選挙公約で日韓合意触れず、野党の面従腹背？

共に民主党（野党第一党）は、無効宣言まで出したが・・（12.30）

日韓の最終合意があれだけ大騒ぎになっているというのに、与党も野党も選挙公約でこの問題に触れようとしないと挺対協が不満を言っているらしい。

合意無効宣言でのチョン・チョンレ最高委員

「合意はありえない」

与党としては当然、評判の良くないこの件を選挙に絡める必要性を感じていないだろうが、問題は野党である。昨年末に合意無効宣言まで出した共に民主党だったのに、三月に入ると幹部の一人が再交渉が現実的でないことを「ハルモニ」たちの前で認めざるを得なかった。挺対協が日韓両政府が設立する財団を妨害する為にでっち上げた「正義記憶財団」に1億ウォン（900万円）を寄付するなどして胡麻をすったお陰で、その場をどうにか誤魔化させたようである。

ハルモニの手前勇ましいことを言っても、国民の党のアン・チョルスを含め、政権交代の暁には合意を破棄しようと本気で考えている政治家が、果たしてどれだけいるのか。

1億ウォンもらったハルモニらはご機嫌だったが
共に民主党も本気で合意を覆す気はないのだろう

国民の党共同代表アン・チョルス

「政府は合意無効を宣言すべき」

韓国与野党の総選挙公約から消えた慰安婦合意再協議

韓日両政府の日本軍「慰安婦」被害者問題の12・28合意に対する反発が依然激しい。 「政府は再協議しなければならない」という意見が58％(1月8日韓国ギャラップ)に達し、被害者たちは「人間の尊厳を侵害した合意で違憲」とし憲法訴訟を起こした。 一方、韓国政府は日本政府との12・28合意履行のための実務協議に速度を上げている。 早ければ今夏から合意内容である被害者支援財団の設立作業が本格化すると発表された。

だが、与党のみならず第1、第2野党の総選挙政策公約集にも、この問題と関連した言及は全くない。 第20代国会議員選挙で慰安婦被害者問題が徹底的に敬遠されていると指摘される理由だ。 韓国挺身隊問題対策協議会のユン・ミヒャン常任代表は「なぜ共に民主党と国民の党までが政策公約集で慰安婦問題に言及すらしないのか」とし「慰安婦問題を軽視している」と批判した。

セヌリ党は12・28合意を支持し歓迎するという見解を繰り返し明らかにした。 合意直後、セヌリ党のイ・ジャンウ広報担当は「慰安婦問題解決の進展を歓迎する」(12月28日)と公式論評し、金武星(キムムソン)代表は「これまでのいかなる合意よりうまくいった合意と見る」(12月31日)と持ち上げた。 とはいえセヌリ党が総選挙公約集でこの問題を「外交成果」として前面に出さないのは、否定的世論が強く、総選挙での得票に役立たないという判断があるものと見られる。

共に民主党の態度は混線そのものだ。 共に民主党は12・28合意の後、「再協議」を党論として採択した。 しかしこれを公約集には反映しなかった。 昨年12月31日、当時の文在寅(ムンジェイン)代表は国会のローテンダーホールで糾弾大会を開き、「空前絶後の屈辱的交渉であり、慰安婦被害者の人生全体を根こそぎ侮辱した」として「この合意に反対し無効を宣言する」と明らかにした。 同党が出した15件の関連論評とブリーフィングも大同小異だ。 しかし同党の総選挙指令塔を務めるたキム・ジョンイン代表は3月1日、慰安婦被害者たちと会った席で「ひとまず国家間の交渉をしたので現時点では修正できる条件はないと考える」と一線を画した。 公式党論とは180度異なる態度だ。

国民の党は政策公約集でこの問題を扱わなかっただけでなく、12・28合意後に創党したためか、関連公式論評をただの一度も出していない。 ただし、安哲秀(アンチョルス)共同代表が「大統領と政府は12・28合意の無効を宣言すべきだ」(2月20日ツイッター)という趣旨の発言は繰り返した。

正義党をはじめ労働党や民衆連合党など進歩指向の政党は、それぞれ政策公約集で12・28合意無効化と再協議を求めている。 正義党は「慰安婦合意を無効にし再協議を推進する」として「新たな韓日協定の締結」を提案した。 労働党は「合意無効化」とともに「日本政府次元の謝罪と賠償要求」を盛り込み、民衆連合党は「条約締結の手続き法を制定し慰安婦合意を再検討する」と掲げた。

ハンギョレ日本語版 2016.4.9 [2]

挺対協、韓国政府と決別 （大使館の歓待も昔話）

ハルモニは上機嫌だが

落日を知るユンの表情は冴えない？

去年は、挺対協の関係者が慰安婦を伴って海外に出ると現地の韓国大使館が気を遣って公用車で迎えに来たり、大使館で食事を振舞ってくれた。しかし、昨年の12.28合意で全てが変わってしまった、と取材陣に打ち明けた挺対協のユン・ミヒャン代表。

挺対協と韓国政府は長く仮面夫婦として共存して来た。挺対協を取り込もうとした政権もあったろうが、大体においてこの団体は歴代の韓国政府にとってお荷物だったに違いない。その挺対協が、日韓両政府による手打ちを契機に韓国政府から遠ざけられた。「ハルモニ」という切り札を握っている彼女らは、暫くは韓国政府にとって厄介な存在であり続けるだろうが、彼女たちの全盛期は終ろうとしている。

ユン・ミヒャンは将来を見通しているのだろう、ここでは省略したが、挺対協の今後の活動方針（生き残り戦術？）について語っている。彼女たちは戦時下の女性の人権問題に取り組む団体として生き残りを図りつつ、ジャパン・バッシャーとしての使命を諦めるつもりはないらしい。

追記：　これまで応援してくれていたアメリカの政治家も冷たくなったと、ユンはこぼしている（別ルートで渡米したイ・ヨンスがマイク・ホンダと面会するという情報もあるが）。

韓国政府がそっぽを向く（？）中、訪米した慰安婦ハルモニ

「いくら歩き回っても大使が直接私たちを歓迎しないのは（？）どうして？」

昨年の9月、日本軍慰安婦被害者キム・ボクトンお婆さん(90)と一緒にヨーロッパを訪れた韓国挺身隊問題対策協議会のユン・ミヒャン共同代表は、その時のイム・ソンナム駐英大使とイ・ビョンファ주ノルウェー大使の歓待を忘れることができない。歓待といっても大袈裟なものではなかった。大使館に呼ばれ食事をご馳走になり、大使館職員が空港に公用車で出迎えに来た。

当時、韓国と日本政府は、慰安婦問題で局長級会談を継続する一方で、世界のあちこちで外交戦を繰り広げていた。

だが、去年の12月28日に韓日政府間の慰安婦合意が発表されて全てが変わったとユン・ミヒャン代表は語った。8日の「世界女性の日」に慰安婦被害者キル・ウォノク・ハルモニ(89)と一緒にアメリカを訪れたユン代表は、合意以降、韓国外交部は挺対協はもちろん合意に反対するハルモニと一切の連絡を絶ったと明かした。

駐米日本大使館前の水曜デモや国務省の要人との会談、ジョージメイソン大でのイベント出席などの為に訪米する前にも、警察の情報課の刑事らと女性家族部に、アメリカで何をするのか尋ねられたという。 駐米大使館が（？）ハルモニに会う予定もない。

これまで何年もの間、韓国政府と「ぎこちない同居関係」続け、今回の韓日政府間合意で決別することになった挺対協の今後の活動の方向性について尋ねると、ユン代表はこう言った。

「私たちは、これまで韓国政府と時には協力関係にあり、時には批判する関係だった。 だが、ハルモニたちと一緒の運動なので、12月28日の韓日合意以後完全に決別した。これは不幸なことだ。なぜなら韓国政府の助けが切実（に必要）だからだ。 だが、昨日国連女性差別撤廃委員会で今回の合意が誤っていたという強力な文書が出たので、12・28合意を契機に、むしろ他の地域の戦時下の性暴力被害者の問題解決に良い基準を残せたと思う」

（中略）

ユン代表は韓日政府間合意は被害者中心という国際基準にも合致しないとつけ加えた。

「ワシントン希望の蝶」が後援する今回の訪問で、キル・ハルモニとユン代表の一行は9日、駐米日本大使館の前での第1221回水曜デモに参加する。16日には、ジョージ・メイソン大で女性とジェンダー研究所の後援で「戦争史の中の女性と慰安婦」をテーマに被害者証言、展示会・公演などを行う。 また、アメリカン大でもこの大学の平和学生会主催で被害者証言、講演などを行う。

マイク・ホンダやジェリー・コノルリ、チャールズ・レングルら慰安婦問題に関心を示していたアメリカの下院議員との面会は実現しなかった。 ワシントンのシンクタンクの関係者たちも、キル・ハルモニ一行との面会に消極的だったという。 ただし国務省の役人たちは彼女らの面会要請を受け入れた。 彼女らは11日ニューヨークの国連本部を訪問する予定だ。 パン・ギムン国連事務総長に（？）面談を申し込んだが、まだ面談の有無が確定しなかった。（以下略）

ZUM（一部） 2016.3.9（全文・原文）

グレンデール市が日韓合意支持へ？孤立するKAFC

像の前で日韓合意に抗議する韓国系（1月）

市議会は同調せず

慰安婦問題。KAFCなどはこれを人権問題として誤魔化してきたが、日韓（+米）の劇的な決着によって、海外の事情に疎いアメリカの地方自治体の関係者の目にも慰安婦騒動の正体が明らかになったということだろう。市長が合意支持の決議を採択して任期を終えたいと語っているというから、彼らにとっても慰安婦像の問題は胸のしこりになっていたのかもしれない。

グレンデール市は、反日感情から慰安婦像の設置を認めたのではない。設置運動が善意だと思ったからだ。日本側も、最初からこれが第三国の外交問題だと訴えられれば良かったが、当時はまだ反対運動のやり方も未熟で、逆に市議会議員を敵に回してしまった感があった。

公園を勝手に聖地にしてしまった

情勢は大きく変わった。KAFCが慰安婦像の周辺を勝手に聖地化している実態を指摘し、像を私有地に移させるよう、今度は冷静に（！）説得すべきだろう。ソウルの慰安婦像撤去のタイミングがチャンスか。

追記2016.4.15：　KAFCの巻き返しで、状況は再び混沌？

慰安婦像設置の米グレンデール市　市長が日韓合意を支持「成功を歓迎」　議会も支持決議の公算、日本非難に歯止めか

米国で唯一、公共の場に慰安婦像を設置しているカリフォルニア州グレンデール市のナジャリアン市長は５日（日本時間６日）の同市議会で、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決で合意した昨年末の日韓合意を歓迎し、支持する意向を表明した。近く市議会に提出される見通しの支持決議案も採択される公算が大きく、慰安婦問題に関する米国での日本非難の動きに歯止めがかかりそうだ。

ナジャリアン氏は日韓合意について「外交上の成功を歓迎する」「両国の行動で解決することを喜んでいる」とし、「オバマ大統領も先週、両国の首脳と会い、改めて（合意を）支持した。グレンデールも支持する」などと述べた。

同市の市長は任期４年の市議５人が１年ごとに互選され、ナジャリアン氏は５日で任期を満了した。同氏は「日韓の駐ロサンゼルス総領事を招き、（日韓合意の）支持決議案を通して任期を終えようと思い、日本側の了解を得たが、韓国側の都合がつかなかった」と説明。次期市長に決議採択を引き継ぎ、自らも市議として協力すると表明した。

２０１３年７月の像設置の可否を決める採決で賛成したナジャリアン氏が日韓合意の支持を表明したのは、閣僚経験のある与党国会議員らが昨年１１月、ナジャリアン氏と面会し、日韓両国の慰安婦問題に関する受け止め方の違いを説明したほか、市議会にパイプを持つ日本関係者が接触を重ねたことが背景にある。

年末の日韓合意以降、同市の慰安婦像前では、在米韓国系団体などが合意破棄を求める集会などを開いてきたが、グレンデール市議らは参加を要請されても一切応じていない。決議が市議会で採択されれば、合意に反対する活動家らの行動だけが際立つ形になる。

産経 2016.4.7 上 下

[サンフランシスコ] イ・ヨンス、中韓国系の晩餐会に連日登場

（3.27）

訪米して慰安婦問題を終らせまいとキャンペーン中の「活動家ハルモニ」たち。慰安婦の碑などの設置を進める現地の中国系韓国系団体にとっても、その利用価値は高い。彼らの資金集めの為にイ・ヨンスは先月の27日、28日と連続して中国韓国系の晩餐会に登場。中国系が15万ドルも集めたのだから、我々もと韓国系のイベントの主催者。サンフランシスコでは、中韓が互いに切磋琢磨している様子（それに手を貸す日本人もいる）。

慰安婦碑建立のための基金募金キャンペーン展開
北カリフォルニアの韓国系団体リーダーの意集め

イ・ヨンス氏を招いたディナーで

サンフランシスコの慰安婦の顕彰碑建立のために北カリフォルニアの韓国人が大々的な基金募金キャンペーンに乗り出す。

27日北カリフォルニアの韓国人団体のリーダー30人余りが、慰安婦被害者イ・ヨンス・ハルモニを招いて開いた晩餐イベントでこのように同意を集めた。 

この日イベントを主催したキムジンドク・ジョンギョンシク財団のキム・ハンイル代表は「去年サンフランシスコ市の慰安婦決議案通過を主導した中国コミュニティは、すでに15万ドルの基金を集めたという」として「韓国人コミュニティが慰安婦顕彰碑設置にじっとしていられない（？）のではないか」と韓国系団体のリーダーの参加を求めた。

キム代表は続けて「何人かの人々が뜻を集めて大きな額の資金を作ることはできるだろうが、それよりは金額は少なく沢山残して（？）、なるべく多くの韓国人が参加できるようキャンペーンを展開していくべきだ」とし、「後世に正しい歴史を教え、日本の歴史歪曲を防ぐためにも、今私たちが出なければならない」と力説した。

カリフォルニア州韓米フォーラム（KAFC）のキム・ヒョンジョン事務局長は、「アメリカの主流社会が慰安婦問題に関心を持ったのは、これまで多くの韓国人の努力があって可能だった」として「サンフランシスコの碑はもちろん、慰安婦問題解決のためには韓国人の積極的な参加が絶対に必要だ」と伝えた。

イ・ヨンス・ハルモニも「世界的な都市サンフランシスコに慰安婦の碑が建つなら、韓国の被害ハルモニだけでなく、世界の女性の人権のための重要な象徴になる」としながら「皆さんが率先して顕彰碑が設置されるようにきっと助けて欲しい」と語った。

この日晩餐にはキム・ハンイル代表とキム・スルラン理事長、カン・スング、アメリカ韓国人商工会議所総連合会長、チョン・スンドクSF民主平和統一会長、キム・ウォングォルSV韓国人商議会長、チャン・ウンヨン在米韓国学校北カリフォルニア州協議会長、キム・オンニョンEB韓米老人奉仕会（？）会長などの団体のリーダーが参加して意見を交わした他、今後基金の募金運動に関しては、2014年に慰安婦問題解決のための署名運動を広げたKOWINサンフランシスコ支部(会長ソン・チウン)とアメリカ韓国人商工会議所総連合会(会長カン・スング)そしてサンフランシスコ韓人会(会長トーマス・キム)が中心になって推進する案が議論された。 

昨年9月サンフランシスコ市議会を通過した「慰安婦決議案」には、公立学校で慰安婦について教育する内容とサンフランシスコに慰安婦のための記念物を設置するようにした。現在サンフランシスコ市当局は公聴会等を通して公園管理局で慰安婦碑のデザインと設置場所に対する市民の意見を取りまとめており、碑の製作には35万ドルから40万ドルほど必要だと分かった。

一方、イ・ヨンス・ハルモニは28日、中国コミュニティが主催した晩餐にゲスト要人として参加した。 サンフランシスコ・ケセイハウスで開かれたこの日晩餐は碑の建立に1000ドル以上寄付した人々を招いて行われた感謝イベントだった。 

Korea Daily SF 2016.3.28[2]

위안부 기림비 건립 위한 기금 모금 캠페인 펼친다 

북가주 한인 단체장들 뜻 모아

샌프란시스코 위안부 기림비 건립을 위해 북가주 한인들이 대대적인 기금 모금 캠페인에 나선다.

27일 북가주 한인단체장 30여 명은 위안부 피해자 이용수 할머니를 초청해 가진 만찬행사에서 이같이 뜻을 모았다. 

이날 만찬행사를 주최한 김진덕·정경식 재단 김한일 대표는 “지난해 샌프란시스코 위안부 결의안 통과를 주도했던 중국 커뮤니티는 이미 15만 달러의 기금을 모았다고 한다”며 “한인 커뮤니티가 위안부 기림비 설립에 가만히 있을 수는 없는 일 아니냐”고 한인단체장들의 동참을 당부했다.

김 대표는 이어 “몇몇 사람들이 뜻을 모아 큰 돈을 만들 수는 있겠지만 그보다는 금액의 적고 많음을 떠나 최대한 많은 한인들이 참여할 수 있도록 캠페인을 전개해 나갔으면 한다”며 “후세들에게 올바른 역사를 알려주고 일본의 역사왜곡을 막기 위해서라도 지금 우리가 나서야한다”고 강조했다.

가주한미포럼 김현정 사무국장은 “미 주류사회에서 위안부 문제에 관심을 갖는 것은 그동안 많은 한인들의 노력이 있었기에 가능했다”며 “샌프란시스코 기림비는 물론 위안부 문제 해결을 위해서는 한인들의 적극적인 참여가 꼭 필요하다”고 전했다.

이용수 할머니도 “세계적인 도시 샌프란시스코에 위안부 기림비가 세워진다면 한국의 피해 할머니들뿐만 아니라 세계 여성인권을 위한 중요한 상징이 될 것”이라며 “여러분들이 앞장서 기림비가 설립될 수 있도록 꼭 도와달라”고 말했다.

이날 만찬에는 김한일 대표와 김순란 이사장, 강승구 미주한인상공회의소 총연합회장, 정승덕 SF민주평통회장, 김원걸 SV한인상의회장, 장은영 재미한국학교 북가주협의회장, 김옥련 EB한미노인봉사회장 등 단체장들이 참석해 의견을 나눴으며, 향후 기금 모금 운동과 관련해서는 지난 2014년 위안부 문제 해결을 위한 서명운동을 펼쳤던 KOWIN SF지부(회장 송지은)와 미주한인상공회의소 총연합회(회장 강승구) 그리고 샌프란시스코 한인회(회장 토마스 김)가 주축이 돼 추진하는 방안이 논의됐다. 

지난해 9월 샌프란시스코 시의회를 통과한 ‘위안부 결의안’에는 공립학교에서 위안부를 교육하는 내용과 함께 SF에 위안부들을 위한 기념물을 설치하도록 했다. 현재 SF시당국은 공청회 등을 통해 공원관리국에서 위안부 기림비 디자인과 설치 장소에 대한 시민들의 의견을 수렴하고 있으며, 기림비 제작에는 35만 달러에서 40만 달러 정도의 예산이 소요되는 것으로 알려졌다.

한편, 이용수 할머니는 28일 중국 커뮤니티가 주최한 만찬에 초청 인사로 참석했다. 샌프란시스코 캐세이 하우스에서 열린 이날 만찬은 기림비 건립에 1000달러 이상 기부한 사람들을 초청해 가진 감사행사다. 

慰安婦の遺族、政府訴える「生前と同じ補償を」

6年前に慰安婦として登録された母親がなくなってから政府からお金がもらえなくなったので、国を訴えたということらしい。

慰安婦遺族、韓国政府に初めて「補償金訴訟」

「慰安婦子供人生はイバラの道…生存者と同じ待遇を」

昨年12月の韓日慰安婦交渉に「拙速合意」という批判が出ている中、慰安婦被害ハルモニの遺族が韓国政府を相手では初めて補償金請求訴訟を提起したことが確認された。

慰安婦サバイバーはもちろん、故人も日本の法的賠償対象に含まれなければならないが、日本が強制連行の責任を否認する状況で遺族が韓国政府に個別的に補償責任を問うのは適切でないという指摘も出ている。

4日、法曹界によれば慰安婦ハルモニの遺族A氏は、この1月女性家族部（省）長官を相手に「慰安婦遺族補償金5000万ウォンを支給せよ」としてソウル行政法院に訴状を提出した。

CBSノーカットニュースが一緒に民主党の陳善美議員室を通じて訴訟資料を入手した結果、A氏は2010年に他界したBハルモニの息子だということが確認された。

A氏は訴状などで「(慰安婦の子供が)生きてきた道はそれこそイバラの道だった」「被告は慰安婦サバイバーに支給される金額と恩恵を亡くなった人々にも同じように支給する義務がある」と主張した。

A氏は同時に「日本政府と交渉がなされたと、大統領があたかも解決したかのように国民に過大宣伝している」とし「現在まで何も解決されず、被害ハルモニはあるくやしい方（？）亡くなっている」と指摘した。

特にA氏は「被告（国）は慰安婦被害者に支援をしているが、生きている人だけで、亡くなると連絡を一度もせず、上に（？）一度もない」と政府に対する空しい気持ちを表明した。

A氏が外交部などの慰安婦に関連する部署の中から女家部を訴訟相手とした理由は慰安婦ハルモニに実質的な支援をしているのが女家部（省）だからだと思われる。

女家部は1993年制定された「日帝下日本軍慰安婦被害者に対する生活安定支援および記念事業などに関する法律」に基き、慰安婦ハルモニに生活安定支援金と看病費、治療費などを支援してきた。

韓日慰安婦合意により日本政府が10億円(約103億ウォン)の基金を出資し、韓国政府が設立することになった慰安婦被害者支援財団も女家部の所管になる可能性が高い。

今回の訴訟に対して女家部はA氏の請求を棄却して欲しいという内容の答弁書を裁判所に提出した。 A氏の件は行政1部(キム・ヨンチョル部長判事)に任され先月の23日に最初の弁論期日が開かれる予定だったが、A氏が欠席して27日に弁論期日が変更された。

女家部は答弁書で「日本政府が出資（？）する予定の基金に対する使途がまだ具体的に決まっておらず、今後関係部署と専門家、被害者の意見を最大限取りまとめてその用途を決める」と明かした。

続けて「原告に何の処分（？）も行った事実がなく、補償対象と補償額などに対する法律・計画が全く具体化されていない時点で原告と被告間に公法上の法律関係が形成されているとは見難い」として「行政訴訟の形式を背反した不適法な為（？）却下すべきだ」と強調した。

ただし、女家部は「今後日本政府で基金を出演して基金に対する使用用途が具体的に決定されてから、その結果により生存被害者と遺族たちに措置する予定」と付け加えた。

一部では遺族補償金訴訟を憂慮の目で見ている。 慰安婦問題は日本政府の公式謝罪と法的賠償を通じてのみ解決出来るというのに、個別的な補償金訴訟はややもすると慰安婦問題の本質を曇らせることもあるという考えからだ。

慰安婦問題に精通した法曹界関係者は「どうして（？）韓国政府を相手に補償金訴訟を起こせるのか。 とんでもないポピュリズムだ」と批判した。

ある慰安婦被害者団体関係者も「現行法上慰安婦ハルモニに対する支援は生存者に限定しているが、根拠法がない状況で訴訟が可能なのか疑問」としながら「私たちは(個人の)お金の問題には絶対関与しない」と話した。

実際に慰安婦被害者と直接関係のないとんでもない人が民事訴訟を出して敗訴するケースもあった。

ある保守団体で慰安婦真実糾明を受け持っていたC氏は、2014年「政府が慰安婦問題解決のための実質的な措置を取らず、精神的苦痛を受けた」として国と外交部長官を相手にソウル中央地方法院に慰謝料100万ウォンを請求する訴訟を起こして上告審までずっと敗訴した。

一方、国内で慰安婦問題解決のための法的対応は大きく二通り進行している。 民主社会のための弁護士会は2月、「韓日交渉文書を公開せよ」として情報公開請求訴訟を起こしたのに続き「韓日慰安婦合意は違憲」として故人を含む慰安婦被害者の代理として憲法訴訟を起こした。

また、ソウル中央地方法院には慰安婦被害ハルモニが日本を相手に損害賠償を請求する内容の民事訴訟が係留中だ。

ノーカットニュース 2016.4.4[2]

[단독]위안부 유가족, 한국 정부에 첫 '보상금 소송'

"위안부 자녀 삶은 가시밭길…생존자와 똑같은 대우 해달라"

지난해 12월 한·일 위안부 협상은 '졸속 합의'라는 비판이 나오는 가운데 위안부 피해 할머니의 유가족이 한국 정부를 상대로는 처음으로 보상금 청구 소송을 제기한 것으로 확인됐다. 

위안부 생존자는 물론 사망자도 일본의 법적 배상 대상에 포함돼야 하지만, 일본이 강제 연행의 책임을 부인하는 상황에서 유족이 한국 정부에 개별적으로 보상 책임을 묻는 것은 적절치 않다는 지적도 나오고 있다. 

4일 법조계에 따르면 위안부 할머니의 유족 A씨는 지난 1월 여성가족부 장관을 상대로 "위안부 유족 보상금 5000만원을 지급하라"며 서울행정법원에 소장을 냈다. 

CBS노컷뉴스가 더불어민주당 진선미 의원실을 통해 소송 자료를 입수한 결과 A씨는 지난 2010년 타계한 B 할머니의 아들인 것으로 확인됐다. 

A씨는 소장 등에서 "(위안부의 자녀가) 살아온 길은 그야말로 가시밭길이었다"며 "피고는 위안부 생존자에게 지급되는 금액과 혜택을 돌아가신 분들에게도 똑같이 지급할 의무가 있다"고 주장했다. 

A씨는 또 "일본 정부와 협상이 이뤄졌다고 마치 해결된 것처럼 대통령이 국민에게 과대선전을 하고 있다"면서 "현재까지 아무 것도 해결된 것이 없고, 피해 할머니들은 한 분 한 분 작고하고 계시다"고 지적했다. 

특히 A씨는 "피고가 위안부 피해자들에게 지원을 하고 있지만, 살아있는 분에게 한할 뿐 작고하고나면 연락 한 번 하지 않고, 위로 한 번 없다"면서 정부에 대한 서운한 감정을 드러냈다. 

A씨가 외교부 등 위안부 관련부처 가운데 여가부를 소송 상대방으로 정한 이유는 위안부 할머니들에게 실질적인 지원을 하고 있는 부처가 여가부이기 때문인 것으로 보인다. 

여가부는 1993년 제정된 '일제하 일본군 위안부 피해자에 대한 생활안정지원 및 기념사업 등에 관한 법률'에 근거해 위안부 할머니들에게 생활안정지원금과 간병비, 치료비 등을 지원해오고 있다. 

한·일 위안부 합의에 따라 일본 정부가 10억엔(약 103억원)의 기금을 출연하고 한국 정부가 설립하기로 한 위안부 피해자 지원재단도 여가부 소관이 될 가능성이 높다.

이번 소송에 대해 여가부는 A씨의 청구를 기각해달라는 내용의 답변서를 재판부에 제출했다. A씨의 사건은 행정1부(김용철 부장판사)에 배당돼 지난달 23일 첫 변론기일이 열릴 예정이었지만, A씨가 불출석하면서 오는 27일로 변론기일이 변경됐다. 

여가부는 답변서에서 "일본 정부가 출연할 예정인 기금에 대한 사용 용도가 아직 구체적으로 결정된 바 없으며, 향후 관련 부처와 전문가, 피해자들의 의견을 최대한 수렴해 그 용도를 결정할 것"이라고 밝혔다. 

이어 "원고에게 아무런 처분을 한 사실이 없고, 보상대상과 보상액 등에 대한 법률·계획이 전혀 구체화되지 않은 시점에서 원고와 피고 사이에 공법상 법률관계가 형성돼 있다고 보기 어렵다"며 "행정소송의 형식을 위배한 부적법한 소로 각하돼야 한다"고 강조했다.

다만, 여가부는 "향후 일본 정부에서 기금을 출연하고 기금에 대한 사용 용도가 구체적으로 결정된 후 그 결과에 따라 생존 피해자와 유족들에게 조치할 예정"이라고 덧붙였다. 

일각에서는 유족 보상금 소송을 우려의 시선으로 바라보고 있다. 위안부 문제는 일본 정부의 공식 사과와 법적 배상을 통해서만 해결될 수 있는 사안인데, 개별적인 보상금 소송은 자칫 위안부 문제의 본질을 흐릴 수 있다는 판단에서다. 

위안부 문제에 정통한 법조계 관계자는 "어떻게 대한민국 정부를 상대로 보상금 소송을 낼 수 있느냐. 얼토당토 않는 포퓰리즘"이라고 비판했다. 

한 위안부 피해자 단체 관계자도 "현행법상 위안부 할머니에 대한 지원은 생존자에 국한하고 있는데, 근거법이 없는 상황에서 소송이 가능할지 의문"이라며 "우리는 (개인의) 돈 문제에 절대 관여하지 않는다"고 말했다. 

실제로 위안부 피해자와 직접적인 관계가 없는 엉뚱한 사람이 민사소송을 냈다 패소하는 경우도 있었다. 

한 보수단체에서 위안부 진실규명을 맡고 있던 C씨는 2014년 "정부가 위안부 문제 해결을 위한 실질적인 조치를 취하지 않아 정신적 고통을 입었다"며 국가와 외교부장관을 상대로 서울중앙지법에 위자료 100만원을 청구하는 소송을 냈다가 상고심까지 내리 패소했다. 

한편, 국내에서 위안부 문제 해결을 위한 법적 대응은 크게 두 갈래로 진행되고 있다. 민주사회를 위한 변호사모임은 지난 2월 "한·일 협상 문서를 공개하라"며 정보공개 청구 소송을 낸 데 이어 "한·일 위안부 합의는 위헌"이라며 생존·사망 위안부 피해자들을 대리해 헌법소원을 냈다. 

또 서울중앙지법에는 위안부 피해 할머니들이 일본을 상대로 손해배상을 청구하는 내용의 민사소송이 계류 중이다.

韓国政府、中国在住慰安婦に医療スタッフ派遣

マスコミを通じてこの女性の話が広まってから、韓国政府は既に医療費として3000万ウォンを支援している[ソース]。慰安婦の事となれば、国民的関心事。韓国政府もその扱いに神経を使わざるを得ない。

中国在住慰安婦ハルモニ重体、医療スタッフ派遣

政府は、転倒し怪我を負い重態に陥った中国在住の日本軍慰安婦被害者ハ・サンスク(89)お婆さんの為に国内の医療スタッフを派遣することになった。

女性家族部（省）は1日、中央大病院呼吸器アレルギー内科のシン・ジョンウク教授と胸部外科パク・ビョンジュン教授がハ・ハルモニが入院中の中国、湖北省武漢市の동지病院を3日訪問すると公表した。

医療スタッフは、ハルモニの健康状態をチェックした後、国内に移送するかどうかを検討する予定。

ハ・ハルモニは17才だった1944年5月、「お金を稼げる」という話にだまされ中国の日本軍慰安所に連行され8ヶ月間苦難に会った。 解放後は「故郷の人々に合わせる（？）顔がない」と帰国を諦め、知人の紹介で中国人と結婚した。 夫の前妻の娘（？）三人を育て紡織工場で25年間働くなどした。

ハ・ハルモニは2月15日隣人と口論し、二階の階段で倒れ肋骨が肺に刺さる重傷を負って同志病院で治療を受けているが重態。 普段高血圧、脳梗塞、喘息、心臓疾患などを患っていたが転倒して怪我をしたことで呼吸障害腎臓機能弱化などが重なり、健康が著しく悪化した。

ハ・ハルモニは1999年に韓国国籍は取得、中国国籍は取得しておらず、中国の健康保険の恩恵を受けることができず一日平均150万～180万ウォンに達する入院治療費を全部負担しなければならない状況だと分かった。 女性部によればハ・ハルモニの子供は困難な（経済？）状況のため治療費を負担（？）しきれず、ハ・ハルモニが「韓国に絶対に戻りたい」と話している（？）だけに韓国で治療を希望している。 女性部関係者は「患者と家族が韓国に移送して治療されることを希望しており、出来るだけ国内に迎え入れて医療支援をするつもり」だと語った。 現在の生存中の慰安婦被害者はハ・ハルモニを含め44人。

韓国日報 2016.4.1[2]

追記：韓国に搬送されるハ・サンスク

中 거주 위안부 할머니 중태, 의료진 파견

정부가 낙상사고로 중태에 빠진 중국 거주 일본군 위안부 피해자 하상숙(89) 할머니에게 국내 의료진을 파견하기로 했다.
여성가족부는 1일 중앙대병원 호흡기알레르기내과 신종욱 교수와 흉부외과 박병준 교수가 하 할머니가 입원 중인 중국 후베이(湖北)성 우한(武漢)시 있는 동지병원을 3일 방문한다고 밝혔다.

의료진들은 할머니의 건강상태를 살핀 후 국내 이송여부를 검토할 예정이다.
하 할머니는 열 일곱 살이던 1944년 5월 “돈을 잘 벌 수 있다”는 말에 속아 중국에 있는 일본군 위안소로 끌려가 8개월간 고초를 겪었다. 해방 이후에는 “고향 사람들 볼 낯이 없다”며 귀국을 포기했고, 지인의 소개로 중국인과 결혼했다. 전처 소생 딸 셋을 키우며 방직공장에서 25년간 일하기도 했다.
하 할머니는 지난 2월 15일 이웃과 말다툼을 벌이다 2층 계단에서 넘어지면서 갈비뼈가 폐를 찌르는 중상을 입고 동지병원에서 치료를 받고 있지만 중태다. 평소 고혈압, 뇌경색, 천식, 심장질환 등을 앓아왔는데 낙상사고로 호흡장애 신장기능 약화 등이 겹치면서 건강이 매우 악화된 상태다.
하 할머니는 1999년 한국 국적은 취득했지만, 중국 국적은 취득하지 않아 중국 건강보험 혜택을 받지 못해 하루 평균 150만~180만원에 달하는 입원치료비를 모두 부담해야 하는 상황인 것으로 알려졌다. 여성부에 따르면 하 할머니의 자녀들은 어려운 형편 떄문에 병원비를 감당하기 힘든 상황이고, 하 할머니가 ‘한국에 꼭 돌아가고 싶다’는 말을 한 만큼 한국에서 치료를 희망하고 있다. 여성부 관계자는 “환자와 가족이 국내 이송치료를 희망하는 만큼, 가급적 국내로 모셔 의료지원을 할 계획”이라고 말했다. 현재 생존 중인 위안부 피해자는 하 할머니를 포함해 44명이다.

[日米韓首脳会談] 慰安婦の訴え米韓政府も取り合う気配なし

日本軍慰安婦問題を韓米日協力の障害物と見てきた米国政府が、昨年末の韓日間「12・28慰安婦合意」で鎖が解けたとし、3国間の外交・軍事的協力を本格化するものと見られる。

アメリカが慰安婦問題を日米韓連携の障害物と見なし昨年末の日韓合意でそれが取り払われたと考えているらしいと、ハンギョレ紙も認めざるを得ないようである。そんな中、お馴染みのハルモニたちはと言うと・・・日米韓の首脳による会談を前に、日韓合意の無効と慰安婦問題に関する交渉反対叫んでいた（29日　統一ニュース）。

しかしながら、韓国の大統領府は31日、パク大統領がブルームバーグ通信との書面インタビューで、日本政府に対し合意の精神を尊重するよう求めたと発表。「活動家ハルモニ」は三ヶ国の政府から相手にされていない。

追記：　「（日韓）両国の首脳はまた、昨年末妥結した韓日軍隊慰安婦合意についても意見を交わした。 オバマが両国の慰安婦合意について『良かった』と評価し、安倍は『アメリカが一貫して公に支持をしてくれていることに感謝する』と伝えた」（ニューシス 4.1）

慰安婦の鎖も解け…米国務副長官が韓米日協力を強調

米国務部副長官、異例の講演通じ　

「戦略的価値に立ち３者関係構築」強調　
米国政府「ＴＨＡＡＤ朝鮮半島配備」確認　
国務省報道官も「日本の軍事的役割」歓迎

米国ワシントンで開かれる核安保首脳会議を機に、31日(現地時間)に韓米日3国首脳会議が予定されており、米高位当局者が3国間協力の必要性とビジョンについて異例の公開講演を行った。 日本軍慰安婦問題を韓米日協力の障害物と見てきた米国政府が、昨年末の韓日間「12・28慰安婦合意」で鎖が解けたとし、3国間の外交・軍事的協力を本格化するものと見られる。

米国務省のトニー・ブリンケン副長官は29日(現地時間)、ブルッキングス研究所での講演を通じて「朴槿恵(パククネ)大統領と安倍晋三日本首相が慰安婦という敏感な問題について歴史的な合意を作り出した」として「二人の勇気ある統治能力がさらに大きな2か国および3カ国の協力の空間を作り出すのに寄与した」と評価した。

ブリンケン副長官はさらに「我々が共有している利益と理想を守るうえで、3カ国の協力が重要な要素であることを立証するため長期的なビジョンを作らなければならない」として、その筆頭に「戦略的価値に立脚した3カ国関係の構築」を挙げた。 「戦略的価値」は主に軍事・安保協力を指す時に使う用語だ。

　実際、彼は「(3国は)北朝鮮という最も深刻な脅威を解決しなければならないという共通の目的を共有している」として「北朝鮮が国際的な義務を遵守するまで北朝鮮に対する代価を増大させるだろう」と明らかにした。 彼は今回の韓米日首脳会議でも北朝鮮問題が中心議題になるだろうと説明した。

　また米国務省のジョン・カービー報道官も、この日の定例ブリーフィングで「日本の安保関連法施行」に関連した質問に「(米日)同盟関係を強化し、地域および国際的な安保活動と関連して一層積極的な役割を果そうとしている日本の努力を歓迎する」と明らかにした。 このような言及から、北朝鮮の脅威を名分として日本の軍事的役割拡大をベースにする3カ国間の軍事・安保協力も速度を上げるものと予想される。 さらにブリンケン副長官は韓米日がアセアンをはじめとするアジア領域内国家間の建設的関係を結ぶことに重要な役割を果さなければならず、気候変化、極端主義、ハッキングなどに対するグローバルな協力も必要と強調した。 ビルンケン副長官のこの日の公開講演は、米国政府が「12・28」合意前には韓国の世論を意識して韓米日協力に関して慎重な接近を図っていたことと対比される。（以下略）

ハンギョレ日本語版（一部） 2016.3.30[2]

慰安婦合意の精神尊重を＝安倍首相と対話継続期待―韓国大統領

韓国の朴槿恵大統領は、米ブルームバーグ通信との書面インタビューで、日本政府に対し、昨年末の慰安婦問題をめぐる合意の精神を尊重するよう求めた。韓国大統領府が３１日、発言内容を公表した。
また、「歴史を直視し、過去の過ちを忘れずに、将来の世代に対する正しい教育に努めなければならない」と強調した。歴史教科書の検定などを念頭に置いた発言とみられる。
朴大統領は、安倍晋三首相との間で、首脳会談や電話会談を通じて意思疎通を図っており、「こうした基調が続くよう期待している」と述べた。

時事 2016.3.31[2]