2021/11/30

The Diplomat誌が削除した李宇衍の寄稿

The Diplomat誌が削除した李宇衍の寄稿。現在は削除され、Page Not Foundとなっている。 

Mitch Shinは、英語と、なぜか韓国語で読者に謝罪。彼は保坂祐二教授に、代わりの原稿を依頼した事を明かしている。

Mitch Shinによると、彼が日曜日のイ・ウヨンの寄稿に気づいたのは、月曜日になってから。すぐにediting teamに連絡し、3時間の議論の後に記事の撤回が決定。そして、Mitch Shin自身が、保坂教授に新しい原稿を依頼。こうした経緯を彼は、”韓国語で”フォロワーに報告魚拓、二度と間違いは起こらないと約束した。


イ・ウヨンの寄稿は、ハーバード大のマーク・ラムザイヤーや彼を庇う有馬哲夫と戦っているノースカロライナ州立大学のデヴィッド・アンバラスらが問題視していた (魚拓)。Mitch Shinがそれに反応。comfort women deniersハンターと、韓国人愛国者のチームプレーといったところか?





Anti-Japan Tribalism on the Comfort Women Issue

Inconsistent court rulings are a reflection of Korean thinking.


By Lee Wooyoun

November 14, 2021 


In December 2015, the governments of South Korea and Japan reached a “final and irreversible” resolution to the comfort women issue. Then-Prime Minister Abe Shinzo expressed anew his “most sincere apologies and remorse” and agreed to donate 1 billion yen (10.8 billion won at the time) from the government budget to support the victims. The Reconciliation and Healing Foundation was established, and the donation was paid to 34 of the 45 former comfort women who were alive at the time.


In 2017, the Moon Jae-in administration effectively abandoned this agreement made by the Park Geun-hye administration, citing the fact that the wishes of the former comfort women victims were not properly reflected in the negotiations. Despite the fact that the Foundation still held assets of 6 billion won, its charter was revoked and Moon declared that a “true resolution” had not been reached. The Japanese government urged the Korean government to adhere to the agreement and remedy what it considered South Korea’s breach of international law, but this was met with inaction on the part of the Korean government.


In January 2021, another bombshell. In a lawsuit filed against Japan for damages by 12 former comfort women, the 34th Civil Division of the Seoul Central District Court ruled that Japan must compensate the plaintiffs 100 million won each. Many of the plaintiffs at this trial claimed that they had been abducted, which some of the former comfort women had also claimed. It was a textbook case of “forced recruitment theory” and was accepted by the Court at face value. Now, however, the forced recruitment theory is being significantly undermined. The testimonies of the comfort women are sometimes inconsistent. Prominent former comfort woman Lee Yong-soo initially said that she had been recruited on false pretenses, but later said that she had been forcibly recruited by the Japanese military.


The courts of one nation cannot exercise jurisdiction over the acts of another nation exercising its sovereignty, even if those act are unlawful. This is the principle of international customary law known as state immunity, and it is designed to prevent legal battles turning into armed conflict and to facilitate international peace. The Court declared that the actions taken by Japan for the mobilization, maintenance, and management of the comfort women were “anti-humanitarian crimes” and handed down the ruling of an exception to state immunity.


In April of this year, the 15th Civil Division of the Seoul Central District Court handed down a ruling that was completely at variance with the January ruling, causing surprise both within and outside South Korea. A lawsuit filed by 20 former comfort women was identical in nature to that filed in the January trial, yet the Court dismissed it without deliberating on the facts, citing state immunity. The presentment relating to this accounted for almost two-thirds of the 79 pages of the judgment. According to this ruling, international customary law that considers a “humanitarian crime” as an exception to state immunity has not yet been established. Further, if we look at the rulings of courts at various levels in the United States, seven European countries, and the International Court of Justice in relation to illegal acts by the German army during World War II, with the exception of some courts in Italy, all granted state immunity in respect of the acts perpetrated by the German army.


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The April ruling contains an important point of detail that should be noted. Namely, the law is not the sole or last resort remedy for comfort women victims. An alternative may be a “diplomatic agreement,” as the agreement between South Korea and Japan in 2015 showed. The ruling also goes into considerable detail on this point. Ultimately, the April ruling seems to be a practical ruling that considers the intention to find a realistic solution to the problem and ways of doing so. The January ruling rejected the common understanding of diplomacy as involving another party; it was a “theoretical” ruling based on anti-Japan tribalism.


The Japanese government is calling for the agreement to be observed and is unlikely to change its position in the future, given that not only Japanese political parties but more than two-thirds of the Japanese public believe that South Korea is responsible for the catastrophic situation.


The April ruling is by no means without its problems. Neither of the two rulings resolves the issue in any fundamental sense. However, we have to consider what is the current mainstream theory in Korean society. We must also remember the experience that changed the historical perception in Japan and the struggle that came with it. As we saw in the whirlwind of “anti-Japan tribalism,” the seeds of change in South Korea are now sprouting. And South Korea is “Dynamic Korea,” a country that is constantly changing.


This article has been updated from the originally published version. The Diplomat apologizes for the error.


Lee Wooyoun

Lee Wooyoun is a research fellow at the Naksungdae Institute of Economic Research in South Korea. His publications include "Anti-Japan Tribalism" (co-authored).

2021/04/02

[報道] ユネスコ世界の記憶 慰安婦資料は凍結濃厚 改革案判明

産経は、最近魚拓も取らせないので・・・。

「世界の記憶」慰安婦資料は凍結濃厚 改革案判明…加盟国の阻止可能に
【パリ=三井美奈】国連教育科学文化機関(ユネスコ)は1日までに、「世界の記憶」(世界記憶遺産)の制度改革案をまとめた。「政治利用」を狙った申請案件について、加盟国が登録を阻止できる仕組みを設ける。7日に始まるユネスコ執行委員会は改革案を承認し、新制度に基づいて来年、「世界の記憶」の登録申請を約5年ぶりに再開することを決める見通し。
 改革は2015年、中国が申請した「南京大虐殺文書」の登録後、制度の透明化を進める目的で始まった。16年には、日韓などの民間団体が慰安婦関連資料の登録を申請。日本は反発し、政治利用を防ぐ制度作りを求めてきた。
 改革案では、国が登録を申請▽ユネスコ事務局が申請案件を提示▽ほかの国は最大90日以内に異議申し立てが可能▽異議の出た案件について、関係国が対話-の手続きを定めた。対話は無期限で、異議が取り下げられない限り、審査は棚上げされる。従来の制度は、個人や民間団体が自由に申請でき、登録までのプロセスで加盟国には発言権がなかった。
 また、新制度は指針で「申請は事実に基づき、偏向のない記載で行う」ことを明記。「立証不可能な主張、主義や思想の宣伝」を排除する原則を定める。
 ユネスコは17年、慰安婦関連資料の登録判断を延期したうえで、「世界の記憶」の新規申請受け入れを中止した。その後、加盟国による作業部会が設置され、改革案作りが本格化した。
 慰安婦関連資料は従来の制度で申請されたため、新制度の対象とならないが、加盟国の間では「新制度が発足すれば、慰安婦関連資料もこれに沿って扱うのが妥当」(外交筋)との声が強い。日本は異議を取り下げておらず、登録は事実上、絶望的になった。 
 慰安婦関連資料をめぐっては、ユネスコ事務局が仲介者を指名し、日韓の関係者による対話を促してきた。対話は、折り合いがつかなかった。
  産経 2021.4.1 (screen shot

2021/03/25

中国、ウイグル問題牽制に慰安婦問題を悪用す

「言葉を慎むように望む」

 

 「日本は人権尊重しているか」 中国外務省、慰安婦問題提起


中国外務省の華春瑩報道局長は25日の記者会見で、日本政府が新疆ウイグル自治区の人権侵害に「深刻な懸念」を表明したことについて、「日本は慰安婦問題という人道上の犯罪で言葉を濁している。彼らは人権を尊重していると言えるのか」と反発した。


 その上で「デマに基づいた中国に対する中傷をやめるよう望む」と強調した。


 華氏は「日本の侵略戦争で3500万人を超える中国人が死傷し、南京大虐殺で30万人以上が犠牲になった」と中国側の主張を改めて展開。靖国神社にA級戦犯がまつられていることも問題視し、「歴史を直視し深く反省し、言葉を慎むように望む」と語った。


時事2021.3.25

2021/03/13

パク・ユハ教授「契約書はあったが、偽造も多かった」

 

そうでしょうね。ラムザイヤー教授の主張は、基本的に慰安婦は自らの意思で契約して仕事をしていたが、例外もある・・・というものだと思うが、テーマがテーマだけに、これは少々雑な物言いだったのではないか。


なお、(基本的に)契約書を交わしていたというのは、恐らく正しいのだろう。いわゆる「証文」という奴ですね。もちろん、昭和の時代だから、実際には証文とは言わなかったろうが。

欧米人には信じがたいことでも、日本人ならすぐ分かる。

2021/03/08

フィラデルフィア市議会 ラムザイヤー教授批判決議採択

米フィラデルフィア、ハーバード大教授の慰安婦論文を糾弾 日本軍慰安婦被害者を「自発的な売春婦だ」と歪曲する論文を書き批判されたハーバード大学のマーク・ラムザイヤー教授が、日本政府との関係を事実上認める中、彼の歴史歪曲を糾弾する決議案が米国フィラデルフィアで採択された。

学界だけでなく社会的に議論が広がる状況で、米国で六番目に大きな大都市であるフィラデルフィアが論文に反駁したという点で意味があるという評価が出ている。該当論文の撤回と教授の謝罪などを求める上で影響があるとみられる。

5日(現地時間)、フィラデルフィア市議会によると、先月25日に発議されたラムザイヤー教授の論文に反駁する決議案が可決された。この決議案は、アジア系初のフィラデルフィア市会議員に当選した韓国系のデビッド・O・議員が主導し発議した。

今回の決議案で、フィラデルフィア市議会は「ラムザイヤー教授の論文『太平洋戦争の性契約』に反論する」とし「歴史的合意と性奴隷を強要された数千人の女性の証言を覆す非常に不正確で侮辱的な話だ」と批判した。

決議案は、日本軍慰安婦を悪質な人身売買と規定し、「第二次世界大戦で日本帝国軍によって占領された韓国・中国・フィリピン・台湾などには性的搾取を受けた多くの女性たちがいる」とした。

また「ラムザイヤーの論文は彼女たちの甚大な苦痛を考慮せず合意された売春とする失礼な歴史の書き換えだ」とし「生存者と女性に代わって、今回の論文を断固として否定する」とした。

フィラデルフィア市議会は決議案で、米連邦下院を含む多くの主要国が慰安婦被害者を支持し、日本の歴史否定に反対する決議案を採択したという事実を紹介した。また、今回の論文についてもハーバード大学の韓国人学生会などが謝罪と論文撤回などを要求したと発表した。

一方ラムザイヤー教授は、ハーバード大学の校内新聞とのインタビューで、日本政府と関係があることを否定するかという趣旨の質問に「私がなぜ否定する必要があるのか」と反問して、事実上認める態度をとった。 ラムザイヤー教授は2018年、日本政府勲章の「旭日章」を受賞している。

WoW!Korea 2021/03/07

2021/03/07

イ・ウヨン 朝鮮人慰安婦の契約


朝鮮人業者と契約し慰安所を転々とした慰安婦の証言
「契約書がない」というラムザイヤー論文に対する批判への反証

(略)

 ここで取り上げるのは、「中国に連れていかれた朝鮮人軍慰安婦2」(韓国挺身隊研究会著、ハンオル、2003)に出てくるヒョン・ビョンスクの証言である。娘が親に売られて売春婦や慰安婦になるケースが非常に多かったことは、すでに何度も述べている。ここではそのような状況において、契約が結ばれて契約書が作られていたことを証明するため、この本に書かれている証言の中から重要だと思われる部分を抜粋する。

ペ・ジュンチョル(質問者):その店からいくらもらって行ったんですか?

──500ウォンだよ。期限は2年でね。その500ウォンは父と母にあげたの。2年経って家に帰ってきたんだけど、家でぼうっとしててもしょうがないし、またほかの所へ行ってお金を稼いで、父と母にあげようと思って。村にはいないつもりだった。

 証言者のヒョン・ビョンスクには、酒場で働いていた経歴があった。売春を兼ねていたと思われる。2年の務めを終えて家に帰ってくると兄から結婚するように言われ、ならばいっそのこと、またお金を稼ぎに行こうと考えたのだ。そこで人を探すことにする。

──だから朴哥(パク・カ)って人に会いに、博川(パクチョン、平安北道)へ行ったの。ある旅館に行って、「女性を買いに来たって聞いたけど、この辺のどこにいますか」って聞いたら、「あそこの旅館だよ。中国から女性を買いに来たってさ。行ってごらん」。それで行ってみたら・・・、男が一人座ってた。「女性を買いに来たんですか」と聞くと「若いお嬢さんがどうしたのかね」と聞くから「私も中国へお金を稼ぎに行きたいです」と言ったの。

ペ・ジュンチョル:おばあさんはその時、中国に行って何をするのか知ってましたか。

──知ってたよ。

ペ・ジュンチョル:日本の軍人を大勢相手にすることも知ってましたか。

──もちろん。

 彼女はその人が何のために女性を買いに来たのか、よく知っていた。続いて、彼女は契約条件の交渉に乗り出す。

親がその場にいなければ支払われなかった前借金
ペ・ジュンチョル:そういう話をどこで聞いたんですか。

──うわさで聞いたよ。いろんな話を聞いてね。あちこち歩き回ってから見つけたの。それで、私を買うかって聞いたら買うって。いくら欲しいかって聞かれて「うちの父と母が困るから、3年を期限にいくらくれる?」って聞いたら「2000ウォンあげよう」と言われた。だから、「2000ウォンじゃあ、1年で1000ウォンにもならないよ。1年に1000ウォン欲しい」と言ったら「いいだろう。3000ウォンにするから、家に帰って親の同意を得てきなさい」ってなって。

 前回の寄稿で述べたように、慰安婦として就職するためには戸主、つまり父親の承認が必要だった。ヒョン・ビョンスクの父親も最初は反対するが、娘に強くせがまれて、結局は承諾する。無論、父親も娘がどんな仕事をするのか承知していた。

ペ・ジュンチョル:「ハンコはもらえましたか」

──もちろんだよ。父か母を連れていったらお金をもらえたの。それに、祖父や祖母のハンコももらえって。当時は厳しかったんです。

ペ・ジュンチョル:「それは何歳でしたか」

──16歳になってたと思うよ。酒場にも2年くらいいたからね。祖父と祖母のハンコまでもらえなんて。ハンコを押してくれるか心配で。父なら私の話を信じてくれる。だから父の手を引っ張って川辺に連れてって話したの。「お父さん、女性を買いに来た人がいるんだけど、いくらいくらくれると言うから、遠い所へお金を稼ぎに行きたい」。父にいい暮らしをさせてあげたかったし、好きなものを食べさせてあげたくて。「お父さん、私を働かせて」。

 この場合、前借金はその場に親がいなければ支払われなかった。そして、両親と祖父母の同意と捺印が必要だった。父親だけでなく、母親と祖父母の同意と捺印まで必要な理由は分からないが、連帯保証人だったものと思われる。これが契約でなくて何であろうか。契約条件の一つとして、娘をほかの所に売り渡すなという要求を付ける。

──「それなら行かせてやろう」と父が言って、父と母の名前を書いてからハンコを押してくれた。「おじいさんとおばあさんのハンコも欲しいって。どうしよう、お父さん」と言うと「じゃあ父さんが書いてやる」。父が書いてから祖父と祖母のハンコを押して、それからみんなの同意をもらった。それを持って博川へ行ったの。父は「あなたに売るのだから娘をほかの所に売り渡さないように」。そんな約束をした。私が「父はこう要求してますけど」って言ったら、「それはあなたの好きにしていい」と言われて「分かりました。行きましょう」ってなったの。

慰安所を転々としたヒョン・ビョンスク氏
 父親が自分で名前を書いて捺印した。恐らく契約書だったはずだ。このようにして彼女は再び売春婦として働くことになる。だが、最初に行った場所では客をあまり取れなかったという。彼女は自分の外見のせいだったと述べている。そのため、中国の奉天(瀋陽の旧名)に移ることを決心する。

──しかたないでしょ。そこではお客さんを一人も取れないんだから。私はブスだからね。お客さんはきれいな女性を選んでいくのよ。ブスなんて誰が選ぶと思う。そこには女性がたくさんいたね。20~30人くらいいたかな。全員朝鮮人女性だったよ。私を買って連れてきた人の息子に「私、ここにいたら借金を全部返せないから、ほかの所に行かせて」と言ったら、「お前のお父さんと、ほかの所には行かせないっていう契約を書いたから・・・」と言われた。「本人が承諾してるから大丈夫です」と言ったら「じゃあ奉天の紹介所に行って、誰かが買ってくれたら、こちらはそのお金をもらおう」と言うの。「利子はどうしますか」と聞いたら「利子はいい。頑張って働いて家に帰れ」と。

 ほかの人には売り渡さないという「契約書を書いた」という。転売しないと契約書に書いたのだ。契約書があったのは間違いない。売春婦になってからの転売の過程もここから分かる。前借金に対する債権は、そのまま新しい買い手に移される。そのお金については、利子を受け取る場合もあれば、免除してくれる場合もあったようだ。彼女が移転した奉天の売春宿または慰安所は、民間人と日本軍が共同で利用する所だった。

ペ・ジュンチョル:おばあさん、ところでその店には主にどんな客が来るんですか

──軍人も来るし、個人も来るし、いろんな人が来るよ。

 彼女は残念なことに、奉天でもお金を稼ぐことができなかった。そこで今度は軍隊に付いていくことを決め、安徽(あんき)省の蚌埠(ほうふ)に移る。そこの慰安所のオーナーも朝鮮人だった。

──ここにはいられないって私は言ったの。軍隊が行く村に行ってお金を稼がなくちゃいけないと。だから奉天からほかの所へ行くって志願して、蚌埠へ行ったのさ。

ペ・ジュンチョル:おばあさんの前借金3000ウォンは、蚌埠のオーナーにそのまま渡ったんですね。

──はい。

ペ・ジュンチョル:蚌埠のオーナーも朝鮮人ですか。

──はい。みんな朝鮮人です。

転売条件もあった慰安婦
 彼女は中国のある場所から奉天、蚌埠へと移っていった。最初の店は一般の売春宿と思われるが、詳しくは分からない。奉天の店は軍人と一般人が共同で利用する場所、蚌埠は日本軍専用の慰安所と思われる。最初の店が一般の売春宿だったなら、彼女の経路を見るかぎり、一般の売春婦が日本軍慰安婦になる過程は非常に単純で容易だったことを意味する。新しい慰安所業者に「売り渡す」ことで十分だったのだ。売春宿のオーナー間で売春婦の転売が簡単にできたように、売春宿の主人が彼女を軍慰安所に転売するのはさほど難しくはなかっただろう。

ここで提示した事例を見ると、慰安婦になるために契約書を作成したことは間違いない。もちろん契約書なしの口頭契約で処理するケースもあったはずだ。この事例で明らかなのは、「契約」と「契約書」があったことである。朝鮮で契約を結ぶ時、すでに中国へ行って日本軍人を相手にすることを明確に知っていたからだ。

 また、前借金の額は交渉を通じて決められ、契約期間が明らかであり、転売に関する条件もあった。戸主などの同意や捺印も必要だった。慰安婦とその親は日本の軍人を相手にどんな仕事をするのかも、転売が行われる場合に前借金が新しい業者に移るということも知っていた。契約だったことを立証するために、これ以上、何が必要だろうか。

JBpress 2021.3.7(全文

2021/03/06

滋賀県議会の慰安婦問題決議に県民グループ「審議が不十分」


韓国非難の議会決議に「審議不十分」 市民団体、慰安婦問題巡り経過問う質問状

滋賀県議会が2月定例会議で可決した韓国人元従軍慰安婦問題に関する決議について、県民グループが「審議が不十分だ」として可決に至る経過を問う質問状を4日、細江正人議長に提出した。

 提出したのは、約20人で結成した「県議会ウオッチアクション」。決議は、日本政府に元慰安婦の女性への損害賠償支払いを命じた1月の韓国ソウル中央地裁の判決を非難し、日韓政府に対応を求める内容で、自民党県議が2月15日に提案、賛成多数で同日可決された。

 同グループは、重大な人権問題にもかかわらず本会議で提案理由の説明や質疑がなかったと指摘。県議会がこれまでに他国の裁判所の判決に対する意思表明や慰安婦問題の議論を行ったことがあるのかといった質問状を提出し、回答を求めた。

 メンバーは県庁前で抗議のアピール行動をし、賛同者を含む37人が「尊厳を奪われた女性の苦しみを想像して」などと訴えた。 

京都新聞   2021年3月5日