2016/01/03

米国務省は、韓国系団体に自制を呼びかけたのか?(最終合意)


アメリカ政府が、国内の韓国系団体にも日韓の合意を尊重して活動を自制するよう呼びかけたとNHKが報じたが、一応、29日の国務省の会見からそのくだりを。

Q: ...When it comes to United States, there are relevant groups trying to build stature in United States public places or lobby to the legislature to adopt condemning resolution to Japan, or et cetera. So does your government have any role to play or consideration to that?

MR TONER: — inside the United States. I would just say that everyone will make their own judgments about this agreement. But I do hope – we do hope as the United States that others, including here in the U.S., will support this agreement and its full implementation as we do. (皆が、この合意についてそれぞれの判断を下すだろうとだけ申し上げておきます。しかし、私としては・・・我々アメリカ合衆国としては、我々以外も、ここアメリカの人々も含めて、この合意とその完全なる履行を、我々同様、支持してくれることを願ってます)We believe it’s an important gesture that will promote healing and reconciliation, and the support of civil society for this settlement will be crucial to its success in the end.

国務省会見(一部) 2015.12.29

これを見ると、質疑応答の中での発言でもあり、「呼びかけた」と言ってよいか微妙なところである。「韓国系の団体」と名指しされているわけでもない。よって、これでアメリカにおける韓・中国系団体による「日本軍性奴隷キャンペーン」が沈静するかどうかは、分からない。

2016/01/01

[日本語訳] NYT「論争の韓国の慰安婦物語」(帝国の慰安婦)

欧米メディアの報道も微妙に変化?

新年あけましておめでとうございます。

昨年は、最後の最後に大きな出来事がありました。日韓が慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」に合意。これについては、まだこの後、一つか二つ小波乱があるかもしれません。

これに比べれば地味なニュースではありますが、ノリミツ・オオニシ以降、慰安婦問題についてかなり偏った報道を繰り返して来たニューヨーク・タイムズが、12月になり『帝国の慰安婦』を巡る韓国の騒動に絡み、初めて(?)慰安婦問題に関して真っ当な・・・あえて言えば「正直な」記事を掲載しました。この記事は、現在密かに他の欧米メディアに影響を与えつつあるのではないかという気がしています。また、アメリカの反日運動家にもインパクトを与えたらしい気配もあります。

昨年の教科書の国定化とパク・ユハ教授の在宅起訴というニュースで、国際社会の韓国を見る目も変わって来たようです。この記事にもありますが、日本も韓国もどっちもどっちという目で見られ始めたようです。敵失というわけでもないでしょう。韓国政府にも言い分はあるはずで、要するに、日本の場合と同じく欧米メディアの無知もあるのでしょう。それでも、日本にとっては棚からチャンスが降って来たようなもの。少しずつですが、状況は好転しています。

論争の韓国の「慰安婦」物語、激しい反発を呼んだ大学教授

2013年に朝鮮人「慰安婦」に関する本を出版した時、この本がどのように受け止められるか「少々不安だった」とパク・ユハは書いている。

結局のところ、この本は戦時性奴隷についての「常識」に真っ向から挑戦する物だった、と彼女は言う。

しかし、反発がこれほどとは、彼女ですら考えていなかった。

今年の2月、韓国の裁判所は、パク氏の『帝国の慰安婦』に関して、虚偽の事実で元慰安婦の名誉を毀損しているとして34箇所の改訂を命じた。パク氏は、韓国では広く日本の植民地支配による被害と歴史的正義の回復(原文:渇望)の神聖なるシンボルとみなされている老婆たちの名誉を毀損したという理由で、刑事裁判の被告にもなっている。彼女は何人かの慰安婦自身からも名誉毀損で訴えられている。

慰安婦たちは、パク氏が日本文学の教授を務めているソウルの世宗大学からの追放を要求している。他の研究者たちは、彼女を戦争犯罪に関する日本の弁解人だと言っている。ソーシャルメディアでは、彼女は「裏切り者の親日派」とされている。

「彼らは慰安婦の異なる面を見せたがらないのです」穏やかな語り口調の彼女は、支援者の一人が経営する物静かな街角の喫茶店での最近のインタビューで語った。「そんなことをすれば、彼らは問題を希釈化し、日本に免罪符を与えることになると考えるのです」

慰安婦問題は長い間議論の的となって来た。批判者らが単なる日本の代弁者と呼ぶパク氏・・・によって提示されたサンプル(出来事)が、これまで何年にも渡り提供されて来た多くのサンプルよりも正しいのか判断するのは難しい。ともあれ、パク氏が立ち向かう韓国人の間の常識は、韓国人の隣の島国に対する敵意と同じく、数十年に渡り、ゆるぎない物として存在し続けているのである。

公的史観によれば、20世紀の初期、日本政府は軍隊が運営する自国の売春宿に朝鮮その他から無垢な少女たちを強制的に連れて行った。そこで彼女たちは性奴隷として拘束され、第二次大戦に日本が敗れるまで続いた35年間の日本の植民地統治の最悪の伝説として、日に何十人もの兵隊に汚されたのだった。

本の為に、韓国と日本の豊富なアーカイブを精査し生存する慰安婦にインタビューしてリサーチした58歳のパク氏は、そうした浄化され画一化された朝鮮人慰安婦のイメージは、慰安婦の正体を十分説明出来ないし、韓国と日本の間の数々の問題の中でも最も感情的な問題を一層深刻化させることに気づいたという。

彼女が言うところの、慰安婦の人生に対するより包括的な見方を提示する為に、彼女はある者にとっては新鮮だが、多くの者にとっては豪語同断、時に裏切りとさえ受け取られる主張をした。

本の中で彼女は、女性を「慰安所」に連れ込んだり強制したのは不当な利益を得る朝鮮人協力者と民間の日本人募集人たちで、「慰安所」での生活は強姦とも売春とも無縁ではなかったが、日本政府が公式に朝鮮人女性に対する強制に関与したという証拠はなく、それゆえ法的責任はないと強調している。

売春宿でしばしば「奴隷のような境遇」の下で虐げられてはいても、朝鮮や台湾といった日本の植民地の女性たちは、帝国市民として扱われ、自分たちのサービスを愛国的行為と認識することを期待されていた。彼女たちは日本兵たちと「同志風」の関係を結び、時に彼らと恋に落ちたと彼女は書いている。彼女は、日本兵たちが病気の慰安婦を愛情深く介抱し、売春婦となることを望まない者たちを帰郷させたケースも紹介している。

この本は数千部しか売れなかったが、途方もない論争を呼んだ。

「彼女のケースは、韓国において慰安婦に関する型にはまった知識に楯突くことがいかに困難になってしまったかを表している」と、社会批評家のキム・クハンは言う。

昨年日本で発売されたパク氏の本は、賞を受賞した。先月、日本とアメリカの54人の識者が、「学問と報道の自由に対する抑圧」であると韓国の検察を非難する声明を出した。その中には、1993年に慰安婦募集の中の強制性を認めた画期的な謝罪を出した河野洋平元官房長官もいた。

その時ですら、河野氏は募集は主に日本軍や行政、軍人の要請で働いていた民間業者が行ったと述べた。しかし、怒れる韓国人たちにとっては、河野の通告は謝罪を無意味にするものでしかなかった。

今月、190名の韓国の学者と文化人が、パク氏が著書の中で試みたことを支持する声明を発表した。書かれていること全てを支持したわけではないが。彼らは、彼女の起訴を「公衆の意見を国家のコントロール下に置こうとする」「時代錯誤」な試みだと訴えた。

しかし他の人々は、学問の自由を言うのは、批判(反発)の本質を見誤っていると主張する。今月、380人の日本や韓国その他の国の学者と運動家がパク氏を「重大な法的理解に対する軽視を露に」し、日本の国家責任という問題の本質を回避しているとして非難した。

彼らの声明は、軍のような日本の国家機関が数万人の女性を性奴隷にするという「おぞましい犯罪」に関与したのだと主張する。1990年代の二人の国連特別報告者に共通する見方である。

ソウル大ロースクール(?)のヤン・ヒュンア教授は、パク氏の言語道断な間違いは「女性たちの人生から選択的に抽出した些事を一般化する点だ」と言う。

「あの女がこの国から追放されればいいのに」パク氏を訴えた9人の元慰安婦の一人ユ・ヒナム(87)はそう言いながら記者会見で杖を振るわせた。

息子を連れて夫と離縁したパク氏は、韓国で育ち、高校を卒業してから家族で日本に移住した。日本で大学に進学し、早稲田大学で日本文学の博士号を取得した。彼女は、以前に上梓した『和解の為に』で慰安婦問題に触れている。この本は、二つの国の間の悩ましい関係を癒すという彼女のもっと大きな願い(興味)を反映した物だった。

彼女は2011年に、慰安婦を売春婦と主張し、韓国での慰安婦のイメージを否定する日本のディナイアー(否定論者)達との間の溝を埋めるべく新しい本を書き始めた。この溝は、それぞれの政府の歴史観を国民に押し付けようとしているとして批判されている韓国のパク・クネ大統領と日本の安倍晋三首相の下で深まったように見える。

昨年、安倍氏の政治的同志達は、1993年の河野氏の謝罪の撤回(再考)を主張することまでした。

パク氏は、家父長制社会や国家主義や貧困が慰安婦の募集に果たした役割を調べることによって、議論を深めようと試みたと言う。中国のような占領地で戦利品として捕らえられた女性と異なり、植民地朝鮮の女性たちは、現代の貧しい女性たちが売春婦となるのとそっくり同じようにして慰安婦所に連れて行かれたのだと言う。

加えて、彼女はもっと最近の、1960年代から80年代までの韓国で、冬季演習中のアメリカ兵たちの後をついて歩いた韓国人売春婦と日本軍慰安婦を比較した。(元アメリカ軍売春婦たちによれば、しばしば毛布を腕に抱えていたことから「ブランケット部隊」と呼ばれた女性たちは、アメリカ軍部隊を探す売春業者に導かれて雪の丘を歩いたり、アメリカ兵たちが列を作る前で、テントで野戦売春宿を設営したりした)

「朝鮮人慰安婦は犠牲者だった。しかし同時に、彼女たちは植民地からの人間として協力者でもあった」と、裁判所の指示で改定されたの部分でパク氏は書いている。

しかし彼女は、たとえ日本政府が直接女性たちの強制リクルートを命じなかったとしても、たとえ一部の朝鮮人女性が自発的に慰安所に赴いたとしても、日本政府は、こうした事が起こる原因となった帝国主義的構造を構築した「罪」を免れることは出来ないとつけ加えた。

パク氏は、自分には慰安婦を中傷する理由がないと言う。

朝鮮が開放された1945年以後、元慰安婦たちは「自分を売った親や朝鮮人業者」に対する憎しみといったような思い出の多くを捨て去った。代わりに、反日感情を煽るためにナショナリスト活動家らに押し付けられた「被害国のシンボル」という役割を演じることのみを期待され、そして韓国人一般に受け入れられたのだと彼女は言う。

「自発的だろうとなかろうと、売春婦だったか否かに関わらず、我々の社会では彼女たちは純粋無垢な少女でなければいけないのです」と彼女はインタビューの中で語った。「さもないと、人々は日本に責任を負わせられないと思っています」


2015/12/30

米政府、韓国系に自制求める KAPAC慰安婦キャンペーンから離脱


日韓の最終合意を受け、アメリカ政府が韓国系団体に(慰安婦キャンペーンの)自制を呼びかけた。これを受けてか、2012年にアイゼンハワー公園に慰安婦碑を建てるなどしてきたKAPACが慰安婦キャンペーンを停止することを発表。KAPACのイ・チョルウ会長は、ニューヨークのホロコースト記念館に慰安婦のコーナーを作らせようと策動したりもした。

日韓の合意を認めないと言っているのは、カリフォルニアに本拠を置くKAFC。サンフランシスコ市議会に慰安婦像設置を働きかけた彼女たちの場合、日韓交渉でどの様な結果が出ようと活動を止める気はなかった。アメリカ政府は、これまで口にこそ出さなかったが、こうした行動を良く思っていなかったようである。当然、日本政府からの働きかけもあったろう。

米政府 韓国系団体に活動の自制呼びかけ

日本と韓国が慰安婦問題の最終的な解決で合意したことを受けて、アメリカ政府は、アメリカ国内で慰安婦を象徴する銅像の設置などを推進してきた韓国系の団体も、合意を尊重して活動を自制するよう呼びかけました。

日韓両政府は外相会談で慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に」解決することで合意しましたが、アメリカで慰安婦を象徴する銅像の設置などを推進してきたカリフォルニア州の韓国系市民団体などは不十分な内容だと批判し、活動を続ける方針を示しています。

これについて、アメリカ国務省のトナー副報道官は29日の記者会見で、「すべての人が今回の合意についてそれぞれ判断すると思うが、われわれはアメリカにいる人も含め合意を支持することを強く望んでいる」と述べました。そして、「そのことが和解を促進する重要な印であり、最後には市民社会の支持が不可欠だと確信している」と述べ、アメリカ国内の韓国系団体も今回の合意を尊重し、活動を自制するよう呼びかけました。

アメリカでは、韓国系団体の働きかけで2007年に議会下院で慰安婦問題について、日本政府に公式な謝罪を求める決議が採択されたあと、各地で慰安婦を象徴する銅像や決議を記した石碑を設置する動きが続いています。

NHK 2015.12.30[2]

米国に二番目の慰安婦碑を建てた
イ・チョルウ(KAPAC)

ソウルの水曜デモにも参加(2013)

[慰安婦妥結] 「韓米公共政策委」関連政治活動の中断を表明

アメリカ東部で軍慰安婦顕彰碑建立などを推進した韓国人団体韓米公共政策委員会(KAPAC)が韓日両国政府の慰安婦問題妥結により(慰安婦問題に?)関連する政治活動を中断すると明らかにしたと共同通信が30日報道した。

共同通信によれば、ニューヨークの韓米公共政策委のイ・チョルウ会長は前日教導の電話取材で軍慰安婦問題に韓日政府が合意したのを高く評価し、今後慰安婦問題に関する政治的活動を行わない意向を表明した。

これまでKAPACはニューヨークとニュージャージー州に住むコリアンを中心に慰安婦顕彰碑の建立などに努める一方、安倍晋三総理の歴史反省と真の謝罪を受けるように圧力を加えるよう訴える請願書をアメリカ議会に提出するなど反日活動を繰り広げた。

共同通信は、慰安婦合意を置いてはカリフォルニア州、グレンデールで少女像の設置を推進した「カリフォルニア韓米フォーラム」(KAFC)の場合、28日日本側が慰安婦強制連行を明確に認めず河野洋平前官房長官の「談話」を後退させたと非難するなど韓国人団体間に賛否が分かれていると指摘した。

ニューシス 2015.12.30[2]

[위안부 타결] 한미공공정책위 '관련 정치 활동 중단' 표명

이재준 기자 = 미국 동부에서 군 위안부 기림비 건립 등을 추진한 한인단체 한미공공정책위원회(KAPAC)가 한일 양국 정부의 위안부 문제 타결에 따라 관련 정치활동을 중단하겠다고 밝혔다고 교도 통신이 30일 보도했다.

통신에 따르면 뉴욕의 한미공공정책위 이철우 회장은 전날 교도의 전화 취재에서 군 위안부 문제에 한일 정부가 합의한 것을 높이 평가해, 앞으로 위안부 문제에 관한 정치적 활동을 하지 않겠다는 의향을 표명했다.

그간 한미공공정책위는 뉴욕과 뉴저지에 거주하는 한인을 중심으로 위안부 기림비 건립 등에 애를 쓰는 한편 아베 신조(安倍晋三) 일본 총리의 역사 반성과 진성한 사과를 받도록 압력을 가하라는 청원서를 미국 의회에 제출하는 등 반일활동을 펼쳤다.

통신은 위안부 합의를 놓고선 캘리포니아 주 글렌데일에서 소녀상 설치를 추진한 '캘리포니아 한미포럼' 경우 지난 28일 일본 측이 위안부 강제연행을 확실하게 인정하지 않아 고노 요헤이(河野洋平) 전 관방장관의 '담화'를 후퇴시켰다고 비난하는 등 한인 단체 간에 찬부가 갈리고 있다고 지적했다.

2015/12/29

両国外交トップ「最終的かつ不可逆的に解決」 (声明&電話会談)


両国の外交トップが揃って「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認」する(した)と宣言。打ち合わせ通り、間髪入れず米国政府も「最終的かつ不可逆的に」解決されたことを歓迎。国連の事務総長も「合意に達したこと歓迎」すると。国際社会環視の中で既成事実を作られた韓国政府に後は無くなった。詰み、である。

確かに、ベストは相手にしないことだったと思う(さすれば、台湾が便乗して来たり中国につけ込まれることもなかったろう)。挺対協がゴネている限り解決はありえない。だから、このブログは隠れ挺対協応援団を自称していたわけなのだが、残念ながらこのまま「ハルモニ」がいなくなるまで放置するというわけにも行きそうにない。理由の第一は、挺対協の影響力が低下して来たらしいこと。マスコミや世論がツートラック外交を訴えるなど、必ずしも挺対協の意向に沿わなくなって来た。こうなると韓国政府は妥協しやすくなる。

そして第二に・・・けっきょく日本は世界一の親韓国であって、右も左も政治家は韓国に甘い。いずれ誰かが「関係改善」をやりたがる。ならば、右派の安倍政権に「解決」を委ねたのはセカンド・ベストと言えるのではないか?

安倍政権が謝罪したというので2chは大騒ぎになっているが、両国の外交トップの声明には、強制の「強」の字もない。日本政府は「女性の名誉と尊厳を傷つけた」ことについて謝ったに過ぎない。この合意は海外からも注目されており、日本政府の声明は英訳されて外務省から公表されている。

The issue of comfort women, with an involvement of the Japanese military authorities at that time, was a grave affront to the honor and dignity of large numbers of women, and the Government of Japan is painfully aware of responsibilities from this perspective.

政府による強制動員を臭わせる文言も無ければ、軍による組織的拉致を認めたと取られるような部分もない。むしろ、強制の「強」の字もない声明を韓国側が受け入れたという事実は、専門家(?)が見れば明白な強制動員(連行)の打ち消しだろう。

慰安婦像の撤去が努力目標に過ぎないという批判もあるが、もともと像の撤去は、韓国側が日本の謝罪を切望するほどには日本政府にとって切実なものではなく、一種の踏み絵であったのだろう。韓国政府は本気で挺対協を怒らせる覚悟はあるのか、あるなら見せてみろと。


合意後の安倍首相とパク大統領の電話会談では、首相が「最終的かつ完全に解決済み」だが、今回の合意で「最終的かつ不可逆的に解決される」と嫌味かと思うほど念押ししている。それをパク大統領が「最終合意がなされた」と肯う形になっている。更に安倍首相は最後のダメ押し。「最終的、不可逆的な合意であることを確認した」と。何度でも言ってやるぞ、これは最終合意だぞ、最終合意というのは最終的な合意のことだぞ、分かってるな。

極右歴史修正主義者のレッテルを貼られた安倍が、終始主導権を握って関係改善に動いたことは、なんちゃって知日派やジャパン・バッシャーらの顔色なからしめるに充分だったろう。安倍首相は、国際社会で男を上げた。

1 岸田外務大臣

日韓間の慰安婦問題については,これまで,両国局長協議等において,集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき,日本政府として,以下を申し述べる。

(1)慰安婦問題は,当時の軍の関与の下に,多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり,かかる観点から,日本政府は責任を痛感している。
安倍内閣総理大臣は,日本国の内閣総理大臣として改めて,慰安婦として数多の苦痛を経験され,心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し,心からおわびと反省の気持ちを表明する。

(2)日本政府は,これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ,その経験に立って,今般,日本政府の予算により,全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には,韓国政府が,元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し,これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し,日韓両政府が協力し,全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復,心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。

(3)日本政府は上記を表明するとともに,上記(2)の措置を着実に実施するとの前提で,今回の発表により,この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。
あわせて,日本政府は,韓国政府と共に,今後,国連等国際社会において,本問題について互いに非難・批判することは控える。

2 尹(ユン)外交部長官

韓日間の日本軍慰安婦被害者問題については,これまで,両国局長協議等において,集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき,韓国政府として,以下を申し述べる。
(1)韓国政府は,日本政府の表明と今回の発表に至るまでの取組を評価し,日本政府が上記1.(2)で表明した措置が着実に実施されるとの前提で,今回の発表により,日本政府と共に,この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は,日本政府の実施する措置に協力する。

(2)韓国政府は,日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し,公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し,韓国政府としても,可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて,適切に解決されるよう努力する。

(3)韓国政府は,今般日本政府の表明した措置が着実に実施されるとの前提で,日本政府と共に,今後,国連等国際社会において,本問題について互いに非難・批判することは控える。

外務省 2015.12.28

その後に行われた安倍首相とパク大統領の電話会談の要旨(時事)。しつこく釘を刺す安倍首相。

首相・・・日韓間の財産請求権問題は、1965年の日韓請求権協定で最終的かつ完全に解決済みであるとの立場に変わりはないが、今回の合意により、最終的かつ不可逆的に解決されることを歓迎したい。今回の合意をわれわれ首脳が責任を持って実施することを確認したい。日韓関係が未来志向の新時代に入ることを確信している。来年はわが国が日韓中サミットの議長国であり、大統領の訪日を心待ちにしている。

大統領 両国の最終合意がなされて良かった。互いに信頼関係を強化し、新しい韓日関係を築くべく、互いに努力していきたい。首相が直々におわびと反省の気持ちを表明したことは、被害者の名誉と尊厳の回復、心の傷を癒やすことにつながる。訪日招請を頂いたことに感謝する。しっかりと検討をしたい。

[...]

首相 最終的、不可逆的な合意であることを確認した。その精神にのっとってお互いに信頼を築いていきたい。

時事(一部) 2015.12.29

2015/12/28

[資料] 間もなく共同記者会見 挺対協の主張


間もなく共同記者会見が始まるというので、コメントはせず、これは素のまま出すことにした。日本には挺対協のシンパグループが幾つか存在し、同じ物を拡散している。今現在の挺対協の言い草である。

[挺対協報道資料] 12.28日韓外相会談に向けて

「平和の碑」の撤去といった前提条件付きで日本軍「慰安婦」問題を解決することは不可能です。

光復70周年をこのまま終えるのが惜しいのだろうか。安倍首相が2015年もあと数日という今、世論づくりの主人公として踊り出た。
いつもそうだった。緊急で重要な外交問題を、メディアを通して暴露し、世論はこれに踊らされ惑わされてきた。その波紋は、あたかも真実であるかのように、直ちに歴史を変えるかのように、世の中を騒がせた。過ぎて見れば結局何らの進展もなく、内容のないパフォーマンスに過ぎなかった。その中で、被害者たちは「今度は本当に可能性があるのか?」と期待し、「やっぱりダメなのね」と天国と地獄を行き来する。このような日本政府を見て「まるで私たちをからかっているみたい」と言う。
この度の事態は、安倍晋三首相が25日、岸田外相に「慰安婦」問題妥結のため年内に韓国を訪問するよう電撃的に指示したという日本のある放送局の報道から始まった。韓国メディアも一斉に日本発のニュースを報道し始めた。外交の相手国である韓国政府との間でやりとりされている重要で緊急な外交議題を、このようにメディアを通して流し、世論づくりをして日本政府の立場を固めようとする下心が実に見苦しい。そして、そのように騒々しく登場した「年内妥結」努力の中身は空疎としか言いようがない。
日本のメディア報道によると、安倍首相が責任をとるという解決の中身は「被害者支援のためのアジア女性基金のフォローアップ事業を拡大して1億円規模の基金を創設することと、安倍首相の謝罪の手紙」だという。これでは10年前、日本政府が法的責任を否定して掲げた「補償に代わる措置」としてのアジア女性平和国民基金のやり方と何ら変わらない。アジア女性基金は、被害者の反対にあって既に失敗した日本政府の政策だった。
私たちは、緊急に開かれる2015年最後の日韓外相会談では真に日本軍「慰安婦」問題解決のための正しい協議がおこなわれるよう願い、以下のように明らかにする。

1. 解決の内容に何が盛り込まれるべきか。

すでに私たちは何度も日本政府と韓国政府に要求している。2014年、東京で開催された第12回日本軍「慰安婦」問題アジア連帯会議で採択された提言で、また2015年にソウルで開かれた第13回アジア連帯会議の決議で求めた内容だ。
第一に、日本軍「慰安婦」問題解決のために日本政府は、①日本政府および軍が軍の施設として「慰安所」を立案・設置し管理・統制したこと、②女性たちが本人たちの意に反して「慰安婦・性奴隷」にされ、「慰安所」等において強制的な状況の下におかれたこと、③日本軍の性暴力に遭った植民地、占領地、日本の女性たちの被害にはそれぞれに異なる態様があり、かつ被害が甚大であったこと、そして現在もその被害が続いているということ、④当時の様々な国内法・国際法に違反する重大な人権侵害であったという事実と責任を認めなければならない。
第二に、このような事実認定に基づいて、①翻すことのできない明確で公式な方法で謝罪すること、②謝罪の証として被害者に賠償すること、③真相究明のため、日本政府保有資料の全面公開、国内外でのさらなる資料調査、国内外の被害者および関係者へのヒヤリング、④再発防止措置として義務教育課程の教科書への記述を含む学校教育・社会教育の実施、追悼事業の実施、誤った歴史認識に基づく公人の発言の禁止、および同様の発言への明確で公式な反駁等をおこなうことである。

2.解決に前提条件はありえない。日本政府は責任を尽くさなければならない。

解決の前提条件として「平和の碑」の撤去と「二度と問題を蒸し返さないという約束」を提示していることは、安倍政権が表向きには日本軍「慰安婦」問題の解決を口にしながら、実は日本軍「慰安婦」問題を解決する意思がないのだとしか解釈できない。さらにこれは、仮に日本軍「慰安婦」問題が未解決のまま残された場合に、その責任を被害者側である韓国社会に押しつけるための術策ではないかとさえ思われる。
「平和の碑」は、1992年1月8日に始まった水曜デモが2011年12月14日に1000回を迎えた日に、20年以上も毎週水曜日にその場所で訴えてきたハルモニたちと私たちの歴史を記憶するために建てたものだ。過去の辛い歴史を記憶することを超えて、被害者と市民の1000回もの叫び、20年もの歳月あきらめずに水曜デモをおこなってきた過程を表現したものである。そして、戦争を経験していない若い世代に、生きた歴史教育の場として、人権と平和教育の教室として、被害者の人権擁護活動の象徴として積み重ねてきたその歴史を前向きに評価し、褒め称えて「平和の碑」を建てたのである。ところがこれの撤去を条件とすることは、加害者が被害者の問題解決の歴史を抹消しようとする暴力的な動きであり、新たな障害を作り出すものである。
「二度と問題を蒸し返さないという約束」をしろという前提条件も、加害者側が出してはいけないもので、ありえないことだ。それは、日本政府の正しい責任履行によって実現されることで、韓国政府が前提条件として約束する事柄ではないからである。

3.私たちは、日本軍「慰安婦」問題解決のため、25年間、諦めずに走ってきた。その成果が国連と国際社会の決議採択、日本政府への勧告を引き出し、韓国憲法裁判所の判決を生み出したのだと思う。また、このような圧力によって、日韓政府が日本軍「慰安婦」問題を外交議題として議論するようになったのだと思っている。12月28日に予定されている日韓外相会談は、25年もの間努力してきた、このような被害者たちの活動とアジアの被害国の女性たち、そして国際社会の努力が実を結ぶような形で結果が引き出されなければならない。万が一にも懸念される、外交辞令でお茶を濁すような解決ではなく、被害者が心から納得できる、受け入れることのできる、速やかで正しい解決を願う。

※金福童ハルモニの立場
「安倍が謝罪の手紙を出して、10億ウォンで解決するって? そんなことで解決はできないよ。こっそり、誰も分からないように手紙を出しておいて、後でまたそんなことしてないって言うつもりじゃないの? 記者をみんな集めて、その記者たちの前で宣言しなきゃ。日本が、安倍の時代にやったことではないけど、祖先たちが私たちに悪いことをしたってこと、戦場に私たちを連れて行って、あんな凄惨な状況で軍人たちにされたこと、申し訳なかったって、許して欲しいって言わなきゃ。それも、一人でやるんじゃなくて、日本政府の公式的な立場でやらなきゃ。それから10億ウォン、私たちがお金が欲しくてこんなに長い間こうしてきたと思ってるのかね? 私たちも、今では韓国政府が生活支援金もくれるし、民間団体でこうして面倒もみてくれてるんだから、お金がなくて言ってるわけじゃないじゃない。法的に賠償しろってことなんだよ。それは、犯罪国家として、罪をおかしたということを認めろってことよ。そうじやないですか? それから少女像を撤去しろってことだけど、それと問題を解決するのとは関係のない、全く別のことだと思うんだけど、どうしてやたらと少女像をなくせって言うのか分からないね。私たちの国に私たちが建てたのに、どうして日本がああしろこうしろって指図するの? 少女像は私たちの過去の歴史、過去にああいう辛いことがあったってことを、後生に伝えて二度と同じようなことがないように、歴史の勉強をさせる目的で建てたのに、なぜ歴史を消せ、なくせって言うのか分からない」

2015年12月26日
韓国挺身隊問題対策協議会共同代表
ユン・ミヒャン、ハン・グギョム、キム・ソンシル

台湾、慰安婦問題で「韓国と同対応」要求へ

当然、この可能性はあったわけで、日本政府が予期していなかったはずはないが・・・。

台湾、慰安婦問題で「韓国と同対応」要求へ

台湾の外交部(外務省に相当)は27日までに、日韓両政府が慰安婦問題の決着を目指し協議していることについて、動向を把握した上で、台湾人の元慰安婦にも韓国と同様の対応を取ることを日本政府に求めるよう対日窓口機関、台北駐日経済文化代表処に訓令した。

中央通信社が同日、伝えた。台湾には元慰安婦と名乗り出た女性が4人、存命している。

産経 2015.12.28 [2]

婦女救援基金会の康(右)
左は日本のwamの渡辺美奈

馬英九が台湾婦女救援基金会の要請を受け入れた、ということか。

日韓間における慰安婦問題の早期妥結を目指している日本政府は、元慰安婦を支援するための1億円規模の基金の創設を検討しており、28日に韓国・ソウルで開かれる外相会談で提案するとみられている。これについて、台湾の元慰安婦を支援している人権団体「婦女救援基金会」の康淑華執行長は、対象は台湾、中国大陸、インドネシア、フィリピンなどの被害者にも拡大するべきだと訴えた。

康氏は、馬英九政権は日韓外相会談に際して、世界各国・地域の慰安婦問題が解決されるよう立場を表明すべきだと強調。また、民間の基金会などを通じた「示談」ではなく、日本政府自らが賠償しなければならないと主張した。

同氏によれば、台湾の元慰安婦はかつて約2000人おり、うち58人が日本側に賠償を求めた。だが、20年余りの間にその多くが亡くなり、現在存命なのはわずか4人で平均年齢は90歳に達しているという。



追記:

台湾元慰安婦にも謝罪と賠償を=駐日代表に交渉指示-馬総統(時事 12.29) 「台湾の馬英九総統は29日、慰安婦問題に関する日韓合意を受け、台湾人の元慰安婦にも韓国と同様の措置が取られるよう、日本政府との交渉を台北駐日経済文化代表処の沈斯淳代表(駐日大使に相当)に指示した」

米の「歓迎」でとどめを狙う日本政府


アメリカが安倍首相の歴史修正主義を警戒しているなどとテレビでコメンテーターが熱弁を振るっていた時期もあったが、アメリカ政府が慰安婦問題に関心を示す理由は安全保障。日米共に、この問題を安全保障に悪影響を与える物として決着を急いでいる。

その一方で、日米韓の反日活動家はアメリカを利用しようとして来た。KACEしかり、マイク・ホンダしかり。しかし、なかなか思い通りにならないアメリカ政府にミンディ・コトラーなどが苛立つ場面もあった。

実際は、(日韓どちらの肩も持たない)アメリカ政府と日本政府は連携しており、日本政府はアメリカ政府を最終決着の立会い人とする考えで、先方の同意も取り付けている様子。今度「最終合意」したら韓国政府はひっくり返せない。

慰安婦問題、首相「おわび」で調整 米に「決着声明」要請

最終決着の確約を求める日本は、妥結した場合、第三者の米政府に声明を出してもらうことで最終決着の担保の一つとしたい考え。このため声明発表の準備を日本側から米側に要請した。...

日経(一部) 2015.12.27

合意なら米が歓迎声明

...米政府は、28日の日韓外相会談で慰安婦問題が妥結した場合、合意内容を引用したうえで歓迎する声明を出す考えを、すでに日韓双方に伝えているという。

米国は従来、今回のような日韓対立を繰り返さないよう、双方に強く要請してきた。共に米国の同盟国である日韓の関係悪化が長引けば、北東アジア地域で米主導の安全保障上の抑止力が低下する、との懸念があるためだ。...

朝日(一部) 2015.12.28


追記:

ケリー国務長官とライス補佐官が相次いで、問題の「解決」を歓迎する声明を出した。異例のことだという。また、ケリー長官は「国際社会に対し、今回の合意を支持するよう呼びかけたい」と。



慰安婦問題合意 米高官が相次ぎ歓迎の声明

日本と韓国が最大の懸案だった慰安婦問題の最終的な解決で合意したことについて、アメリカのケリー国務長官とライス大統領補佐官は28日、相次いで歓迎する声明を出し、合意を高く評価しました。

日韓両政府は28日の外相会談で慰安婦問題を巡って、韓国政府が設置する財団に日本政府の予算でおよそ10億円を拠出し、元慰安婦への支援事業を行うことなどで合意するとともに、この問題を「最終的かつ不可逆的に」解決することを確認しました。

これについてケリー国務長官は声明を発表し、「日韓両政府は慰安婦問題が『最終的かつ不可逆的に』解決されたと明言した。慰安婦という敏感な歴史問題で合意に至ったことを歓迎する」と述べ、高く評価しました。そのうえで「国際社会に対し、今回の合意を支持するよう呼びかけたい」としています。

またライス補佐官も声明を出し「日韓両国が勇気を持ってこの難しい問題を最終的に解決したことを称賛する。日米韓の3か国が安全保障面での協力をさらに強化していくことを楽しみにしている」としています。

アメリカ政府はこれまで日韓の慰安婦問題での対立は、北朝鮮の核問題や中国の海洋進出などについて3か国が一致した対応を取る妨げとなっているとして、両政府に繰り返し問題の解決を促してきました。ケリー長官とライス補佐官が同じ問題について相次いで声明を出すのは異例で、この合意が覆されることなく日韓が関係改善に向かうよう、アメリカ政府として強く促すねらいがあるものとみられます。

NHK 2015.12.29[2]

追記:「日米韓」首脳会談を調整 慰安婦問題を確認 テレビ朝日 2016.1.5

「先月末の日本と韓国による慰安婦問題の合意内容について、アメリカの立ち合いのもと、確認する方針」