ヘンリー・ストークス本、無断加筆疑惑とその後

この記事からは、慰安婦に関する部分がどのように歪曲されたのか分からないが、「従軍慰安婦はいなかった」とか「南京事件はなかった」といった言説には、反日キャンペーンと戦っている人の中にも苦々しい思いをしている人も多いはずである。

「いわゆる『大虐殺』はなかったという趣旨だ」と釈明しても、慰安婦はいたが従軍慰安婦はいなかったという趣旨だと言い訳してもダメだ。そういう風に国際社会に誤解されるような言動は、そのまま利敵行為になるのである。

南京虐殺否定を無断加筆

米ニューヨーク・タイムズ紙の元東京支局長が、ベストセラーの自著「英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄」（祥伝社新書）で、日本軍による「『南京大虐殺』はなかった」と主張した部分は、著者に無断で翻訳者が書き加えていたことが８日明らかになった。　

英国人の著者ヘンリー・ストークス氏は共同通信に「後から付け加えられた。修正する必要がある」と述べた。翻訳者の藤田裕行氏は加筆を認め「２人の間で解釈に違いがあると思う。誤解が生じたとすれば私に責任がある」と語った。　同書はストークス氏が、第２次大戦はアジア諸国を欧米の植民地支配から解放する戦争だったと主張する内容。「歴史の事実として『南京大虐殺』は、なかった。それは、中華民国政府が捏造したプロパガンダだった」と記述している。　だがストークス氏は「そうは言えない。（この文章は）私のものでない」と言明。「大虐殺」より「事件」という表現が的確とした上で「非常に恐ろしい事件が起きたかと問われればイエスだ」と述べた。　

藤田氏は「『南京大虐殺』とかぎ括弧付きで表記したのは、３０万人が殺害され２万人がレイプされたという、いわゆる『大虐殺』はなかったという趣旨だ」と説明した。　だが同書中にその説明はなく、ストークス氏は「わけの分からない釈明だ」と批判した。　

同書は昨年１２月に発売、約１０万部が売れた。ストークス氏単独の著書という体裁だが、大部分は同氏とのインタビューを基に藤田氏が日本語で書き下ろしたという。藤田氏は、日本の戦争責任を否定する立場。ストークス氏に同書の詳細な内容を説明しておらず、日本語を十分に読めないストークス氏は、取材を受けるまで問題の部分を承知していなかった。　関係者によると、インタビューの録音テープを文書化したスタッフの１人は、南京大虐殺や従軍慰安婦に関するストークス氏の発言が「文脈と異なる形で引用され故意に無視された」として辞職した。

So-netニュース（共同） 2014.5.8

追記：　祥伝社から著者の見解が出た。「共同通信は問題を針小棒大にしています」「本書に記載されたことは、すべて著者の見解です。祥伝社と著者は、問題になっている二行の記述についても訂正する必要を認めません」というもの。

追記：

「南京大虐殺なかった」翻訳者加筆と報道　出版社は否定

共同通信は８日、米ニューヨーク・タイムズ紙の元東京支局長の著作について、一部の記述を翻訳者が無断で書き加えていたとする記事を配信した。この記事に対して出版元の祥伝社は９日、「一連の記事は誤り」と報道を否定する著者の見解を発表した。

問題となったのは、ヘンリー・ストークスさんの口述や原稿を藤田裕行さんが翻訳した「英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄」（祥伝社新書）。昨年１２月に発売され、約１０万部売れたベストセラー。この中の「『南京大虐殺』などなかった」との記述について、共同通信はストークスさんが「後から付け加えられた。修正する必要がある」と取材に答えたと報じ、藤田さんも加筆を認めたとしていた。

これに対してストークスさんは９日、「本書に記載されたことは、すべて著者の見解。訂正する必要を認めない」とした。祥伝社によると、ストークスさんは記者の質問の趣旨を誤解して答えたと説明しているという。

共同通信社総務局は９日夜、「翻訳者同席の上で元東京支局長に取材した結果を記事化した。録音もとっている」とのコメントを出した。

朝日 2014.5.9

追記：　11日になってから朝鮮日報はこの様に報じた。ストークス本人が否定していることは伏せている。

外国人の著者を擁して日本でベストセラーになった歴史歪曲書がある。この書籍が、事実上日本の極右派が書いたものだということが明らかになり、波紋を呼んでいる。・・・藤田氏は・・・外国特派員がこういう内容を話せば面白いと思った。私が書けば『あれは右翼だ』と言われる」と語ったこのように日本の出版倫理が崩壊している一因として、出版業界の不況が挙げられる。・・・極右派が外国人を前面に出して本の内容をでっち上げるケースは、今回が初めてではない。

日系弁護士会が慰安婦像撤去訴訟に反対声明（米国）

グレンデールの慰安婦像を巡る訴訟を巡り、代理人が辞任したのに続きこのニュース。何度も言うけれども、第三者を敵に回すような作戦は下策である。訴訟に反対するものではないが、地元民から韓国系まで味方につけたシドニーモデルを見習って欲しいと思う。日系人まで敵に回してどうする？まぁ、こうやって学んで行くのだろうが・・・。

細かい所は韓国ソースなので参考程度に。

米国の日本系弁護士協会、慰安婦像撤去訴訟に反対…「歴史的事実を歪曲」

米カリフォルニア州日本系弁護士協会が、日系米国人が起こしたカリフォルニア州グレンデール日本軍慰安婦像撤去訴訟に反対する意向を明らかにした。

米カリフォルニア州日本系弁護士協会は７日（現地時間）、現地韓人弁護士協会とともに発表した共同声明で、グレンデール慰安婦像訴訟は、歴史を歪曲し慰安婦被害に背を向けるものだと指摘した。

両団体は「グレンデール慰安婦少女像を撤去すべきだとして訴訟を起こした原告の主張は、日本軍慰安婦に関する歴史的な事実を歪曲した」と明らかにした。また「少女像撤去訴訟の原告は、慰安婦動員の強制性を日本政府が認めた河野談話を看過している」とし、歴史歪曲を通じて第２次世界大戦当時の慰安婦の犠牲を縮小しようとしている、と批判した。さらに慰安婦像の撤去を要求する訴訟は、民族間の分裂を引き起こしたり、努力して築いた革新的な多民族共同体の基盤を崩すと主張した。

今回の共同声明に対し、メキシコ系米国人弁護士協会、南カリフォルニア州中国人弁護士協会、タイ系米国人弁護士協会など計１２の弁護士団体が支持する意向を明らかにした。

昨年７月にグレンデール市立公園に慰安婦像が設置されると、一部の日本系市民団体は慰安婦像が米国外交業務を掌握する連邦政府の権限を侵害したなどの理由で撤去を要求する訴訟をグレンデール市政府を相手に起こした。

中央日報日本語版 2014.5.8

写真で見る水曜デモ22 「恨の人形」

恨の意味は日本語と若干違うとも言うが・・

昨日の水曜デモでの光景。恨の人形を持っているのは仁川の인성고등학교（靭性女子高等学校？）の生徒[ソース]。泣き出す子供もおり・・・。集会の主体は相変わらず（強制？）動員された女学生らしい。

台湾にも慰安婦博物館計画

「全世界の戦争被害地域女性の人権問題なども光を当てる」という綺麗事はソウルの博物館と同じなのだが、台湾（国民党軍）にも慰安所があったわけで、その事にも触れるのでなければ偽善である。馬総統に公式謝罪を求めたという話は聞いたことがない。

台湾の人権団体「日本軍慰安婦博物館建設推進」

人権団体である台北女性救済（？）財団は国民募金方式で台北に日本軍慰安婦博物館をたてる予定だと7日明らかにした。 博物館は子孫に過去の歴史を知らせ誤った歴史を正す活動に参加するようにしようとする趣旨だ。

康淑華財団事務局長は「台湾に生存した日本軍慰安婦被害者おばあさんらと関連した資料だけでなく全世界の戦争被害地域女性の人権問題なども光を当てるだろう」と話した。

台湾には日本軍慰安婦だったと公に明らかにした被害者58人の中で現在5人が生存している。第 2次大戦時、台湾では2,000人余りの女性が日本に慰安婦で強制動員されたと伝えられた。 女性救済財団は被害者が全員亡くなる前に日本当局が公式に謝罪し賠償すべきとも促した。

韓国日報 2014.5.7

인권단체인 타이베이 여성구호재단은 국민모금 방식으로 타이베이에 일본군 위안부 박물관을 세울 예정이라고 7일 밝혔다. 박물관은 후손에 과거의 역사를 알리고 잘못된 역사를 바로잡는 활동에 동참하도록 하려는 취지다.

캉수화(康淑華) 재단 사무국장은 "대만에 생존한 일본군 위안부 피해자 할머니들과 관련된 자료뿐만 아니라 전세계 전쟁 피해 지역 여성의 인권 문제 등도 조명할 것"이라고 말했다.

대만에는 일본군 위안부였다고 공개적으로 밝힌 피해자 58명 가운데 현재 5명이 생존해 있다. 2차 대전 당시 대만에서는 2,000여명의 여성이 일본에 위안부로 강제 동원된 것으로 전해졌다. 여성구호재단은 피해자가 모두 세상을 떠나기 전에 일본 당국이 공식적으로 사과하고 배상하라고도 촉구했다.

「河野談話検証」の正体は？

安倍に歴史修正主義者のレッテルを貼ろうと狙う全国紙もある中

「韓国政府とも擦り合わせた事実を示すことで、日韓の政府間協議を後押しし、関係修復につなげたい考え」・・・日本政府の本音はこれに尽きるだろう。

河野談話の見直しは政治的コストが大きく、引き換えに得られる利益は少ない、と政府は見ているはず。すでに日本軍性奴隷伝説は国際的に定着し、河野談話を離れ一人歩きしているからである。2007年の時と状況は変わっているのである。それでも検証は行う。保守派のガス抜きという説もあったが、保守派への配慮より、日韓関係の正常化という国益（実益）の観点から行おうとしているようだ。すなわち。河野談話が日韓両政府の手打ちとして出されたものであるならば、慰安婦問題を未解決事項だと韓国政府が主張するのは難しくなる、ということだろう。

保守派が望む「国の名誉と尊厳の回復」は時の女神に委ねたというのが安倍首相がくくった腹ではないか。

「河野談話」検証、６月に報告書　韓国との調整明記

政府は韓国との最大の懸案である従軍慰安婦問題をめぐり、旧日本軍の関与を認めた1993年の河野洋平官房長官の談話の検証結果を６月にまとめる方針を固めた。連休明けに有識者の検証チームを立ち上げる。談話は見直さない。談話作成にあたり当時の韓国政府とも擦り合わせた事実を示すことで、日韓の政府間協議を後押しし、関係修復につなげたい考えだ。

有識者の検証チームは菅義偉官房長官のもとにつくり、タカ派色を薄めるために女性や人権派弁護士らを加える。６月22日が会期末の今国会中に検証を終える方針だ。

河野長官のもとで談話の作成にかかわった石原信雄元官房副長官や谷野作太郎元内閣外政審議室長らから経緯を聴く。文言調整の際に(1)韓国政府とどのような擦り合わせがあったのか(2)韓国側からどのような要望を受け入れたか(3)日韓間でどのような共通認識があったか――などを検証する。

一方、元慰安婦からの再度の聞きとりはせず、談話の根拠となった証言の信ぴょう性には踏み込まない。国際社会から「歴史修正主義」と見なされるのを避けるためだ。政府関係者は「検証（ｒｅｖｉｅｗ）は歴史の修正を連想させるため、対外的には再検討・再評価（ｒｅｅｖａｌｕａｔｉｏｎ）という言葉を使う」と明かす。

第１次安倍内閣では「政府が発見した資料の中には、軍や官憲による強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」との政府答弁書を閣議決定した。だが、首相は韓国にも配慮し「安倍内閣で談話を見直すことは考えていない」と明言している。慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めた談話の本質は変えない方針だ。

慰安婦問題をめぐる両国の主張の開きは法的責任のあり方などを中心に大きい。韓国はまず日本が行動するよう求めている。政府は河野談話の維持で韓国の抱く安倍政権への警戒心をやわらげたい考え。さらに談話作成時に韓国政府とも調整し、一定の情報を共有していたことも示せれば、４月から始まった日韓局長級協議を前進させる材料になるとみている。

検証の報告書は国会の求めがあれば公表する。懸念もある。もともと検証を始めるきっかけは、日本維新の会の国会質問だった。韓国政府の関与を認定した場合、保守色の強い維新や自民党の一部勢力から談話そのものの見直しを迫る声が出かねない。日本側の検証結果を受けた韓国世論の反応も不透明さが残る。

▼河野談話　宮沢内閣時代の1993年、河野洋平官房長官が戦時中の従軍慰安婦問題に関し政府の調査をもとに発表した談話。慰安所の設置・管理や慰安婦の移送について旧日本軍の関与を認め、元慰安婦に「心からのおわびと反省の気持ち」を表明した。

安倍晋三首相は2012年の自民党総裁選時に「河野談話の核心をなす強制連行を証明する資料はなかった。新たな談話を出すべきだ」と見直しに意欲を示していた。

日経 2014.5.4

http://www.peeep.us/79b3a1f3

「日本の政治家は慰安婦の存在を否定」安倍来訪に抗議する日系「ベルリン女の会」

国際反日包囲網は海外に移住した中韓国人だけがやっているのではない。日本（系）人の活躍も目立つ。ドイツでは、むしろ日系人がリードして慰安婦騒動を煽っている(ドイツには慰安婦問題に熱心な韓国人団体も存在するが、彼らのウェブサイトを見る限り今回は動いていないようである)。「ベルリン女の会」である。・・・今回のデモは、反原発や憲法もあるが、「まず慰安婦のため」と代表の池永記代美は言っている。

実はグレンデールでも、事情を知らない日系三世・四世を「日本の歴史修正主義への戦い」に巻き込もうという動きが出ている。まずは、日本人自身が歴史認識をしっかりしないと、池永のような「日本の政治家が慰安婦の存在を否定した」などという煽動家に騙される人は後を絶たないだろう。

安倍首相ドイツ訪問、待ち構えていた日本女性＝「慰安婦に真の謝罪をすべき」など抗議―中国メディア

2014年5月2日、日本の安倍晋三首相がドイツを訪問した4月30日、ドイツ首相府前には現地の抗議者が少なからず集まった。抗議者らは慰安婦らの写真を持ち、「慰安婦に謝罪し、賠償しろ」「中国、韓国と対話しろ」「平和憲法を守れ」「原子力はいらない」「靖国神社はいらない」など様々なスローガンを掲げた。

抗議活動を発起した組織、ベルリン女の会はすでに30年の歴史を持ち、毎年夏にデモ行進を行い、日本政府の慰安婦への賠償問題に注目している。今回参加者らは安倍政権の原子力政策、安保政策、靖国神社など歴史に対する姿勢にも不満を表明した。メンバーの大部分はベルリン在住の日本女性だ。

活動の発起人、池永記代美氏は「抗議活動は臨時のものだが、これほど多くの人が参加したことを嬉しく思う。抗議活動は現地メディアの注目も集めた。抗議者は『日本国内のより多くの民衆がボトムアップ式に歴史を省察し、認識することを望む』との考えを表明した」と語った。

ベルリンに20年以上居住する池永氏は「日本には本当の民主がない」と指摘。「安倍氏のベルリン訪問の時期に抗議活動を行うのは、まず元慰安婦のためであり、日本政府は彼女らに賠償すべきだ」と語った。

「慰安婦に真の謝罪と賠償をすべきだ」。池永氏は「真の謝罪は日本の首相が慰安婦被害者におわびの意を一度表明するだけではなく、日本がかつて何をしたのかを全ての日本人が理解するようにすることだ。そして、こうした真摯な謝罪は維持し続けていくべきだ。私たちはすでに、こうした謝罪が後に撤回されるのを見てきた。日本の政治家が慰安婦の存在を否定したり、『被害者の自らの意思だった』と詭弁を弄したのは一度だけではない」と指摘。「日本政府と日本社会が一貫した明確な姿勢を持たない限り、この問題が真に解決されることはない」と憤った。

安倍氏の靖国神社参拝も抗議者には理解できない。池永氏は「安倍氏がなぜ隣国を怒らせ、隣国の人々の感情を傷つけようとするのか分からない。これは変えなければならない。安倍氏は平和を望むと言っているが、彼のすることなすことはこれと全く無関係だ」と指摘した。

抗議者は安倍政権に隣国との対話も要求。「日本の政治屋の右翼言動のため、安倍氏は就任から1年半経っても中韓両国首脳との単独会談を実現できていない。これは考えられないことだ」との認識を示した。

人民網日本語版 2014.5.2

池永による呼びかけ文。

安倍首相がベルリンに！

ゴールデンウィークの外遊の一環で、安倍首相がベルリンでメルケル首相と会談することが明らかになりました。

多くの国民が原発に対する不安をかかえているにもかかわらず、多くの被災者がフクシマの事故の直接・間接的被害で未だに苦しんでいるにもかかわらず、民主党の目指した脱原発社会から180度転換し、原発を「重要なベースロード電源」とするエネルギー基本計画を現政権は4月11日に閣議決定しました。

民意を無視する安倍首相の態度はこの一つの例にもよく現れています。考えてみれば2012年12月、安倍氏が２度目に首相の座について以来、集団自衛権の 行使、武器輸出三原則の緩和、秘密保護の強化など、戦後日本が大切にしてきた平和主義、民主主義を骨抜きにしようという動きが大変顕著になっています。こ れが安倍首相の描く「美しい国」のあり方のようです。

ところがその「美しい国」では、自国の植民地下や戦時の加害責任はことごとく否定、それどころか被害者を罵ったり、弱い立場の人を差別することが放任されています。

首相自身の靖国神社訪問や、「慰安婦」問題での不誠実な対応は、韓国、中国など大切な隣国との関係を悪化させ るだけでなく、首相が最も重視する対米関係をも困難な状況にもたらしました。

こんなに多くの問題を巻き起こす安倍首相の政治に抗議したいと考え、首相の訪独の機会を利用して、ベルリン・女の会は、抗議集会を開くことにしました。

安倍首相に直接抗議したい方、全員集合！

日時：2014年4月30日（水） 11:45から14:00

場所：Kanzleramt (Willy-Brandt-Str.1, 10557 Berlin)前

横断幕や看板を掲げ、安倍首相に直接メッセージを送りましょう。

様々な安倍政権の政策の一つにでも異議申し立てしたい方、是非参加してください。手作りの横断幕、小道具持ち寄ってください。メガフォンのお持ちの方、持ってきて使って下さって結構です（使用申請済み）。

グループで来られる方、演説をしたい方は女の会・池永までご連絡ください。

ベルリン・女の会
池永記代美　mail -----------

— Sayonara-Nukes-Berlin

http://www.peeep.us/346cd293

慰安婦像撤去訴訟、代理人が辞任

慰安婦像に私はいい印象を持っていないし、日本人が反発するのは当然だと思っている。だからあまり批判的なことは言いたくないが、先の大戦で日本人が学んだのは負ける戦はやってはいけないということだろう。大義があっても、勝ち目のない戦いを挑み負けて「勝った相手が悪い」は通用しない。相手は言論（表現）の自由を巡る戦いにしようとしている。負ければどういうレッテルを貼られることになるのか・・・？

今どき２ちゃんねるでも見かけない「従軍慰安婦説」などと言っているけど、大丈夫だろうか？

米国:慰安婦像撤去訴訟、日本人側の代理人辞任

米カリフォルニア州グレンデール市を相手取った慰安婦像撤去訴訟で、原告の在米日本人団体「歴史の真実を求める世界連合会」の弁護士事務所は４月２８日、代理人の辞任届を連邦地裁に提出した。弁護士事務所は連合会に対し、慰安婦問題を巡る立場の違いを理由に、弁護費用を無料にする条件で辞任する考えを伝えたという。

原告の代理人を務めていたのは、シカゴを拠点とする大手弁護士事務所。日本人団体代表の目良浩一・南カリフォルニア大元教授は２９日の声明で「（弁護士事務所の）トップは『従軍慰安婦説』に反対であるとみられることを恐れているようで、２００７年の米下院決議に従った声明を出した」と明らかにした。下院決議は慰安婦問題の解決を日本政府に促しており、「慰安婦は売春婦」だとして、謝罪や補償の必要性はないとする連合会の立場と対立する。

新たな原告代理人は、ロサンゼルス郊外にある別の弁護士事務所が担当する。目良氏は「弁護士事務所の変更は訴訟に大きな影響を与えるものではない」としている。

訴訟を巡っては経済誌フォーブス電子版が４月中旬、「全米トップ級の弁護士事務所が扱う最低の訴訟」と酷評する長文の記事を掲載。法律専門ニュースサイトでも批判記事が相次いでいた。辞任はメディアや法曹業界の批判が影響した可能性がある。

グレンデール市の慰安婦像は昨年７月に設置され、連合会は今年２月、市に撤去を求めて提訴した。

毎日 2014.4.30

慰安婦像撤去訴訟の原告代理人が辞任　事務所に「契約解除」圧力か　訴訟は継続

【ロサンゼルス＝中村将】米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像をめぐり、在米日本人の団体が市に撤去を求めた訴訟で、原告側代理人を務めていた米大手、メイヤー・ブラウン法律事務所の弁護士が同州の連邦地裁に代理人の辞任を申請したことが分かった。「圧力」が加わったとの見方が出ている。同法律事務所は原告側に「責任を持って弁護士を紹介する」と約束しており、訴訟は継続される。

代理人の辞任は、弁護士自身の判断ではなく、同法律事務所の方針という。

関係者によると、同法律事務所の幹部は、韓国側が主張する「従軍慰安婦」説に反対しているとみられることで、他の顧客が離れていくことを懸念し、弁護士を代理人から退かせることを決めた。

同法律事務所から原告側に辞任の要請があったのは４月中旬。その数日前には被告側が「提訴棄却要請」の書面を州の連邦地裁に提出していた。そのころ、集中的に法律事務所に「契約解除」の圧力が加わった可能性が高い。

同法律事務所は原告側に、新しい弁護士の紹介のほか、これまでに支払った費用の全額を返済することや、新しい弁護士が仕事を引き継ぐまでは今の弁護士が無償で対応することを提示。原告側はこれを受け入れた。

訴訟は、被告側の「提訴棄却要請」への反論を原告側が２８日（現地時間）に提出。被告側は５月５日（同）までに再反論を提出し、その後、連邦地裁が公判開始か、提訴棄却かなどを決めていく。

原告の一人で、「歴史の真実を求める世界連合」（ＧＡＨＴ）の目良浩一代表は「弁護士事務所の変更はこの訴訟に大きな影響を与えるものではないと思う」との緊急声明を発表した。

産経 2014.4.30