2019/11/17

[メモ] 産経「韓国司法の暴挙」

産経新聞は最近魚拓すら取らせないので、メモ代わりに。

【主張】慰安婦訴訟 国際法無視の暴挙である

これは国際法の原則をないがしろにする、韓国司法の暴挙である。

韓国の元慰安婦やその遺族らが日本政府を被告として損害賠償を求めた訴訟が、ソウル中央地裁で始まった。

日本政府は、国家は外国の裁判権に服さないとされる国際法上の「主権免除の原則」に基づき、出廷しなかった。訴状の受け取りも拒否している。

菅義偉官房長官は「日本政府が韓国の裁判権に服すことは認められず、本件訴訟は却下されなければならない」と述べた。

当然である。

原告側は主権免除の原則について「慰安婦問題は反人道的な犯罪行為であり、適用すべきでない」としている。裁判所は主権免除についての判断を示さず、欠席した日本政府に対し、訴訟の中で意見を主張することが望ましいとして出席を求めた。

主権免除の原則とは、外国政府が他国の裁判から免除されることであり、その是非について出廷して意見を述べよとは、大いなる矛盾である。

訴訟を静観している、韓国政府の姿勢もおかしい。一連の「徴用工」訴訟で、「政府が介入することではない」として司法に責任転嫁した構図と同様である。

そもそも慰安婦問題は、1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みである。その上で、2015年の日韓合意で両国政府が「最終的かつ不可逆的に解決」することを確認している。

日韓合意に基づき韓国で設立された元慰安婦のための「和解・癒やし財団」を一方的に解散したのは文在寅政権である。

日韓合意について、韓国政府は「合意には法的拘束力がない」(康京和(カン・ギョンファ)外相)とする立場だ。国家間の信義など、どうでもいいということなのだろう。

請求権協定で日本は韓国に無償3億ドル、有償2億ドルを支払った。韓国側は個人補償は韓国政府の責任で行うと明言している。

例えば「徴用工」訴訟で賠償を求められている日本企業が、請求権協定に基づき韓国政府の不作為を国内の裁判所に訴えればどうなるか。韓国政府は主権免除の原則によらず、日本の裁判所に出頭して自らの意見を主張するか。

あり得まい。司法、通商、外交などあらゆる場面で、韓国側の理不尽が際立っている。

産経 2019.11.17 

参考

韓国元慰安婦らが日本政府に賠償請求、訴訟始まる 日本政府は欠席

韓国の首都ソウルの裁判所で13日、元慰安婦らが日本政府を相手取って損害賠償を請求する訴訟が始まった。この裁判は、日韓の緊張をさらに高める恐れがあるとみられている。

 3年前、元慰安婦とその家族を含む原告20人が、1人当たり2億ウォン(約1800万円)の賠償を求めて提訴。その初弁論が、ソウル中央地裁で同日開かれた。

 同様の訴訟は過去にも日本国内で複数あったが、裁判所は原告らの訴えを退けてきた。

 日本政府は、1965年の日韓国交正常化で締結された協定と、2015年の日韓合意をもって賠償問題は解決しているという立場を取っている。この15年の日韓合意は、日本の謝罪と元慰安婦らへの10億円の拠出で、慰安婦問題を「最終的に」解決するという内容だった。

 日本政府は「主権免除」を訴え、同日の弁論に欠席した。

 1910~45年の日本による朝鮮半島(Korean Peninsula)の植民地支配をめぐっては、韓国人の多くが依然深い怒りを抱いている。韓国の裁判所はここ数か月の間にも、第2次世界大戦(World War II)中に強制労働を強いた日本企業に対し賠償を命じている。

AFP 2019.11.16

2019/11/13

安倍首相の「狭義の強制性」論(2008年)

この広義・協議の強制性(連行?)論は、吉田証言が揺らいで以降、朝日新聞が行った「すり替え」だと第三者委員会(2015年)が結論づけている。

安倍晋三はいわば、朝日新聞のペースにハマったわけだが、後にこの「狭義の強制性」発言で海外からもバッシングされる。政治家として、甘かったと言わざるを得ない。

○菅(直)委員 

民主党の菅直人でございます。(中略)一昨日の国会の議論の中で、従軍慰安婦についての質問に対して、平成五年の河野官房長官談話を受け継いでいるというふうに答弁されております。この河野官房長官談話というのは、どういう中身で、どういう趣旨で受け継がれたんですか。

○安倍内閣総理大臣 

河野官房長官談話におきまして、いわゆる従軍慰安婦問題について述べられた談話でございます。この談話におきまして、いわゆる従軍慰安婦の募集等々に国の関与等についての言及があるわけでございます。この河野官房長官談話は政府として出されたわけでありまして、現在の政府におきましてもこれは受け継がれているということでございます。

○菅(直)委員 

現在の政府として受け継いでいるという言い方ですが、現在の政府の最高責任者はどなたですか。そして、最高責任者である総理自身が受け継いだということですか。そこをはっきりしてください。

○安倍内閣総理大臣 

当然、私は内閣総理大臣でございますから、私を含めまして政府として受け継いでいる、こういうことでございます。

○菅(直)委員 

そうしますと、安倍総理が、平成九年ですか、五月二十七日の国会の質疑の中で、この官房長官談話はその前提が崩れているから、そういうものは変えるべきだ、こういうふうに主張されていたのは、考え方を変えられたということですね。

○安倍内閣総理大臣 

私がその際、これはしばらく前のことでありますが、それまでの議論の中で、いわば官房長官談話が出るに際して、いわゆる従軍慰安婦と言われた方々から事情を聞いたときの状況、あるいはまた、当時の石原官房副長官のお話を伺った結果、当初報道されていた中身とは違うのではないか、こういう疑問を持ったわけでございます。

しかし他方、政府としてこの官房長官談話を発出し、内外に対して政府としての姿勢を示した、これについては、私の内閣で変更するものではない、こういうことでございます。

○菅(直)委員 国民の皆さん、聞いておられてわかるんでしょうか。

安倍総理大臣としてどういうふうに言われているか。この質疑の中で、「河野官房長官の談話の前提がかなり崩れてきているという大きな問題点があると思うんですね。ですから、」云々と書いてあります。つまりは、官房長官談話は少なくとも正確ではない、間違っていたという趣旨のことがここで述べられております。

今の説明ですと、それはそのとおりだけれども、その考えは変わっていないけれども、自分が責任者である現在の内閣、政府では、しかしこの考え方をそのまま踏襲する、そういう意味なんですか。

○安倍内閣総理大臣 

今、菅議員が御指摘をされているのは、そのときの官房長官談話が発出をされたときの意味、意義なんだろう、このように思うわけでございまして、韓国においていわゆる従軍慰安婦として心に傷を負った方々に対して、政府としての認識を示したものであるわけでありますが、そのときに、この問題に関しましていろいろな議論があったのは事実であります。

いわゆる狭義の上での強制性という問題がありました。それは狭義の強制性ではなくて、広義の意味での強制性について述べているという議論もあったわけでございますが、私が当時述べていたことについては、具体的に狭義の強制性が果たしてあったかどうかという確証については、いろいろな疑問点があるのではないかということを申し上げたわけでございます。

しかし、強制性という中にはいろいろな強制があるのではないか、直接の強制ではなくても、これは広義の意味でそういう状況に実は追い込まれていたのではないかという議論もあったのは確かであります。しかし、最初は狭義の強制性であったわけでありますが、それはその後、いわば広義の強制性ということに議論が変わっていったのも事実ではないかと思います。

(中略)

○菅(直)委員 

これは大変重要なことなんですね。これから申し上げることにもつながってきますので、少し念を入れて聞かせていただきました。

安倍さんの総理になる前の発言の中では、従軍慰安婦については、少なくとも官房長官談話に対しては否定的であったし、また村山談話に対しても、個人の意見としては認められなかった、単に、新たな談話を出すつもりはないという極めて消極的なことしか言われていなかった、こう思いますから、それは少し変えられたのかな、そういうふうにお聞きをいたしました。

第165回国会 衆議院予算委員会 第2号
平成十八年(2008年)十月五日

2019/06/26

河野洋平「強制性あった」(2019)

もう、突っ込まずにそっとしておこう。

河野洋平元衆院議長が講演「強制性あった」慰安婦問題で

・・・慰安婦問題に関して河野氏は「強制性があったと今でも思っている。植民地支配が前提にあり、戦争になり、軍が全体を仕切っていたという状況をみれば、それ自体が非常に強制性はある」と持論を展開した。・・・

産経 2019.6.26 (全文

2019/06/25

韓国 小学校教科書に慰安婦、妊娠した慰安婦の写真を追加

無断修正:小学生向け教科書に「慰安婦」の名称、「妊娠した慰安婦」写真を追加

「維新体制」は「維新独裁」、「北朝鮮は韓半島の平和と安保脅かす」は削除

韓国教育部はどこを無断で修正したのか

・・・ 従来の教科書には従軍慰安婦に対する概念の説明はあったが、小学生を対象とした教科書なので、「従軍慰安婦」という名称は使用していなかった。だが、修正後の教科書には「慰安婦」という名称が入っている。さらに、妊娠した慰安婦の写真も追加された。

この社会科教科書は昨年まで使用され、今年の小学校6年生は現政権が新たに執筆した国定教科書で学んでいる。新しい教科書は、「大韓民国樹立」ではなく「大韓民国政府樹立」という表現を使用しており、「韓半島唯一の合法政府」という表現は外した。また、ろうそく集会を紹介する内容を盛り込み、民主化過程を説明する分量は大幅に増やした一方、1960-80年代の韓国の経済成長を意味する「漢江の奇跡」という表現は外された。

朝鮮日報日本語版 2019.6.25(全文

2019/01/02

小学3年生、日本軍の為の拷問と性暴行を知る「日本謝れ!」

『蝶になった少女』

小学3年生に強姦という言葉を使うのは良くないと考えた教師は、日本の軍隊の為に小学校4、5年生の女の子を連行して拷問して性暴行を加えたという、実に穏当な(苦笑)表現で子供達に歴史の「事実」を教えた。

「先生! 本当に日本はまだ謝罪しないのですか?」という問いに、先生はそうだと告げる。子供たちは興奮して叫ぶ。「日本よ謝れ!」。翌日生徒の一人が学校にミニチュアの慰安婦少女像を持ち込んだ。この子供達の行動が、バタフライ効果を起こす事を先生は願うのであった・・・。


教室の市民30人「慰安婦被害者」を考える

小学校の教室の中のジェンダーの話

教室で一緒に『蝶になった少女』を読んでいくほどに生徒たちは没頭し始めた。 授業前「それあるでしょう。위… 위안… 」などと言いながらイタズラをしていた子供たちも、どんどん真剣になった。

本を読み終えてから慰安婦の説明を始めた。3年生の子供たちに「性的奴隷」や「強姦」という表現を使うのは適切でないと判断した。 そこで日本軍のために女性たちを連行して仕事をさせ、逃げられないように拷問し性暴行を加えたという事実を伝えてから、被害者の傷について話し合った。

教師である私の出番だ。 「今はお婆さんですが、慰安婦に連行された時は皆さんより2つ3つ上(?)のお姉さんでした。 この人達は慰安婦に連行されて何を得て何を失うことになったのでしょう? 家族を失い、性暴行の被害に遭いました。 人権侵害を受け、自由を失いました。「生存者ハルモニの苦難を聞き、子供たちはなぜそんな事になったのか信じられないという表情になった。 そして子供たちに質問時間を与えた友人が尋ねた。「先生! 本当に日本はまだ謝罪しないのですか? 水曜デモもまだやっているのですか?」私が「そうです」と答えると、すぐに子供たちのヤジがあふれた。

続けて思いを伝える文章を書く活動を始めた。 テーマは二つ。 日本に対する真の謝罪を要求する事と、慰安婦ハルモニに伝える慰労と応援だった。 一気に便せんを埋めた後、お互いの手紙を回し読んだ。 子供たちは互いによく書けたと褒め合い(?)「(日本は)謝れ!謝れ!」と叫び、戦争被害者であるハルモニのために私たちが行動しよう(?)という思いを集めた。

実際の日帝強制占領期間中、老若男女の区別なく軍需工場や鉱山、慰安婦に連行され被害にあった。その中で今回の授業を通じて伝えようと思った部分は「女性の人権のから見た慰安婦」であった。 戦時強姦、女性の自由意志の黙殺、同等な人間である女性を単純に性的快楽のために「利用」した点、この事実に対する日本政府の無視など全ての内容を深く扱うには限界があるが、3年生の子供たちも慰安婦に対する正しい記憶と理解、名誉、人権回復についてある程度受け入れたと思う。

授業の翌日、私たちのクラスのロッカーの上には(ミニチュアの?)慰安婦少女像が乗せられていた。 ある生徒がトイレットペーパー(?)と封筒で包んで(?)家から用心深く持ってきたという事だった。 それだけ子供たち胸中には大きな反響があったのだ

昨日読んだ本を買ったという生徒(が?)ご両親に話したところ、映画『I can speak』を一緒に観るのだという子供など、関心と心の両方熱かった。 小学校3年生、教室の中の30人の市民がハルモニの傷を癒し、女性の人権を話し、日本に謝罪を求めた。 バタフライ効果のように「小さな10歳」の動きが大きい動きにつながることを願う。

ジョン・ユンシク初等ジェンダー教育研究会「アウトボックス」教師、『鋭敏さを教えます』共著者

ハンギョレ 2019.1.1 [1]

교실 속 시민 30명, ‘위안부 피해자’를 생각하다

초등 교실 속 젠더 이야기

교실에서 함께 <나비가 된 소녀들>을 읽어 나갈수록 학생들은 몰입하기 시작했다. 수업 전 “그거 있잖아요. 위… 위안…”하며 장난치던 아이들도, 그 의미에 대해 알아갈수록 보다 진지해졌다.

책읽기를 마친 뒤 위안부에 대한 설명을 시작했다. 3학년 아이들에게 ‘성노예, 강간’ 이라는 표현을 사용하기는 적절하지 않다고 판단했다. 그래서 일본군을 위해 여자들을 데려가 일을 시키고, 도망가지 못하도록 고문하고 성폭력을 가했다는 사실을 전달한 뒤 피해자들의 상처에 관해 이야기를 나눴다.



교사인 내가 개입할 시점이 왔다. “지금은 할머니지만 위안부로 끌려갔을 때는 여러분보다 2~3살 많은 언니, 누나였습니다. 이들은 위안부로 끌려가 무엇을 얻고 잃게 됐을까요? 가족을 잃고, 성폭력 피해를 당했습니다. 인권을 침해받았고, 자유를 잃었습니다.” 생존자 할머니들께서 고생한 이야기를 듣자, 아이들은 왜 그렇게 당해야 했는지 믿을 수 없다는 표정을 지었다. 그리고 아이들에게 질문시간을 주었는데 한 친구가 물었다. “선생님! 진짜 일본이 아직도 사과를 안 하고 있나요? 수요 집회도 아직까지 하고 있나요?” 내가 “그렇습니다”라고 대답하자 아이들의 야유가 쏟아졌다.

이어 마음을 전하는 글쓰기 활동을 시작했다. 주제는 두 가지였다. 일본에 대한 진정한 사과를 요구하는 것과 위안부 할머니들께 전하는 위로와 응원이었다. 단숨에 편지지를 채운 뒤, 서로의 편지를 돌려 읽었다. 아이들은 서로 잘 썼다며 칭찬하고 “(일본은) 사과해! 사과해!”라고 외치며 전쟁 피해자인 할머니들을 위해 우리가 나서자는 마음을 모았다.

실제 일제 강점기 때 남녀노소 구분할 것 없이 군수공장과 광산, 위안부로 끌려가 피해를 당했다. 그 가운데 이번 수업을 통해 전달하고자 했던 부분은 ‘여성 인권 측면에서 바라본 위안부’였다. 전쟁 중 강간, 여성의 자유의지 묵살, 동등한 인간인 여성을 단순히 성적 쾌락을 위해 ‘이용’한 점, 이 사실에 대한 일본 정부의 무시 등 모든 내용을 다 깊이 있게 다루기엔 한계가 있지만 3학년 아이들도 위안부에 대한 올바른 기억과 이해, 명예, 인권회복에 대해 어느 정도 받아들였다고 생각한다.

수업 다음 날, 우리 반 사물함 위에는 위안부 소녀상이 올려져 있었다. 한 학생이 휴지와 봉투로 감아 집에서부터 조심스레 가져온 것이었다. 그만큼 아이들 마음속에는 큰 울림이 있었던 것이다.

어제 읽었던 책을 샀다는 학생, 부모님에게 얘기했더니 영화 <아이 캔 스피크>를 같이 볼 예정이라는 아이 등 관심과 마음 모두 뜨거웠다. 초등학교 3학년, 교실 속 시민 30명이 할머니들의 상처를 위로하고 여성 인권을 말하며 일본에 대한 사과를 요구했다. 나비효과처럼 ‘작은 열 살들’의 움직임이 큰 움직임으로 이어지길 바란다.

정윤식 초등젠더교육연구회 ‘아웃박스’ 교사, <예민함을 가르칩니다> 공저자


2018/12/20

後のムン大統領、慰安婦合意は「史上最悪の外交惨事」(2015年大晦日)


3年前のムン大統領。当時は党代表。

ムン・ジェイン「『慰安婦』被害者財団設立資金、国民募金運動しよう」

「屈辱的交渉で得る10億円拒否...最後まで日本の法的責任・謝罪を問う」

韓日「慰安婦」合意後(日)の嵐が吹き荒れる中、ムン・ジェイン共に民主党代表が「屈辱的交渉結果で得る10億円を拒否する」として、慰安婦被害者ハルモニのための財団設立者金100億ウォン国民募金運動を提案した。

ムン代表は31日午前国会本館中央ホールで開かれた慰安婦交渉受け入れ拒否(不可)決議大会で「政府が10億円で(?)私たちの魂を売り払った」としながら「政府が、その金を受け取らないことをもう一度促す。 私たちのお金で慰安婦ハルモニのための財団を設立しよう」と述べた。

ムン代表は今回の合意を「史上最悪の外交惨事」と強く批判した。

彼は「パク・クネ政府は屈辱的交渉で慰安婦ハルモニの人生全体を根本から侮辱した」「反省し謝罪すべき反倫理的犯罪に対する韓日両国政府の歴史認識に慨嘆を禁じえない」と付け加えた。

ムン代表は「国会の同意なき韓日慰安婦交渉は無効」とし「少女像撤去は教科書歪曲と同様の反歴史的行為であり、政府が少女像撤去を裏合意したのかどうか、真相を解明しなければならない」と促した。

引き続き「私たちは国内外の数多くの良心と『慰安婦』被害者ハルモニ達と共に日本政府の法的責任と謝罪を最後まで問うて行く」と力説した。

女性新聞 2015.12.31 [1]


문재인 “‘위안부’ 피해자 재단설립 자금, 국민모금운동하자”

“굴욕적 협상으로 얻는 10억엔 거부...끝까지 일본의 법적 책임·사죄 묻겠다”

한일 ‘위안부’ 합의 후폭풍이 거센 가운데, 문재인 더불어민주당 대표가 “굴욕적 협상 결과로 얻는 10억엔을 거부한다”며 위안부 피해자 할머니들을 위한 재단설립자금 100억원 국민모금운동을 제안했다.

문 대표는 31일 오전 국회 본관 중앙홀에서 열린 위안부 협상 수용 불가 결의대회에서 “정부가 10억엔에 우리 혼을 팔아넘긴 것”이라며 “정부는 그 돈을 받지 말 것을 다시 한 번 촉구한다. 우리 돈으로 위안부 할머니들을 위한 재단설립을 하자”라고 말했다.

문 대표는 이번 합의를 “사상 최악의 외교참사”라고 강하게 비판했다. 

그는 “박근혜 정부는 굴욕적 협상으로 위안부 할머니들의 삶 전체를 송두리째 모욕했다”라며 “반성하고 사죄해야 마땅한 반인륜적 범죄에 대한 한일 양국정부의 역사인식에 개탄을 금할 수 없다”고 덧붙였다.

문 대표는 “국회 동의 없는 한일 위안부협상은 무효”라며 “소녀상 철거는 교과서 왜곡과 같은 반역사적 행위로, 정부는 이미 소녀상 철거를 이면 합의한 것이 아닌지 진상을 밝혀야 할 것”이라고 촉구했다.

이어 “우리는 국내외 수많은 양심과 ‘위안부’ 피해자 할머니들과 함께 일본 정부의 법적 책임과 사죄를 끝까지 묻겠다”고 강조했다.

2018/04/07

韓国教育部「強制性を認めた河野談話に基づき謝罪せよ」


慰安婦問題の最終的不可逆的解決から数年が経ったというのに、未だに河野談話(や村山談話)を挙げ、謝罪を要求する韓国教育部。「強制性を認めた河野談話」は「日本政府の公式の歴史認識」だというのが彼らの言い分。

この場合の「強制性」とは、日本政府による強制動員(=強制連行)という意味で使っているのだろう。つまり拡大解釈である。言質を取ったと思えば、徹底的に利用してくる。河野談話や村山談話の内容に問題ないという人も、こういう事態を予想してもう少し慎重に考える癖をつけた方がいい。

日本高校学習指導要領の是正求める「相互尊重の姿勢教えるべき」=韓国教育当局

韓国教育部は30日に報道官声明を発表し、独島を「歴史的、地理的、国際法的に明白なわが領土」と強調した上で、「竹島は日本領土」と明記した高校の次期学習指導要領を告示した日本に対し「われわれの領土の主権を深刻に損なう行為を強く糾弾し、直ちに是正を求める」とした。

教育部は日本のこうした行為が歴史をゆがめるほか、韓国の領土の主権を侵害し、北東アジアの平和・共生の努力にも逆行すると指摘。日本が小中学校に続き高校の教育現場でも歴史歪曲(わいきょく)を加速し、日本の帝国主義による朝鮮半島侵略と植民地支配を否定して侵略の歴史を正当化しようとする強引な主張を展開していると非難した。

また、慰安婦の強制性を認めた河野談話(1993年)や植民地支配と侵略を反省する戦後50年の村山談話(1995年)を挙げ、「日本政府の公式の歴史認識に基づき、帝国主義侵略史の暗い過去を反省、謝罪せよ」と述べた。

教育部は「日本が国際社会の責任ある先進国として未来を志向する『パートナーの韓日関係』へ進むには、直ちに歴史歪曲を中断し、正しい歴史観に立脚して育ちゆく世代に平和の大切さと相互尊重の姿勢を教えなければならない」と促した。日本の歴史歪曲と領土主権侵害の試みには厳重、かつ積極的に対処すると強調した。