたことが分かったと報じた。懲戒の書簡を渡すだけだったケースも30件以上に上った。

在日米軍の性犯罪に対する処分の甘さを告発する報道。情報公開請求で入手した米軍資料に基づいているという。

国防総省当局者は、性犯罪を軍事法廷で扱うよう努めていると説明しているが、APは「日本では反映されていない」と批判した。

共同 2014.2.11

AP Analysis of US Military Sex Crimes in Japan

Hundreds of records detailing sex-crime investigations involving U.S. military personnel stationed in Japan show most offenders were not incarcerated, suspects received light punishments after being accused of serious violations and victims increasingly were wary of cooperating with investigators.

According to the Defense Department documents:

NAVY USE OF NONJUDICIAL PUNISHMENT ON RISE

Data from the Naval Criminal Investigative Service, or NCIS, which handles the Navy and Marine Corps, show that Navy commanders in Japan increasingly are resolving sexual assault cases through nonjudicial punishment rather than courts-martial. From 2006 to 2009, they favored courts-martial, but from 2010 to 2012 they were three times more likely to choose nonjudicial punishment. In 2012, just one Navy sex-abuse case went to a court-martial, while 13 were handled through nonjudicial punishment.

MOST DON'T GET PRISON TIME

The NCIS documents show that out of 473 Marines and sailors accused of sex offenses, 179 were given some punishment, and 68 went to prison. Marines were accused more frequently than sailors, though they are stationed in Japan in similar numbers. But Marines were three times more likely to get prison sentences, which sailors received in only 15 cases over more than seven years. The Air Force data showed that out of 124 airmen accused over five years, 17 received prison time and 42 received some other punishment. In 21 Air Force cases, the sole punishment was a letter of reprimand.

LESSER CHARGES COMMON

In 46 Marine cases and 22 Navy cases, those initially accused of a violent sex crime ended up being punished for nonviolent or nonsexual offenses. The most common such charges were assault, failure to obey orders, adultery, having sex in barracks and fraternization.

MOST VICTIMS IN MILITARY

Of more than 620 serious sex-crime allegations against military personnel, at least 323 of the alleged victims also were in the military. Civilians were the accusers in 94 cases, but in nearly 200 cases the alleged victim's status was unclear. Among U.S. military sexual assault reports worldwide in the 2011-12 fiscal year, 2,949 of the 3,604 victims were service members, according to the department's annual report to Congress on sexual assault in the military.

VICTIMS GIVING UP

The NCIS data show a growing number of accusers dropping out of investigations, either by recanting the allegations or simply declining to cooperate further. In 2006, 13 accusers recanted or stopped cooperating, and 28 did so in 2012. The Air Force data showed a decline, and the Army data was incomplete.

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The Associated Press obtained more than 1,000 summaries of sex-crime cases involving U.S. military personnel stationed in Japan, following Freedom of Information Act requests filed with the Army, Navy, Air Force, Marines and NCIS.

More than 600 of the documents come from the NCIS, which investigates Navy and Marine Corps cases. They cover allegations of sex crimes filed between mid-2005 and early 2013. More than 400 additional documents came from the Air Force, (covering cases from 2005 to 2010), the Army (2006-12), the Marines (2009-12) and the Navy (2011-2013). The AP reviewed all the documents but did not use the Marine or Navy data to compile overall statistics, to avoid duplicating parts of the more extensive and detailed NCIS data.

abcNEWS 2014.2.9