[報道] 河野談話「検証するが継承する」 菅官房長官

海外の識者の中には、安倍政権が河野談話の検証を認めることで国内の保守派を慰撫すると同時に、韓国政府には河野談話の見直しはないと約束することで外交関係を復活させようとしているのではないかという見方が出ているらしい（要確認）。

そんな感じがする。かなり冷静な舵取りをしているのではないか。

「河野談話検証は国民への説明責任」

菅官房長官は、記者会見で、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る河野官房長官談話を、安倍内閣として継承する考えを重ねて示したうえで、談話の作成過程を検証するのは、国民に対する説明責任を果たすためだと強調しました。

この中で、菅官房長官は、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り、政府の謝罪と反省を示した平成５年の河野官房長官談話について、「安倍政権は、第１次安倍内閣で答弁書を閣議決定しているように、河野談話を継承する方針に全く変わりはない」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は、「当時の石原官房副長官から、『河野談話の発表で決着した問題が、再び韓国から提起されている状況をみて残念だ』という話があった。同時に、日韓ですりあわせが行われた可能性についても発言があった。そういう証言がある以上、国民に対する説明責任があるので、当時の状況を検証する必要がある」と述べ、談話の作成過程を検証するのは、国民に対する説明責任を果たすためだと強調しました。

NHK 2014.3.12

慰安婦像前で韓国系集会、アジア系共闘強調（グレンデール）

主催したのはKAFC。

米・慰安婦像前で韓国系集会、アジア系共闘強調

米カリフォルニア州グレンデールにいわゆる従軍慰安婦の少女像を設置した韓国系団体は８日、「国際女性の日」に合わせ、像の前で集会を開いた。

　設置を支持するほかのアジア系などの団体が演説し、「幅広い支持」を強調した。

　集会は、像を設置した韓国系団体「カリフォルニア韓米フォーラム」が開き、日本、中国、フィリピン、タイ、アルメニア系などの団体の代表者ら１３人が交代で像の設置を支持するスピーチを行った。発言者は「元慰安婦に賠償金を支払うことで真摯しんしな謝罪の意を示してほしい」などと主張し、別の日系人らの団体が先月、像の撤去を求めて連邦地裁に提訴したことを批判した。

　韓国系団体は、慰安婦問題を、日韓の歴史問題としてではなく「普遍的な人権問題」としてアピールしており、主催者の一人は集会後、「今後も幅広い団体に賛同を呼びかけ、運動を拡大していく」と話した。

読売 2014.3.9

従軍慰安婦問題：少女像保存訴える市民らが会見2014年3月10日

米カリフォルニア州グレンデール市の公園に設置された従軍慰安婦を象徴する少女像を支持する市民が国際女性デーの８日、公園内で記者会見し、「少女像は人権と平和の象徴」と保存を訴えた。

日系アメリカ人らでつくる「歴史の真実を求める世界連合会」（会長、目良浩一・南カリフォルニア大元教授ら）が２月、像の撤去を求めて市を提訴したことに危機感を強め集まった。市内の人権団体やアルメニア系、日系市民団体のほか、市外から中国、タイ、フィリピン系ら計１３人が会見で発言。関係者約３０人も見守った。

会見で日系アメリカ人のフィル・シゲクニさん（８０）は、第二次世界大戦中に強制収容所に隔離された日系人は戦後、米政府に補償と謝罪を求め運動したことに触れ、「（１９８８年の補償法で）謝罪された時、アメリカ人と認められ、生まれ変わった気持ちになった。慰安婦はきちんとした補償も謝罪も受けていない」と述べた。

ロサンゼルス市にある「リトル・タイ」のコミュニティー開発センターのチャンチ・マトレルさん（４５）は「提訴を受け、像を守らなければと思い、初めて会見に加わった。慰安婦は売春婦だから撤去しろという発想は、女性全体に対する人権侵害だ」と批判した。

グレンデール市のデーブ・ウィーバー市長は２月２５日の市議会で、像を撤去しない考えを表明しており、反論書を月内に連邦地裁に提出する。

（毎日新聞）

琉球新報 2014.3.10

慰安婦「うそばかり」 中山成彬

このニュースも、すばやく韓国メディアに飛び火した。ご注進メディアが本領発揮とも言えるが、本当にこの通り発言したのだとすれば、公人が人種（レイス→レイシズム）を持ち出すことのリスクを自覚していない中山議員の危なっかしさも相変わらずである。

)

（発言は35分辺り）

韓国人でも、朝鮮戦争の慰安婦たちは、事実を墓場まで持って行くと研究者に語っている。日本軍慰安婦（韓国人）が次々名乗り出たのには、理由はいくつかあるだろう。彼女たちも90年代までは世間から隠れて暮らしていた。秦郁彦は当時を知る人から、補償金が1000万（？）なら日本人も出て来るかもしれないがという感想を聞いている。90年代の韓国社会の生活水準や（インドネシアでは男まで元慰安婦として名乗り出たと言われる）、彼女たちを英雄のように持て囃す今の韓国社会にも原因があるだろうし、保護者が（勝手に？）申請しているという話も伝わっている。

ただ、中山議員の言葉をひっくり返せば、「ドイツと違い、日本には過去を反省するという概念がない」「歴史的事実を否定している。どこまで恥ずかしさを知らない、厚かましい」・・・これに似たようなことを日本は言われているのである。そんな憤りが発言の背景にあるのだろう。しかし、せめて「文化の違い」と言うべきだった。

※動画を追加した

慰安婦問題「韓国女性、うそばかり」　維新・中山衆院議員が発言

日本維新の会の中山成彬衆院議員は８日、兵庫県宝塚市で開かれた講演会で、旧日本軍慰安婦に日本人女性もいたとしたうえで「日本女性は自分で私は慰安婦でしたと誰も言わない。恥ずかしい。韓国女性はそんなことない。うそばかり言う。人種が違うと思わざるを得ない」と述べた。

講演会は「従軍慰安婦の真実」と題して民間団体が主催。中山氏は元軍医に聞いたとする当時満州（中国東北部）にいた慰安婦のことを説明した。

中山氏は韓国人を「日本人と全然違い、恥という概念がない」「従軍慰安婦の資料をユネスコの世界記憶遺産に登録申請しようとしている。どこまで恥ずかしさを知らない、厚かましい」とも強調した。

中山氏は慰安婦問題に関する河野官房長官談話の見直しを政府に求めている。国土交通相時代の２００８年秋には「日教組が強いところは学力が低い」と発言し、辞任したこともある。

朝日 2014.3.9

韓国メディアは「日本孤立化」で留飲を下げている （黒田勝弘）

最近は「日本が国際的孤立化！」と言って留飲を下げていると産経の黒田記者。韓国の日本孤立論って、日本仕込みではないのか？大抵の反日理論は日本人が発明したものと思われる。「ドイツを見習え」もそうだろう。

ソウルからヨボセヨ　日本の孤立化はウソ？

　韓国のマスコミは相変わらず日本非難の反日報道に熱を上げていて、今週は尹炳世（ユン・ビョンセ）外相がジュネーブの国連人権理事会に出かけ、慰安婦問題で日本非難の演説をしたというのがハイライトだ。毎日、毎日、日本の悪口を言って飽きないものだと感心する。最近は「日本が国際的孤立化！」と言って留飲を下げている。

　自分たちで触れ回っているのだから自作自演に近いが、反日キャンペーンの中で「日本孤立化は韓国の思い込み」「安倍（晋三首相）の靖国参拝を問題にしているのは世界で韓国、中国、北朝鮮だけ」「全世界が日本の右傾化に反対しているというのはウソ」…などと韓国マスコミを真っ向から批判した文章にたまに接するとホッとする。

　総合雑誌「月刊朝鮮」（朝鮮日報社系）３月号の在米寄稿家、劉敏鎬氏（５３）による論評「反日という名の万病薬」で、韓国マスコミは反日で理性を失っていると痛烈に批判した。

　フランスで韓国人の手により慰安婦漫画が展示され大騒ぎした件でも、わずか７０平方メートルの空間に１万７千人が訪れたとのデタラメ数字を皮肉っている。

　また、「（韓国の期待通り）安倍が辞めても安倍以後の日本はもっと右寄りになる」とし、「韓国は感情的な反日をやめて日本の新世代政治に備えろ」と主張している。（黒田勝弘）

産経 2014.3.8

挺対協「ベトナムに謝罪を」の本気度

本気か、アリバイ作りか

挺対協は、以前からベトナムでの韓国軍の性暴力問題を取り上げているし、基地村（米軍）売春婦の問題（広義の慰安婦問題）にも関わってはいる。ただ、日本軍慰安婦問題の場合と比べ、あまりにも温度差があるので、アリバイ作りの面もあるのではないかという気もする。

「私たちが望むのは慰安婦の悲劇が繰り返されないことだ」と話したとされるユン・ミヒャン挺対協代表。朝鮮戦争で「慰安婦の悲劇」が繰り返されたことを華麗にスルーする辺りが、やはり怪しい？ちなみに挺対協はベトナムの被害女性に例の蝶基金（日本政府から慰安婦への賠償金を当てるとしてぶち上げられたが、見切り発車）の一部を支援に回している。慰安婦問題の宣伝という意味もあるのだろうと自分は見ている。

なお、キム・デジュン大統領（当時）がベトナムに謝罪した時、これに「歴史認識を憂慮せざるを得ない」と反発したのが、誰あろう、千年恨の人、パク・クネ現大統領である。

「韓国軍のベトナムでの性暴力、謝罪を」元慰安婦ら会見

　韓国人の元日本軍慰安婦と支援団体代表らが７日、ソウルで記者会見し、ベトナム戦争に参戦した韓国軍による「ベトナム人女性に対する性暴力や民間人虐殺」について、「韓国政府が真相を究明し、公式謝罪と法的責任をとるように」と訴えた。

　会見した元慰安婦らは毎週水曜、ソウルの日本大使館前で「日本政府の公式謝罪と賠償」を訴え続けている。支援団体関係者が２月にベトナムを訪れ、ベトナム戦争時に韓国軍から性暴力を受けた女性や、その子供らと面会。女性たちは「社会で蔑視され、苦しい生活を余儀なくされている」と訴えたという。

　元慰安婦の金福童（キムボクトン）さんは「同胞が犯したことは韓国政府が解決すべきだし、知らないふりはできない」。支援団体の尹美香（ユンミヒャン）代表は「私たちが望むのは慰安婦の悲劇が繰り返されないことだ。日本政府に求めるだけでなく、我々自ら平和をつくりたい」と話した。

　韓国軍のベトナム戦争参戦時の行為に関しては、故・金大中（キムデジュン）大統領が２００１年のベトナム訪問時の首脳会談で「ベトナムの人々に苦痛を与えたことを申し訳なく思う」と述べた。

朝日 2014.3.8

[資料・英語･2012]

エントリーを書く度に、同じ資料を探す整理下手　orz

Former comfort women establish fund for female war victims

Women used in sexual slavery show desire to help others
By Jung Hwan-bong
The Korean Council for Women Drafted for Military Sexual Slavery by Japan announced Wednesday that any legal compensation received from the Japanese government by former comfort women Kim Bok-dong, 86, and Gil Won-ok, 84, would be used to help female war victims.

The council set plans to establish a fund for this purpose, tentatively titled the Butterfly Fund, and selected as the first support recipient Rebecca Masika Katsuva, a war victim from the Democratic Republic of the Congo.

Masika Katsuva set up the Listening House following her own 1998 sexual assault by soldiers in the Congolese civil war. The activist has worked over the years to help other female victims of war and adopted their children.

The fund also comes across as something of a final wish, since the women‘s authority for posthumous compensation claims is being conferred to the council.

Speaking to the Hankyoreh on Tuesday at the council’s shelter in the Chungcheongno neighborhood of Seoul‘s Seodaemun district, Kim explained the reasons behind the decision to establish the fund by saying, “We thought that since we had experienced [victimization due to war], other people must also have had the same experience as us.”

Council chairwoman Yun Mi-hyang said, “With this decision, the council has been entrusted with compensation claim authority and can demand accountability for Japan’s war crimes to the last even after the comfort women have passed away.”

Yun said the greatest significance of the fund‘s establishment was that “it makes it clear that what the comfort women for the Japanese military want is not money, but a formal apology from the Japanese government.”


The Japanese government has consistently insisted on an approach of addressing the comfort women issue by sending compensation through the Asian Women’s Fund, a private group. It also maintains that it cannot give any legal compensation or formal apology beyond what was agreed upon with the 1965 Korea-Japan Basic Treaty.

The council has expressed its opposition to the Asian Women‘s Fund, arguing that the comfort women issue was not dealt with at the time of the treaty and that it requires resolution through legal compensation and an apology from the Japanese government rather than privately given compensation.

Kim and Gil also refused funding from the Asian Women’s Fund.

The council currently plans to develop the Butterfly Fund into a separate foundation and increase support for female war victims through citizen contributions.

The council Lawyers for a Democratic Society are also planning a press conference at the council‘s offices in the Yeongeon neighborhood of Seoul’s Jongno district on Mar. 8, which is International Women‘s Day. There, they plan to state the final wishes of the comfort women and formally launch the fund.

ハンギョレ英字版 2012.3.1

新日本婦人の会、笠井会長「日本の若者は分かっていない」

新日本婦人の会の笠井貴美代会長。共産党の笠井亮議員の奥さんである。

私は、この人が後ろから夫に発破をかけているのだと想像していたが、事実は逆だったらしい。夫のお陰でこの問題に関心を持つようになったという。自分には、笠井議員は老婆たちに無責任に期待を抱かせる罪作りな人間に見えるのだが・・・。

「どこの国にも（慰安婦問題は）あった」というNHKの籾井会長発言を、笠井貴美代は中央日報の記者の前で「とんでもない」と批判したらしい。どこの国にもあったとは思わないが、少なくとも韓国にはあった。籾井発言を妄言という中央日報の記者にも教えてやるべきだろう。彼らも「慰安婦がなぜ問題なのか分かっていない」ようだから。

水曜デモに参加した婦人の会（2013.2）

新日本婦人の会はアメリカにまで行って慰安婦騒動に加担しているが、こんな風になったのは笠井夫人が会長になって以降らしい。

日本の若者、慰安婦がなぜ問題か知らない

「日本軍慰安婦がなかったと考える日本の国民はいない。しかしその実状があまり知られていない。私たちがするべきことは日本国民に慰安婦の惨状を知らせることだ」。

先月８日、東京文京区にある新日本婦人の会を訪問した。同団体の笠井貴美代会長（６０）は日本で慰安婦問題の公論化に率先している。笠井会長はまず自ら作成した抗議の書簡を見せた。１月に「どこの国にも（慰安婦問題は）あった」という妄言を吐いた籾井勝人ＮＨＫ新会長に送ったものだった。妄言をやめて謝罪すべきだという内容が書かれている。笠井会長は「とんでもない発言を聞き、許せなかった」と籾井新会長を非難した。

１９５２年に設立された新日本婦人の会は日本の女性団体のうち最も長い歴史を持つ。規模も最も大きい。月９００円の会費を出す会員が１５万人にのぼる。財政に余裕があるため団体の「独立性」が保障される。

２０１１年に笠井会長が在任してから新日本婦人の会は慰安婦被害者問題を知らせるのに積極的に取り組んでいる。「慰安婦は日本が解決すべき問題であるうえ、女性の人権と関係があるので、日本の女性団体の私たちが率先しなければいけない」と述べた。

笠井会長が韓国の慰安婦問題にさらに関心を持つことになったのは夫のためだ。２００７年から韓国を何度も訪問し、朝鮮王室儀軌の韓国返還を主張した日本共産党所属、笠井亮衆院議員（６２）が笠井会長の夫だ。その後、笠井議員は２０１２年と２０１３年に韓国を訪問し、慰安婦被害女性が居住する「ナヌムの家」にも行った。笠井会長は「夫婦ともに日本政府が慰安婦問題について謝罪するよう力を注いでいる」と述べた。

笠井会長は日本国内での慰安婦妄言に深い懸念を表した。笠井会長は「安倍首相の家門が先代からあまりにも保守的なので、こうした発言は終わらないだろう」としながらも「安倍首相と側近が強硬発言をするほど、多くの日本国民が慰安婦問題に関心を持つことになるはず」と述べた。

しかし日本で慰安婦被害の実状があまり知られていないというのが問題だ。現在の日本の教科書は、慰安婦問題が「終結した」と記述したり、全く触れていないケースがほとんどだ。笠井会長は「若い人たちであるほど慰安婦がなぜ問題なのか分かっていない」と述べた。

このため笠井会長は非政府組織（ＮＧＯ）として新日本婦人の会の役割を強調している。昨年９月、同団体は韓国人慰安婦被害者の姜日出（カン・イルチュル）さん（８６）、李玉善（イ・オクソン）さん（８７）、パク・オクソンさん（９０）を日本に招待した。戦時に慰安婦として経験した惨状と被害状況を日本国民に知らせるためだった。東京と京都で２度行われた証言は現在ＤＶＤに制作されている。笠井会長は「日本の若者がいろいろと質問をし、感激した」と語った。２２日にも名古屋で姜さんが学生を対象に被害証言をする。

２３７人のうち５５人。笠井会長は現在生存している韓国慰安婦被害者の数を正確に知っている。笠井会長は「慰安婦問題は日本政府が公式謝罪するのはもちろん、生存する方々に賠償までしてこそ“解決”できる」と強調した。

中央日報日本語版 2014.3.5 上 下