NYで合意反対を訴えるイ・ヨンス
国連の委員会がケチをつけても、アメリカは「12.28合意」を支持する気持ちは揺らがないと。韓国政府までが「核心をなす事項が最大限反映されたものだ」と日本の肩を持つありさま。要するに、アメリカ政府と韓国政府も日本政府に同調して慰安婦問題を、「女性の人権問題」ではなく、政治問題と見なしたのである。政治問題だから政治的に決着したら終わりである。
キル・ウォノクはワシントンDCで水曜デモに参加
今回の合意で「ハルモニ」たちが得たのは示談金（？）のおかわりぐらいだが、彼女らは有力な後ろ盾と期待したアメリカを失い、自国政府ももはや同志ではなくなった。現在アメリカでは、何も知らないイ・ヨンスとキル・ウォノクが支援者に祭り上げられ上機嫌で合意批判を繰り広げているが、もはや滑稽でしかない。
米国務省「日韓合意支持は不変」…慰安婦問題
カービー米国務省報道官は８日の記者会見で、国連女子差別撤廃委員会が７日の報告書で慰安婦問題への日本政府の対応を批判したことについて、「報告書はまだ見ていないが、慰安婦問題を巡る日韓合意を歓迎する米国の立場に変更はない」と述べ、日韓合意を支持する立場を改めて示した。
日韓両政府は昨年末、慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したが、報告書は「犠牲者（元慰安婦）中心の立場に立ったものでない」と批判した。
韓国外務省のチョ・ジュンヒョク（趙俊赫）報道官は、８日、勧告は日本政府に対するものなので公式に論評することは適切ではないとしたうえで、「わが政府は、合意に至るまで被害者や関連団体の意見を収集し、日本との協議でそうした意見が反映されるよう最善の努力をした」と述べました。
そのうえで合意について、日本政府が慰安婦問題の責任を痛感していると表明したことや、韓国政府が設立する財団に日本政府の予算でおよそ１０億円の資金が拠出されることなどを指摘し、「被害者側が求めてきた取り組みのうち、核心をなす事項が最大限反映されたものだといえる」と述べました。
NHK（一部） 2016.3.8
菅官房長官は「最終見解は日韓合意を批判するなど、極めて遺憾で受け入れられない。合意は国連のパン・ギムン（潘基文）事務総長はじめ、アメリカやイギリスなども歓迎している。最終見解はこうした国際社会の受け止めと大きくかけ離れており、批判は全く当たらない」と述べたうえで、国連側に抗議したことを明らかにしました。
岸田外相も反論
NHK（一部） 2016.3.8
