トゥレバンのユ院長
米軍基地村売春婦（慰安婦）に対してソウルの裁判所が国に賠償を命じたニュースは、小さいニュースながらも慰安婦騒動の空気を変える可能性がある。ニューヨークタイムズは、これらの女性が「慰安婦」であった事を伝え、これを読んでか慰安婦問題について日本政府を批判して来たテンプル大日本校のジェフ・キングストンも、この種の問題に関して日米韓はそろって責任を負っているなどとジャパンタイムスに尤もらしい事を書いている。何を今さらである。
挺対協はこのニュースにまるで興味を示さなかった（少なくとも自分が見た範囲では）。挺対協は今回のエントリーの主役であるトゥレバンという団体に、昨年元慰安婦の名を冠した第1回キム・ボクトン蝶々平和賞なる物を授与しているのだが、今回の吉報についてフェイスブックやツイッターでシェアするわけでもRTするわけでもなかった。基地村女性との連帯は、結局彼女たちのアリバイ作りだったのである。
ユ院長を表彰する挺対協代表とキム・ボクトン（2016.5）
今回の吉報には無反応
トゥレバンはフェイスブックにアカウントを持っているが、挺対協のそれとは対照的に非常に地味である。お祭り騒ぎと化した慰安婦問題と異なり、基地村売春婦の問題は現実の社会問題なのである。
なお、基地村女性を支援している団体は、日本のメディアがこのニュースを悪用しているとして日本メディアに対する取材拒否を決めたらしい。都合よく利用しているのは、挺対協なのかもしれないのだが・・・。トゥレバンのユ院長は、「日本軍慰安婦と基地村慰安婦は全て国家によって性を搾取されたという点で同じ問題だ」と述べている。
基地村女性カウンセリングセンター”トゥレバン”のユ・ヨウニム院長「基地村慰安婦問題は国家責任」
「基地の村の異常な性搾取システムを根絶しようとするなら、国が前に出なければならない」
20日京畿道議政府市高山洞の基地村女性のカウンセリングセンター、トゥレバンでユ・ヨウニム（？）院長(64)に会った。 トゥレバンは1986年基地村女性売春問題を解決するために設立された。ユ院長はここで1997年から20年間売春産業を根絶し軍事主義に反対する活動を行っている。
ユ院長は「韓国は1960年以降米軍基地の周囲に売春婦を動員して性病診療所まで整え米軍のための売春を管理・奨励した」としながら「いわゆる『洋公主』と呼ばれた基地村女性は、社会的非難を受けながら性を搾取される生活を送ってきた」と指摘した。
米軍のキャンプスタンリーのそばに位置するトゥレバンの建物は、かつては韓国政府が女性たちの性病診療所として活用した。 現在は団体（トゥレバン）によって30～40人の基地村女性が精神的苦痛を癒されるカウンセリングセンターに変わった。
基地村慰安婦の存在を社会に知らせるのに、ユ院長の役割が大きかった。彼女は「日本軍慰安婦と基地村慰安婦は全て国家によって性を搾取されたという点で同じ問題だ。しかし加害者である国家がこれを隠して社会は後ろ指を差した」として「被害女性たちを訪ね、過去の出来事（事実）を明らかにし、これをドキュメンタリーにして（？）本にした。 また、精神的苦痛を和らげるために様々な治療プログラムを行っている」と伝えた。
ユ院長は、国の責任を問うために一肌脱ぐこともあった。 彼女は市民団体とともに2014年から基地の村慰安婦122人に対する損害賠償訴訟を国を相手に起こし、1月に一部勝訴の判決を勝ち取った。 半世紀の間、基地村慰安婦問題を解決しろとの声を一貫して黙殺した国が、加害者として初めて認定されたという点でその意味は大きい。ユ院長は「122人の基地村女性は少ない数だが、様々な支援団体が一つ一つ訪ねて行って説得して集まり、最終的に国の責任を認められた」と解説した。続けて「基地村女性たちが強制的に収容されたという点を裁判所が認めたという点は意味があるが、被害事実がほとんどの証拠不充分として認められず、控訴している状況だ」と明かした。
ユ院長は最近フィリピンなど外国人女性によって行われている売春に注目している。彼女たちも、やはりほとんどブローカーに騙され売春業に従事することになった女性だ。
団体はこれらのために法律や医療支援などの相談を行っている。彼女は「最近では基地村売春婦が韓国人から（？）外国人に代替されている」として「売春という根本的な国家暴力の問題は解決されず、被害者だけ新たに（？）生み出されている」と伝えた。ユ院長は「日帝時から受け継がれてきた異常な性搾取システムを根絶しようとするなら、国が先頭に立って強力に解決策を用意しなければならない」と促した。
ファイナンシャルニュース 2017.2.20 [魚拓・原文]
