慰安婦問題、日韓議員連盟の協議も平行線
日韓議員連盟（会長＝渡部恒三元衆院副議長）の合同総会が２８日、ソウルであった。再燃した旧日本軍慰安婦による請求権問題も協議したが、平行線で終わった。李明博（イ・ミョンバク）大統領は議連関係者に１２月１７、１８両日に訪日する考えを示したものの、懸案解決のメドはたたないままだ。
議連に昨年秋に加盟した共産党議員もソウル訪問に参加した。超党派で慰安婦問題の解決を目指したが、合意には至らなかった。
朝日 2011.11.28
「成功開催」募金キャンペーン突入
「日本軍慰安婦-ホロコースト生存者出会い」一日ぶりに1万ドル造成...寄付行列並んで
日帝の蛮行と歴史歪曲を一つ一つ告発することになる「日本軍慰安婦ハルモニとホロコースト生存者間のニューヨーク出会い行事」<本誌11月22日付A3面>の成功的開催を望む韓国人篤志家らの寄付行列が列をなす。
ニューヨーク・ニュージャージー韓国人有権者センターによれば日本軍慰安婦とホロコースト生存者ニューヨーク出会い行事とクィーンズ・コミュニティ・カレッジ・ホロコースト センター内のアジアン・インターンシップ・プログラム開設のための基金募金キャンペーンが本格始まった中で、一日ぶりに1万ドルを越える金額が集められるなど大きい呼応を得ている。 チョン・ビョングァン韓民族経済研究所ニューヨーク支部長が3,000ドルを寄託してきたのを初めとして、イム・マチョルニューヨーク韓国人経済人協会理事長が1,000ドル、ニュージャージー在住アン・某氏夫婦が4,000ドル、匿名希望のロングアイルランドの韓国人篤志家が1,000ドルなど全9,000ドルが集められ、韓国の篤志家も400万ウォンを約定寄付してきた。
有権者センターの基金目標額は日本軍慰安婦ハルモニ2人など全4人を招請するのに必要な航空料と滞在費など約4万8,000ドルと第2次次世界大戦期間日帝の蛮行を研究することになる「アジアン・インターンシップ・プログラム」開設のための種子の金2万ドルなど総6万8,000ドルだ。
キム・トンチャン有権者センター代表は「日本軍慰安婦とホロコースト生存者が会うフォーラムが開かれるという便りが伝えられた後日本側の組織的な妨害ロビーが始まった」と前置きしてから、「今回の行事は日本軍強制慰安婦イシューをホロコーストと同等な世界的人権イシューで発展させるために用意されたことであるだけに韓国人社会の積極的な関心と支援を望む」と明らかにした。 問い合わせ:718-961-4117 <イ・ジンス記者>
○小切手で寄付する場合受取人:KAVC住所:KAVC 3520 147th Street,Suite 2D、Flushing,NY 11354
コリア・タイムズUSA 2011.11.25
＜インタビュー＞慰安婦問題ＴＦチーム長「国際仲裁の提案時期検討」
従軍慰安婦問題タスクフォース（ＴＦ）の崔錫仁（チェ・ソクイン）チーム長は２７日、聯合ニュースのインタビューに応じ、国交回復の際に締結された韓日請求権協定（１９６５年）問題が２国間協議で解決しなければ国際仲裁に踏み切るしかないとして、手続きに入る時期を慎重に見極めていると語った。
韓日請求権協定の全権大使として活動している崔チーム長は、韓国政府が９月１５日に公式提案した２国間協議に対し日本側が現在まで反応を示しておらず、議題化自体を拒否していると指摘した。
日本側は「国交回復の際の請求権協定で補償問題は完全かつ最終的に解決している」との立場を取っている。韓日請求権協定３条では、協定の解釈に関する両国間の紛争が外交によって解決されない場合、仲裁委員会を設置すると定めている。
以下は一問一答。
――ＴＦが発足してから２カ月間、どのような活動をしてきたか。
「１０月７日に大学教授、弁護士ら国際法の専門家で構成する法律諮問委員会を発足し、国家間の仲裁策などを協議している。今後、段階的に戦略を立て、従軍慰安婦と在韓被爆者、在サハリン韓国人に細分化していく計画だ」
――２国間協議に応じない日本の態度をどうみるか。
「先月の国連総会で発表した通り従軍慰安婦問題は非人道的な犯罪に当たり、日本政府に法的責任が残っている。日本側の回答についての見通しは前向きではないが、もう少し見守る必要がある」
――国際仲裁判定団はどのように構成する計画か。
「仲裁人となる候補者との面談を準備中だ。判定団は両国が１人ずつ選定し、その２人が裁判部を構成する」
――裁判部はどこに設置されるか。
「ソウルや東京ではない第３の場所となる。オランダ・ハーグにある常設仲裁裁判所（ＰＣＡ）も有力候補だが、まだ決定していない」
――弁護団は別途に構成するか。
「必須事項ではないが構成するのが望ましいだろう。世界的な法律事務所をはじめ、国際裁判の能力と経験のある弁護団を探している」
――毎週水曜日にソウルの在韓日本大使館前で開かれている元従軍慰安婦による「水曜デモ」が来月１０００回目を迎えるが、それに合わせ韓国政府も行動にでるべきではないか。
「来月すぐに仲裁に踏み切るのは少し早急だ」
――多国間外交を通じて日本に圧力をかける計画は。
「国連人権委員会やスイス・ジュネーブの国連人権理事会などを通じて問題提起を続けていく」
聯合ニュース日本語版 2011.11.27
被災し避難「それでも生きなけりゃ」 元慰安婦が講演
アジア・太平洋戦争中に旧日本軍の「慰安婦」にされた朝鮮人で、戦後移り住んだ宮城県女川町の自宅が東日本大震災の津波で流された宋神道（ソン・シンド）さん（８９）が２６日、被災後初めて西日本で講演した。慣れない東京で避難生活を送る宋さんは「生きているのもつらい」と漏らしつつ、「それでも二度と戦争はするなと言いたい」と繰り返し訴えた。
宋さんは朝鮮・忠清南道出身。「戦地で働けば一人で生きていける」とだまされ１６歳で中国の慰安所へ。逃げると暴力をふるわれ、７年間も兵士の性の相手をさせられた。戦後、共に引き揚げた日本兵に置き去りにされ、女川町の在日朝鮮人男性と同居してきた。
男性の死後、独りで住んでいた自宅は、３月１１日の津波で跡形もなくなった。高台に逃げて助かったが、残ったのは愛犬だけ。日本政府に謝罪と賠償を求めて宋さんが起こした裁判（２００３年に敗訴確定）の支援者らが、津波のショックと避難所生活で弱った宋さんを東京に迎え入れた。
大阪市福島区で開かれたこの日の集会で、愛犬と離れて東京で独り暮らしを始めたつらさから、宋さんは「いっそ津波に流されりゃ良かった気もする」と涙を見せる場面もあったが、「それでも生きなけりゃと帰ってきた」。「戦争した補償は日本の国としてするべきだと言っても多くの政治家は無関心。どういうことだ」と怒りも見せ、支援者らは立法による問題解決と市民の理解を呼びかけた。（多知川節子）
朝日 2011.11.27
加瀬先生は、先ほど、韓国がベトナム戦争に出兵したことにふれられましたが、それについては、ほんとうに残念で遺憾なことだと思っています。しかし、私の国は、ベトナムとの国交正常化のときに、はっきりとお詫び申し上げました。［・・・］ベトナム戦争の場合は、韓国人が傭兵として米国に使われたでしょう。お金をもらって。ですから、韓国とベトナムの間では直接には戦争が起こったことはありません。もちろん、私はそれでもお詫びしなければならないと思います。また、韓国の男性がベトナム女性を虐待したり、現地妻にしたことも、悪かったと思います。
売春も悪いことなんですけれども、女性に体を得らせる男性はもっと悪いと思います。特に、従軍慰安婦という制度については許せないと思います。従軍慰安婦という制度は今までの人類の歴史のなかで、なかったことです。これは軍隊が、女性をほんとうにセックスのおもちゃみたいに連れ回したんですからね。
（中略）
従軍慰安婦の問題ですけれども、これについては、私はこれ以上話したくないのですが、あれは歴史的事実です。ですから私は、あれはほかの国でもやった、ほかの国でもあったと言って弁解しないほうがいいんじゃないかと思いますよ。韓国ではほんとうに弱い者に対して、人間として恥ずかしいことを日本軍がやったということは事実ですので。
大韓民国政府が情夫だった
売春取り締まるふりをして女性を外貨稼ぎ手段と考えていた韓国政府…朝鮮戦争の時は慰安所設置、独裁政権は駐韓米軍・日本人対象に売春を助長
大韓民国では売春は違法だが、不法でない。 赤線地区の一角に派出所が共存する奇怪な風景は我が国では今更である。 こうした乖離はどうして生じたのか?
その答えの前に国家の二重的売春政策を見る必要がある。 パク・ジョンミ漢陽大HK研究教授(社会学）が今年書いた論文「韓国売春政策に関する研究」は売春に対する国家の意図的沈黙と統制の過程を暴いた。 400ページを越える分厚い論文の中で大韓民国政府は売春に一方の手では不法化の烙印を押しながら、残り一方の手では放任をしたり時には積極的に「情夫」の役割までこなした。
国連軍の為の慰安所運営
売春をめぐる国家のダブルスタンダードは1946年米軍政期まで遡る。 日本帝国主義を押し出した米軍政は先んじた植民統治との差別性を浮き立たせる必要があった。 1946年5月17日に宣言された「婦女子売買または、気売買契約の禁止令」はそのような背景から出た。 公娼制を維持した日帝とは明確に一線を引く措置と見えた。 新生国家の市民はこれを歓迎した。 1946年5月28一致<東亜日報>は「朝鮮が解放されたので…遊郭の女性たちが解放されなければならないことは当然」と報道した。
実際の米軍政の意図は違った。 ロチュィ軍政長官は「（禁止令が）公娼廃止でないのはもちろん、私娼には何の関係がない。 …本人が自発的に結んだ契約の下で従事するのは関係ない」と明らかにした。 すなわち個人が他意によって売春をすることになるのは不法だが、自発的に売春をするならば公娼でも私娼でも関係ないという言葉だった。 米軍は逆に日本強制占領期間の時から維持されてきた接客女性対象登録・検診関連規定をそのまま維持した。 米軍政の関心は韓国の売春女性と接触した米軍たちの間で広がりうる性病を制御するのことに限定された。
公娼制度を公式に廃止した側は新生国家の立法府であった。 南朝鮮過渡立法議員は1947年8月「公娼制等廃止令」を通過させた。「売春禁止主義」を法律で明らかにした最初の事例であった。 ところが法の力は微小だった。 1948年1月<京郷新聞>は「予算は皆無の状態で、中央庁に対し国庫補助を要請したが、これが見込みがなくてただ嘆くばかり」と報道した。
戦争を経て国家は自ら法を破った。 政府の1956年資料を見れば、陸軍本部はソウルと江陵など4ヶ所で慰安所を運営した。 資料で確認された「慰安婦」の 数は79人だった。 1952年この女性たちを訪れた男性は延べ人数が20万4560人だった。 陸軍本部は「(兵士たちが)異性に対する渇望から引き起こされる生理作用による性格の変化などでうつ病およびその他支障を招くということを予防するため」と趣旨を説明した。 チェ・ミョンシン将軍も回顧録「死線を越えて越えて」で「当時私たちの陸軍は志気の盛り上げのために60人余りを1個中隊でする慰安婦対を三,四個運用した」と書いた。
政府は国軍だけでなく、国連連合軍のため「慰安所」も運営した。 <釜山日報>の1950年9月記事を見れば、馬山市が「数日中に市内に連合軍の労苦に報いる連合軍『慰安所』5ヶ所を新・旧馬山に設置することになり、これに対する許可証をすでに発行した」. 当時政府保健婦防疫国で出した「清掃および接客営業衛生事務取り扱い要領」資料でも連合軍慰安所と慰安婦に対する指示事項を含んでいる。 政府が売春を斡旋した「情夫」役割を引き受けたと証言する文書は悲しくも、たくさん溢れていた。
米軍を代替した日本人「キーセン観光」
1960年代登場したパク・チョンヒ政権は「革命公約」で売春取り締まりを強化すると公言した。 1961年に制定された「売春行為など防止法」は新しい政権の意志を表した。 21組でなされた売春行為防止法は国家の売春禁止原則を再確認したことだった。 しかし翌年6月保健社会部は全国104ヶ所に売春を許容する「特定地域」を設置して、その中で9ヶ所をソウルに割り当てたと発表した。 同じ口から簡単に二つの話が出た。
国家はなぜ売春禁止原則を守ることができなかったのだろうか? 1961年交通部企画調整官室が出した公文書を見ればその答えがある。 公文書は「現在の我が国で最も容易に誘致できる観光客は駐韓国連軍」とし「外国人相手ホステス」を対象に教養講習を推進するという内容を入れた。 当時米軍兵士は主に日本や香港に休暇で出かけた。 1961年3月13日付の<東亜日報>は「我が国により多くの外貨を落とすようにするという点では、すべての消耗品に国産を充てるのが理想かもしれないが…酒も外国酒、ヌードの女子も外国女子、その上外貨まで使うと…」と嘆いた。 国家の先決課題は「ヌードの女子」を「国産」で代替することだった。 1962年4月25付<ソウル新聞>はソウル市警が「4千人に達する観光接客営業所(ダンスホール・キャバレーなど)のサービス ガールらに対する接客業務教育を実施」したとしその理由が「外国人らにより効果的なサービス」を提供するためのものだったと報道した。
1966年<新東亜>の記事はいっそ率直だった。 「洋公主が持つ巨大な力がある。 日陰に咲くこれらは皮肉にも私たちの国家政策の至上課題になったかのような外貨獲得の担い手になっている」 <新東亜>は当時全国190ヶ所の国連軍専用ホールから出る外貨が年に1千万ドルに達すると推定した。 1966年当時我が国が貿易で稼ぐ外貨は2億5千万ドルであった。
1970～71年駐韓米軍の規模が1万8千人減った。 政府は非常事態になった。 1971年8月内務長官が各警察に送った公文書で「保健当局と協力して慰安婦の性病予防策を講じて…教養を強化」しろと指示した。 ところが離れる米軍を捉えることはできないさだめだった。 米軍の空席は「キーセン観光」をしに来た日本人が満たした。 1965年韓-日修交が契機であった。 キーセン観光が絶頂に達した1977年韓国を訪れた日本人の96.8%は男性だった。 経済成長に没頭した政府は観光収入と観光客目標値を提示した。 一線旅行斡旋業者にも‘割当量’が落ちた。 目標を達成できなければ各種恩恵が消えたり、激しい場合、許可が取り消しになった。 1979年<新東亜>は「脱線観光がきわめて当然に当局の黙認の下成り立つ。 …妓生パーティーはほとんどすべての日本人観光客らに与えた」と報道した。 もちろん政府もずっと一役買った。 1972年ソウル市の資料を見れば、（引用者注：米軍）基地村接客営業所女性512人、観光料亭接客営業所女性1795人を対象に教育した記録が残っている。
今も変わらぬ国家の原罪
1980年代、国内経済が成長しながら内国人売春「客」の比重は増えた。 1982年夜間通行禁止が解除され、1984年ぜいたく性風俗店に対する規制を緩和した。 売春業者が育つ土壌はより一層肥沃になった。 アメリカのスポーツ週刊誌<ザ・スポーティング ニュース>は1985年10月ソウル オリンピック特別号で韓国料理を紹介してあるホテル食堂で広がった「妓生パーティー」の写真を掲載した。 当時取材過程で政府が便宜を図った事実が明らかになり、波紋が生じたこともあった。 キーセン観光を通じて観光客を誘致しようとする「政策」は当時までも維持されたわけだ。
事実上スローガンに終わった政府の売春禁止政策は1990年代と2000年代を経て少しずつ効力を発揮した。 1996年「売春防止法」と2004年「性売買禁止法」は主要な契機になった。 しかし相変らず売春という違法は「慣行」というマスクを使って2010年代大韓民国街を闊歩している。 その背景には国家が自ら行った「原罪」がある。
日韓の議員が慰安婦問題を議論することが必要
韓国挺身隊問題対策協議会では、来る27日からソウルで開かれる第35回韓日議員連盟の総会で、日本軍慰安婦問題を扱うことを要求する要請書を、韓日議員連盟所属の我が国の国会議員188人に伝達しました。
挺身隊問題対策協議会は要請書で、慰安婦問題は既に解決済みと主張する日本政府に向けて、我が国の国会議員たちはより積極的な活動を広げるべきで、慰安婦問題解決を総会の議題として扱う事をを要求しました。
また、総会最後の日の28日に採択される共同声明に、韓日両国が過去史清算のために積極的に努力するという、決議を入れる事を促しました。
NAVER 2011.11.252ch HONEY MILKφ訳
韓国大統領が来月１７、１８日に訪日＝慰安婦問題言及するか注目
【ソウル時事】韓国政府関係者は２５日、李明博大統領が１２月１７、１８両日に日本を実務訪問し、野田佳彦首相と会談する予定だと明らかにした。李大統領が竹島問題や元従軍慰安婦の賠償請求権問題などを取り上げるかが注目される。
日本側は李大統領の国賓訪問を招請していたが、李大統領は竹島問題をめぐる反日世論の高まりなどを受け、応じていなかった。年内に大統領が訪日しなければ、両首脳が相互訪問する「シャトル外交」が２年連続で行われなくなることもあり、実務訪問に踏み切るもようだ。
また外交筋は、日本統治時代に朝鮮半島から持ち込まれた古文書１２０５冊のうち残りの１２００冊について、日本側が１２月１日にも引き渡すとの見通しを明らかにした。５冊については野田首相が１０月に訪韓した際、李大統領に渡した。
時事 2011.11.25
「竹島」「慰安婦」慎重論拡大 韓国大統領、年内訪日で調整
【ソウル＝加藤達也】韓国の李明博大統領が年内の訪日に意欲を見せ、日韓両国政府が首脳会談を含む訪問日程について調整を進めている。
しかし韓国が不法占拠している日本固有の領土、竹島（韓国名・独島）などにからみ、両国関係の好転が望めない情勢が強まって慎重論が支配的となり、訪日は不透明な状況となりつつある。
李大統領の訪日をめぐって日韓両政府は当初、国賓待遇を検討したものの、政治日程が折り合わず年内訪日は困難とみられていた。
ところが、野田佳彦首相が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を表明。これを受け韓国側は、東アジア経済の主導権が損なわれることを懸念し、日本側と来月１７、１８日、京都での首脳会談実施の線で検討に入った。
しかし「従軍慰安婦」を支援する団体が来月１４日、ソウルの日本大使館前に「慰安婦の像」を建立する方針を変えていないうえ、竹島に新たな大型埠頭（ふとう）などを整備して実効支配を誇示する韓国政府の計画も明らかになり、武藤正敏駐韓大使が２５日、建設に反対する意思を韓国外交通商省に伝える事態となった。
このため日本側には「この情勢下で首脳会談となれば（竹島や「慰安婦」問題の）議論は避けられず、議題化すれば対立が深まる」との見方が強まった。
韓国側にも「訪日の年内実現はリスクに見合うだけの利益がない」「（訪日の）可能性は５０％程度になった」との声も出ている。
産経 2011.11.26
ナチスのホロコースト被害者「日本軍慰安婦の恨みと怒りは十分理解できる」
１９４３年２月に家族がドイツ・ナチスに処刑される場面を目の前で見たエデル・カッツさん（８９）の声は震えた。カッツさんは「韓国の日本軍慰安婦生存者と会うと思うと胸が震える」と語った。
第２次世界大戦の同じ時代の被害者である日本軍慰安婦とホロコーストの生存者が来月１３日（現地時間）にニューヨークで会う。ニューヨークで活動する韓国人有権者センター（ＫＡＶＣ）とニューヨーククイーンズコミュニティーカレッジ内のホロコーストセンターは２１日の記者会見で、このように明らかにした。
この日の会見に出席したカッツさんの感慨は格別だった。ナチスの‘ユダヤ人狩り’を避けてポーランド南部の農家を転々としていたカッツさんの家族は運命とぶつかった。夜中に襲ったナチス兵士を避けようと、親と４人の兄弟姉妹は四方に逃走した。しかしすぐにカッツさんは銃で殴られて倒れた。しばらくして目を開けたカッツさんは両親と兄弟姉妹が処刑される場面を目撃した。しかしカッツさんは死んだふりをするしかなかった。血を流しながら雪の中に倒れていたカッツさんをドイツ兵士は死亡したと思って放置し、カッツさんは一命を取り留めた。
カッツさんは「その後も４カ月間にわたり屋根裏部屋に隠れながら過ごした恐怖は一生忘れない」とし「慰安婦の生存者が胸に抱いている恨みと怒りを誰よりも理解できる」と語った。
今回の行事は韓国で来月１４日に開かれる日本大使館前の「水曜集会」に合わせたものだ。９２年１月８日の水曜日に始めた慰安婦被害者のデモはこの日で１０００回目を迎える。韓国からはイ・ヨンスさんら日本軍慰安婦被害者２人が参加する予定だ。イ・ヨンスさんは０７年、米下院で日本軍慰安婦の被害惨状を証言している。
韓国人有権者センターはニューヨークホロコーストセンターと共同で、来年から東アジア歴史インターンシップ制度も導入する予定だ。
中央日報 2011.11.23
元慰安婦とユダヤ人が戦争犯罪を証言 来月米国で
米国のホロコースト（ナチス・ドイツによるユダヤ人大量虐殺）センターが元従軍慰安婦を米国に招き、ニューヨークで来月１３日に戦争犯罪に対する証言を行う。同センターと在米の韓国人団体が２１日に共同記者会見を開き、明らかにした。
今回の企画は、元慰安婦の被害者らが日本政府に法的責任の認定と謝罪・補償を求め、ソウルの日本大使館前で行っている「水曜デモ」が１２月１４日に１０００回を迎えるのに合わせて開かれる。旧日本軍によって慰安婦にされた女性２人が韓国から渡米し、戦時中に受けた惨状について口を開く。また、ナチスによって強制収容所に入れられたユダヤ人も当時の様子を語る予定だ。
記者会見に出席したユダヤ人戦争被害者の１人は「ホロコーストを認め、謝罪したドイツとは異なり、日本は慰安婦の存在を否定している。ただ、いつか（日本は）自分たちのやったことを認める日が来るだろう」と述べた。同センターは今後、慰安婦の証言集を発刊するなど、日本が慰安婦の存在を認め、謝罪することを求めていくという。
在米韓国人団体の関係者は「慰安婦は韓国だけの問題ではなく、非人道的な犯罪だということを世界に知らせるために行事が企画される」と話した。
聯合ニュース日本語版 2011.11.22
ナチ生存者.慰安婦ハルモニ「歴史的出会い」
第2次世界大戦当時ドイツナチ治下で苦難に会ったホロコースト生存者らと日帝治下の慰安婦ハルモニの歴史的出会いがなされる。
ニューヨーク・ニュージャージー韓国人有権者センター(KAVC)とクィーンズコミュニティカルリジ コポボグホロコーストセンターは21日記者会見を開き、来月13日ホロコーストセンターで‘ホロコースト生存者と日本軍慰安婦おばあさんの出会い’行事を開催すると明らかにした。
今回の行事は8月からクィンズ コミュニティ カレッジで進行中の慰安婦おばあさんらの絵展示会<本誌8月12日付A1面>を準備している間ホロコースト生存者が韓国の日本軍慰安婦らを招請したいという意向を現わしながら成し遂げた。
フォーラム形式に進行される今回の行事は特に行事当日が日本軍慰安婦問題に抗議して韓国、日本大使館の前でなされた需要集会1,000回をむかえる日にその意味がより一層深いというのが主宰側の説明だ。
今回の行事で参席者は2次世界大戦当時ナチスドイツと日本軍が犯した反倫理的犯罪に対して証言し、人権を侵害した戦争犯罪の深刻性を世界に知らせる計画だ。 韓国では2007年米議会で日本軍慰安婦被害惨状を証言したイ・ヨンス・ハルモニなど慰安婦被害者2人が参加する予定だ。
ホロコースト生存者ハンヌ リーブだけはこの日記者会見で「日本軍慰安婦の状況を誰よりよく理解することができる"としながら」ホロコーストを認めて謝ったドイツと違い日本は慰安婦の存在を否認しているけれど、いつかは自分たちがあることを認めるだろう"と話した。
ホロコーストセンターは前に日本軍慰安婦問題を引き続き提起しながら日本に慰安婦の存在公式認定と謝罪を促すことにした。 このためにホロコーストセンターと韓国人有権者センターは翌月行事以後にホロコースト センター内に「アジア歴史インターンシップ プログラム」を開設することに合意した。このプログラムはニューヨーク地域の大学生たちを対象に東北アジア歴史に対する証言を収録して公式歴史資料を発刊して東北アジア歴史を正確に記録することを目的とする。
有権者センターのキム・トンチャン代表は「今回の行事は同時代のような痛みを体験したホロコースト生存者と日本軍慰安婦被害者がお互いの経験を分けて治癒する席になるだろう”と話した。 問い合わせ:718-961-4117 <ソ・スンジェ記者>
コリア・タイムズUSA 2011.11.22
慰安婦請求権問題 国際仲裁費の予算倍増＝韓国国会
従軍慰安婦の請求権問題をめぐり、韓国の国会外交通商統一委員会は国際仲裁手続きに必要な予算を５億８８００万ウォン（約３９２９万円）と編成し、国会予算決算特別委員会を通過した。外交通商部が２３日に明らかにした。現在、計数調整小委員会で審査が進められている。
政府が当初提出した２億３６００億ウォンに比べ、３億５２００万ウォンの増額となった。
予算の増額は、韓国政府が９月１５日に公式提案した慰安婦請求権問題解決に向けた２国間協議について日本政府は公式回答をしておらず、来年から本格的な仲裁手続きを始めることが避けられないためとみられる。
予算の内訳は▼多国籍弁護団の構成費用（２億ウォン）▼仲裁判定団の構成費用（９０００万ウォン）▼諮問委員運営費（１億ウォン）などとなっている。
１９６５年に締結された韓日請求権協定では、両国間の紛争が外交によって解決されない場合、仲裁委員会を設置することになっている。
聯合ニュース日本語版 2011.11.23
元慰安婦とユダヤ人が戦争犯罪を証言 来月米国で
米国のホロコースト（ナチス・ドイツによるユダヤ人大量虐殺）センターが元従軍慰安婦を米国に招き、ニューヨークで来月１３日に戦争犯罪に対する証言を行う。同センターと在米の韓国人団体が２１日に共同記者会見を開き、明らかにした。
今回の企画は、元慰安婦の被害者らが日本政府に法的責任の認定と謝罪・補償を求め、ソウルの日本大使館前で行っている「水曜デモ」が１２月１４日に１０００回を迎えるのに合わせて開かれる。旧日本軍によって慰安婦にされた女性２人が韓国から渡米し、戦時中に受けた惨状について口を開く。また、ナチスによって強制収容所に入れられたユダヤ人も当時の様子を語る予定だ。
記者会見に出席したユダヤ人戦争被害者の１人は「ホロコーストを認め、謝罪したドイツとは異なり、日本は慰安婦の存在を否定している。ただ、いつか（日本は）自分たちのやったことを認める日が来るだろう」と述べた。同センターは今後、慰安婦の証言集を発刊するなど、日本が慰安婦の存在を認め、謝罪することを求めていくという。
在米韓国人団体の関係者は「慰安婦は韓国だけの問題ではなく、非人道的な犯罪だということを世界に知らせるために行事が企画される」と話した。
聯合ニュース 2011.11.22
韓日請求権協定の再交渉求める市民団体 韓国で発足
国交回復の際に締結された韓日請求権協定（１９６５年）の全面再交渉を求める市民団体「韓日協定の再交渉国民運動」が１８日、ソウルのプレスセンターで発足式を行った。
同団体は創立宣言文で、協定は１９０５年に韓国の外交権を日本の外務省に一任した「乙巳条約」（第二次日韓協約）と１９１０年の韓日併合条約が法的に有効だとする誤った歴史認識に基づいていると説明。韓国を植民地化した日本の反省はどこにも見当たらないと指摘した。
また、日本の独島に対する領有権主張が続き、当時被害を受けた韓国国民の個人的賠償問題が解決されない根本的な理由は不当に締結された韓日請求権協定のためだと強調した。
メンバーには前政権で、開かれたウリ党（現民主党の前身）議長を務めた李富栄（イ・ブヨン）氏や挺身隊問題対策協議会、民族問題研究所など市民団体関係者ら６２０人余りが名を連ねている。
同団体は政府と国会に協定無効を公式に発表することを促す一方、強制動員被害者の訴訟支援、日本に持ち出された文化財の返還運動などを展開する。
聯合ニュース 2011.11.18
A documentary on the 12 surviving former comfort women in Taiwan has stalled due to a shortage of funds, the foundation that is producing the film said Thursday.
The Taipei Women's Rescue Foundation said the project is a race against time as two of Taiwan's comfort women have died recently of old age.
Comfort women, females who were forced into providing sex services for Japanese military personnel during World War II, have been largely forgotten by society, the foundation said. The Japanese government has been reluctant to acknowledge the crimes and has not acceded to calls for an apology to the victims, it noted.
The Taipei Women's Rescue Foundation decided to take matters into its own hands last winter by starting a documentary on the remaining 12 comfort women in Taiwan, most of whom are over 87 years old.
"We no longer want to see their tears, we want to help them fulfill their dreams," the foundation said on its website.
The film, "Grandma's Springtime", documents the later stages of the women's lives.
In the film, one woman mounts an exhibition of her own photos, another engages in art therapy, and yet another summons the courage to make friends with Japanese nationals.
"If I can live pass these wounds, so can you," one of the women says. "There is nothing in life that is unbearable."
With the project stalled due to a lack of funds, the foundation has entered an online voting competition, held by the Taishin Charity Found
CNA 2011.11.17
日本軍慰安婦惨事告発展示会
ニューヨーク・ニュージャージー韓人有権者センター(KAVC）が今年8月からクイーンズボロー・コミュニティカレッジのホロコーストセンターで日本軍慰安婦を追慕して当時の惨状を知らせるために開いている展示会（本誌8月12日付A1面）を12月末まで延長することにした。 展示会は当初1ヶ月日程の予定だったが訪問客が集まり10月末まで延びたのに続き今回2度目の延長。
ハン・ヌリ アシスタントプログラムディレクターは「学校で先に展示会期間延長を提案してきた」「教師が学生たちを連れて展示会場を訪問して絵を見回して歴史授業をするなど人気が高い」と話す。
展示会は韓米の画家7人と慰安婦ハルモニの絵など40点余りが紹介されていて、合わせて慰安婦の惨状を知らせる画報とともに関連映像も上映されている。
コリアタイムズ 2011.11.14
韓国政府、 日本に慰安婦問題２国間協議を催促
韓国の外交通商部報道官は定例記者会見で、日本軍慰安婦問題解決に向けた請求権協議と関連し「日本政府が９月、２国間協議の提案に公式回答をしなかったため、きょうチョン・ウンジン東北アジア第１課長が駐韓日本大使館の参事官を呼び、２国間協議を促す口上書を伝えた」と明らかにした。
外交部は９月１５日、韓日請求権協定３条（協定の解釈及び実施に関する両国間の紛争は、まず外交上の経路を通して解決し、解決しない場合は仲裁委員会に回付する）を根拠に、日本に２国間協議を公式提案していた。
政府は日本がずっと提案を拒否する場合、強度を高めて請求権協定に基づく仲裁委員会の構成を日本に提案することも検討しているという。
中央日報日本語版 2011.11.15
従軍慰安婦などの賠償問題をめぐり、韓国政府は１５日、あらためて日本側に２国間協議の開催を要請する口上書を伝達した。８月に韓国の憲法裁判所が賠償問題を韓国政府が放置しているのは違憲との判断を受け、９月にも日本に賠償問題を話し合う協議を提案してた。日本側はこれを事実上、拒否しているが、韓国側は来年の予算に同問題に関する経費を反映するなどし、仲裁委員会での問題解決も視野に働きかけを行っている。
外交通商部の趙炳ジェ（チョ・ビョンジェ）報道官は１５日の定例会見で、９月１５日に日本政府に協議を提案したが、正式な返答を受けていないと説明。このため、同日、東北アジア第１課長が在韓日本大使館の参事官を呼び、２国間協議の開催を求める口上書を手渡した。
ただ、日本側は「国交回復の際の請求権協定（１９６５年）で補償問題は完全かつ最終的に解決している」との立場を取っており、協議には応じないとみられる。
国交回復の際の韓日請求権協定では、両国間の紛争が外交によって解決されない場合、仲裁委員会を設置することになっている。韓国政府は、このことを念頭に日本側に協議を提案している。
聯合ニュース日本語版 2011.11.15
慰安婦問題解決訴え「人間の鎖」で外務省包囲＝来月
韓国で旧日本軍の元従軍慰安婦らによる１０００回目の「水曜デモ」が１２月１４日に開催されるのに合わせ、日本でも市民団体が同時行動に出る。
市民団体「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動２０１０」は１５日、公式資料を通じ、１２月１４日正午から１時間、「人間の鎖」で外務省を包囲する計画を明らかにした。同団体の野平晋作氏は、「６００人が手をつなげば外務省を取り囲むことができる」と話した。
同日は元従軍慰安婦の被害者らが日本政府に法的責任の認定と謝罪、補償を求め、ソウルの在韓日本大使館前で行ってきた「水曜デモ」の１０００回目に当たる。
また市民団体関係者らは、この日、衆議院第二議員会館で集会を行い、慰安婦問題は１９６５年の韓日基本条約により完全かつ最終的に解決済みという日本政府に対し、韓国政府との協議に応じるよう訴えた。
聯合ニュース 2011.11.15
スイス人男性のジャック・アルノーさんはこの数年間、身体に障害がある人たちが少々の優しさと性的なケアを受ける権利に応える仕事をしてきた。しかし、多くの人たちの目には｢性介護士｣という彼の仕事が、医療福祉と売春の間のきわどい一線にあるように映る。
■性介護士（セクシュアル・アシスタント）という仕事
50歳で妻と3人の子どもを持つアルノーさんは、スイスの性介護士の中でも珍しく、自分の仕事についてオープンに語っている1人だ。性介護士が法的資格となって8年以上が経過したスイスでさえ、いまだこの話題はタブーだ。
理学療法士の資格を持ち、泌尿器と女性生殖器に関する専門家であるアルノーさんは、誤解されることが多い障害者への性介護について｢このテーマに関しては依然、多くの啓蒙活動が必要だ｣と言う。｢障害のある人たちも同じ人間。夢や期待もあれば、欲望やフラストレーションだってある｣。性介護士という仕事はそうしたニーズに応え、ともすれば障害のために性に積極的になるチャンスがほとんどないかもしれない人たちが、そうでない人たちと同様に人間としての性を感じる機会を提供している。
障害があるクライアントに、どのように触れたり触れられたりすれば良いかを伝える場合もあれば、オルガスムに達する介助を行う場合もある。すべての場合で、通常は事前にサービスを受ける障害者のニーズと、身体的に可能なことは何かを長時間かけて評価してからサービスを開始する。
■規定で副業に限定
チューリヒ（Zurich）の歓楽街からは程遠い市の反対側で顧客を迎えるミシェル・グートさんは、ブロンドのエレガントな女性マッサージ師だ。シックで快適なマッサージパーラー、｢アンダーナ｣の顧客の多くは精神や身体に障害がある人たちだ。
1990年代からマッサージ師を始め、その後、障害者にサービスを提供するために性介護士の法的資格も取ったミシェルさんは、｢彼らが求めているのは性的な優しさなんです｣と言う。｢障害があると、普通の私生活を送ることはなかなか難しい。ポルノを使っている人もいるけれど、性生活についてまったく知らなかったり、経験のまったくない人もいる｣
そうした人びとに性体験を提供する訓練を受けているのは、スイスでも数十人しかいない。訓練は、厳格な選抜過程を経た後に専門家組織によって行われる。
性介護士として働くための規定のひとつは、性介護士を本業とすることはできず、副業にとどめるという条件だ。｢これを本職にはできないんです。他に本業があることを証明さえする必要があります｣と、性介護士の訓練を担当する性教育者のカトリーヌ・アガテ・ディーサンズ（Catherine Agthe Diserens）さんは説明する。彼女は、障害がある人びとの積極的な性活動を支援する慈善団体SEHPの代表でもある。
■性的介護と売春は違う
性介護士はオランダやドイツ、デンマークにもいるが、その他の国、例えばフランスなどではいまだ法的資格が正式に与えられていない。障害者の人権を訴えるフランスのある団体は昨年繰り返し、性介護士に対する認識と、性介護サービスに対する国家助成を訴えた。
スイスでの性介護士の位置は、介護士というよりも売春婦に近く、サービス料金は全額顧客が払う。ミシェルさんは身体に障害がある顧客の場合には1時間162ユーロ（約1万7000円）、身体には障害がない場合には220ユーロ（約2万3500円）を請求している。サービス内容は古典的なマッサージから、自慰行為に相当する｢性感帯マッサージ｣まで幅広い。ただし、自分は挿入行為は許していないと、ミシェルさんはきっぱりと言った。｢良い売春婦を知っていますし、性的介護以上のことまでする介護士も知っているので、顧客が望めばご紹介しています｣
売春婦も障害がある顧客を受け付けるが、性介護士のほうが｢親や施設の監督など｣に受けが良いとSEHPのディーサンズさんは言う。その理由は、売春婦によっては特定の障害の｢扱い方が分からない｣場合があり、障害のある顧客が慣れるには｢時間もコンタクトの手間も｣かかるからだという。
公認の性介護士のサービスを利用すれば、どちらの側にとっても、家族にとっても、ぎごちなさが消えるとアルノーさんは言う。｢例えば若いダウン症患者の自慰を毎週、お母さんが介助しなければならない状況を許容できますか？｣と彼は問う。
しかし、性介護士の役割が今後も汚点扱いされるだろうことは、アルノーさんは百も承知だ。｢性介護士としてのわたしの仕事を不快に感じて、わたしの介護を拒絶する人もいる。けれど、良い仕事だと考えてくれる人もいる。僕たちに汚名を着せる人たちはもっと素直になって、もっと性介護について学び、共感を持つべきだと思う｣
AFP 2011.11.15
２８日（現地時間）アメリカ東部の名門ハーバード大学で慰安婦証言に出たイ・ヨンスお婆さんは証言で終始涙を隠すことができなかった。
イお婆さんは何も知らない15歳の時、わけも分からないまま日本軍に捕まって慰安婦生活を始めた、としながら自分の惨めだった慰安婦生活を証言した。
泣き声混じりに証言を続けながら、行事場所であるハーバード大学のジョン・F・ケネディ スクール内ベルビル５階のベルホールはおごそかで静かな雰囲気の中にあちこちで切ない溜息の声が何度も聞こえ、目頭を赤くする参席者たちの姿も見えた。
イお婆さんは自分が慰安婦生活をしながら受けた電気拷問の後遺症で未だに苦しんでいる。
歴史の生き証人だと言って生きている証人がいるにも関わらず「日本は最後まで嘘をついて欺いて、またも欺いている」と慨嘆した。
イお婆さんは「日本軍は私を慰安婦と呼んだけれども、私の名前は慰安婦ではなく両親がつけてくれたイ・ヨンス」と言い、日本総理は私の前にひざまずいて公式謝罪し、賠償しなければならないし、そうすることが子孫たちが平和に住めるようになる道だと強調した。
イお婆さんの証言が終わった後、慰安婦問題は単純に韓日間の問題ではなく日本と残りのアジア国家間の問題で、人権と道徳の問題という司会の説明に大部分の参席者たちが共感を示した。
ハーバード大学で化学を専攻していると明らかにしたイングリッド・エコリンドヤンさんは「慰安婦は存在したし日本政府が強制に動員したという証拠が目の前にいるのではないか」とし「日本政府は軍隊慰安婦問題に対して公式に謝罪する義務がある」と指摘した。
始終深刻な表情で、イお婆さんの証言を傾聴したエコリンドヤンさんは報道を通じて慰安婦問題に対して関心を持ったとしながら、アジア女性基金を通じて賠償して謝罪したという日本の主張は偽りで日本政府は歴史歪曲の試みを中断しなければならないと声を高めた。
ジョン・F・ケネディスクールで東アジア地域の政府について研究しているというエイミー・ボンドさんも日本が卑怯にも真実にそっぽを向いていると責めつつ、もう遅い気もするが日本政府は軍隊慰安婦犠牲者たちに公式に謝らなければならないと言った。
ボストン地域で初めて開かれた慰安婦証言行事には、予想より多い100人余りの聴衆が殺到してイお婆さんの証言を傾聴し、聴衆の中では親と一緒に来た同胞青少年たちの姿がたくさん見られた。また中国系アメリカ人とハーバード大学生たちも多数参加した。参席者たちは行事が終わった後、イお婆さんを尋ねて慰労と理解の意味を表示したし即席で米下院慰安婦決議案採択を促す署名運動を行ったりした。
ソース：聯合ニュース（韓国語）<ハーバード大校庭に響いた慰安婦お婆さんの叫び>
http://www.yonhapnews.co.kr/politics/2007/04/29/0503000000AKR20070429011300072.HTML
2ch蚯蚓φ訳 2007.4
「安倍総理は慰安婦強制動員に対して謝罪せよ。」
従軍慰安婦で強制動員された李容洙（イ・ヨンス）お婆さん(79)は27日、ワシントンDC内「第二次大戦参戦、日系勇士メモリアル」を訪問した安倍総理に向けてピケを持って抗議デモを広げた。
イお婆さんはソ・オクチャ、ワシントン汎同胞対策委員会共同議長、エナベル・パク米州韓人奉仕団首席幹事、クマ国際アムネスティディレクターらとともに安倍総理が献花を終えて車に乗って出る町角で沈黙デモをした。
イお婆さんは「26日の安倍総理の発言は真正な謝りとは見られない」「彼は米議会が従軍慰安婦決議案が通過することを阻むために、既存の立場を変えて言ったに過ぎない」と言った。
ソ会長は「安倍総理の謝罪は個人的な謝罪に過ぎない」「私たちが願うのは、日本議会が決議案を採択して彼が公式に謝ること」と言った。
イお婆さんとソ・オクチャ会長はデモに先立って国務部のキャサリン・スティーブンス東アジア太平洋副次官補に会って「26日の安倍総理の発言を謝罪として受け入れることはできない、という立場を表明した」と報じた。
ソース：米洲韓国日報(韓国語)イ・ヨンスお婆さん、安倍献花式でデモ
http://www.koreatimes.com/article/articleview.asp?id=379523
2ch蚯蚓φ訳 2007.5
ソウル市は、今年民間団体公益活動支援事業で138の非営利民間団体に総21億8300万ウォンを支援すると2日明らかにした。
昨年153団体に18億ウォンを支援したことと比べ、支援団体の数こそ減らすものの支援規模を20%増やし、団体当たり平均支援額が昨年1200万ウォンから1600万ウォンに増額されたものとソウル市は説明した。
事業類型別には社会統合と平和増進分野42団体に6億3700万ウォン、網福祉提供分野28団体に4億5500万ウォン、グローバル市民文化構築分野21団体に3億4000万ウォンなどが支援される。
韓国犯罪被害者支援中央センターで推進する犯罪被害者の医療支援事業と韓国挺身隊問題対策協議会の日本軍慰安婦国際ネットワーク構築事業など4事業にそれぞれ3000万ウォンが支援され、海の愛実践運動市民連合の中高生独島愛詩朗唱大会に単一事業支援額中最も少ない600万ウォンが支援される予定だ。
ソウル市は来年から公募事業時期を1月に操り上げて公募申請期間も2ヶ月から1ヶ月に短縮して実質的な事業期間を拡大する方針だ。
Nocutnews 2011.5.2
韓国の売春女性ら会見、性売買防止法の撤廃要求
【ソウル１１日聯合ニュース】全国の売春女性の集まり「ハント女性従事者連盟」の会員１０人が１１日にソウルで記者会見を開き、売春女性の人権を抑圧する「性売買防止特別法」の即時撤廃を求めた。
会場に姿を見せた２０～３０代の女性らは、帽子やサングラスで顔を隠している。ソウルの永登浦、弥阿里、京畿道の平沢、坡州などの売春街地区で働いているといい、人権保護のため画像処理と匿名を求めたうえで、会見に臨んだ。
女性らは、２００４年９月に性売買防止特別法が施行されて以来、自分たちの生存権が脅かされていると訴える。全国３０以上の売春街地区が同法により閉鎖されれば、水面下での性売買を望む男性がさらに増え、性暴力も増加すると主張した。
また、４月に現代リサーチ研究所に依頼し成人男女１０００人を対象に実施したというアンケート調査の結果を紹介。「韓国社会の性暴力は法施行前より増えている」との回答が４７．６％に及んだほか、性売買市場の増減を尋ねる質問への回答は、「増加した」が２３．２％、「減少した」が１９．８％、「変わらない」が４９．９％で、法施行は事実上、無意味だと強調した。
また、「法を改正すべき」だとの回答も７３．３％に達しているとし、法の迅速改正または廃止を求めた。このほか、「法施行後に海外で売春を行う女性が増えた」との回答は４６．１％あり、これも法施行の弊害の一つだと指摘した。
連盟関係者は、女性部が売春女性の更生プログラムや補助金（４０万ウォン、約３万円）などを提示しているが、現実的ではない政策だと指摘した。今後も無分別な取り締まりや、説得力のない閉鎖が行われれば、生存権のためにたたかうと話している。
また、「この仕事に好きで就く女性はいない。死ぬ覚悟でやると決めたが、動物以下の扱いを受けている。金銭を要求するのでもない」と述べ、法の改正または廃止を強く訴えた。
聯合ニュース 2011.05.11
「日本から補償金」３万人だます 韓国の団体幹部ら摘発
【ソウル＝黒田勝弘】ソウル市警察当局はこのほど、日本統治時代の戦時動員被害者に対し、日本政府などから補償金を受け取ってやるといって弁護士費用などの名目で会費１５億ウォン（約１億２千万円）をだまし取っていた団体幹部など３９人を、詐欺の疑いで摘発したと発表した。被害者は３万人に上る。
摘発されたのは「太平洋戦争犠牲者遺族会」「民間請求権訴訟団」など対日要求や反日集会・デモを展開してきた団体。古くからの活動家で日本でも知られる梁順任・遺族会会長（６７）にも容疑が向けられており、対日補償要求運動にブレーキがかかりそうだ。
発表によると、梁会長らは遺族会や訴訟団など各種団体を組織して会員を募集。その際「動員犠牲者でなくても当時を生きた者なら誰でも補償を受け取れる」などと嘘を言った例もあり、会員を集めると手当を支払っていたという。警察発表では、梁会長らはソウルでの日韓親善サッカーの試合のスタンドに約５００人の会員を動員し、日本政府に謝罪と補償を要求する横断幕を掲げる“偽装活動”をしてきたとしている。
産経 2011.5.9
［・・・］私はここ20年近く(学生時代を合わせるともっと長く)日教組問題をウオッチしてきましたが、文科省と日教組を対立の構図でみることができたのは、せいぜい自社さ政権が成立して社会党と日教組が文科省に浸透する以前までの話であり、それ以後は文科省は日教組とのなれ合いを深め、ときに一体化してきたのが実態でしょう。
実際、私は自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の会合をはじめ、保守系議員や民間団体による教育関連集会や日教組問題追及集会にちょっと数えられないぐらい取材してきましたが、そこで文科省と日教組の対立の構図が語られたのなど見たことも聞いたこともありません。
むしろ、多くの保守系議員が「文科省はわれわれ保守系議員が何を指摘しても、左派勢力の方を恐れて言うことを聞かない」「文科省の連中はわれわれの話を聞くふりをして、この前も日教組幹部と飲み歩いていた」などと、文科省と日教組の癒着・一体化ぶりを嘆く場面には何度も遭遇しました。
また、産経新聞も私も日教組の問題点をいろいろと指摘する一方、その問題点をきちんと指導しようとせず、それどころか日教組側に立ち、左派勢力の言い分ばかり丸呑みする傾向がある文科省を批判してきました。そのときどきの文科相によって温度差はありましたが、文科省という組織自体が対日教組における見方だなんて考えたこともありません。
まして、日教組のドンが与党幹事長を務め、日教組の専従委員が文科政務官と首相補佐官にまで上り詰めた現在の野田政権において、「文科省対日教組」なんてノスタルジックで牧歌的な発想はどこから出てくるのでしょうか。［・・・］
国を憂い、われとわが身を甘やかすの記 2011.11.8
［・・・］例えば、社民党の土井たか子元党首は以前よく、慰安婦の強制連行の証拠は見つかっていないというごく常識的な主張をする保守系勢力に対し、「従軍慰安婦はいなかったと言っている人たち」という言い方をしていました。
保守系勢力は確かに、「従軍慰安婦という言葉は戦後の造語であり、戦前・戦中はなかった」とは主張しています。しかし同時に、当然のことながら「慰安婦」と言われる人たちがいたことは認めています。なのに、土井氏やその仲間たちは意識してか無意識にか、保守系勢力は「従軍慰安婦の存在自体を否定している不誠実な歴史修正主義者である」というレッテルを貼ろうとしたのです。［・・・］
国を憂い、われとわが身を甘やかすの記 2011.11.8
朴元淳・新ソウル市長が会見 慰安婦問題「過去清算しなければ将来の足かせに」
【ソウル＝加藤達也】先月２６日の選挙で左派・革新系の野党統一候補として当選した朴（パク）元淳（ウォンスン）ソウル市長は９日、ソウル外信記者クラブで記者会見し、「従軍慰安婦」を支援する団体が在韓日本大使館前に記念碑建立を計画している問題について「過去を完全に清算しなければ将来も足かせになる」と発言。日本政府は元慰安婦の女性に補償すべきだとの考えを示した。
朴市長は市民団体が２０００年に東京で開催し昭和天皇を「有罪」とした「国際女性戦犯法廷」で自ら検事役を務めたことに触れ、「日本政府は前向きに被害者の心、気持ちを慰める視点を持つべきだ」と主張。記念碑については「（団体が）どのような動機で、どこに建てるのかよく分からない。もう少し調べてみる」と述べた。
一方、北朝鮮問題については「（南北）関係が政治的に閉塞（へいそく）しているとき、スポーツや文化芸術交流で和ませることもできる」と指摘し、ソウル市と平壌市の非政治的交流の活発化に前向きな姿勢をみせた。対北人道支援についても「拡大が望ましい。政府の膠着（こうちゃく）の解決に役立つもの（支援）はないか、慎重にアプローチしたい」と語った。
産経 2011.11.9
慰安婦問題 韓国国会が国際仲裁費の予算化要求
従軍慰安婦の賠償問題をめぐり、韓国の国会外交通商統一委員会は７日、同問題の国際仲裁を求めるのに必要な経費を予算に反映することを政府に求めた。慰安婦賠償問題については、韓国政府は日本に政府間協議を提案しているが、日本側はこれを事実上、拒否している。
同委員会は同日開かれた来年予算の予備審査検討報告で、韓国政府が慰安婦の請求権問題を放置しているのは違憲との判断を憲法裁判所が下したことの「後続予算」として、３億５２００万ウォン（２４６３万円）の予算増額を要求した。
８月の違憲判断を受けて外交通商部は、諮問委員会運営費など２億３６００万ウォンの予算を編成したが、同委員会は「今年、日本政府と合意できなければ、本格的な仲裁手続きに入る」として、弁護団の構成費用（２億ウォン）や仲裁判定団の構成費用（９０００万ウォン）などを増額することを要求した。
国交回復の際の韓日請求権協定（１９６５年）では、両国間の紛争が外交によって解決されない場合、仲裁委員会を設置することになっている。この際、３人の仲裁委員のうち、双方の国が１．５人ずつ分の費用を負担するとしている。
９月１５日の韓日協議で韓国側は同問題の協議を公式に提案した。ただ、日本側は、「国交回復の際の請求権協定で慰安婦の補償問題は完全かつ最終的に解決している」との立場を取っている。
韓国政府の当局者は、まだ公式な日本政府の返答がない段階で仲裁委員会の構成を提案するのは時期尚早だとしながらも、「いつまで日本の返答を持つのかを常識的に判断する」と語った。
外交筋の一部は、韓国政府が国会を通じて仲裁委関連の予算化を決め、近く日本に仲裁委の構成を提案するのではないかと見ている。
聯合ニュース 2011.11.7
元従軍慰安婦 タイの病院で死去
旧日本軍のための元従軍慰安婦だったノ・スボクさんが、韓国時間で4日夜、タイの病院で亡くなりました。90歳でした。
韓国挺身隊問題対策協議会によりますと、慶尚北道（キョンサンブクド）安東(アンドン)出身のノ・スボクさんは、21歳だった1921年、釜山から旧日本陸軍の従軍慰安婦として日本軍に連れて行かれ、シンガポールやタイなどで、慰安婦をさせられていました。
ノ・スボクさんは、日本が戦争に負けた後、国連軍の捕虜収容所に入れられ、韓国に帰国できずにタイで暮らしていました。
これで元従軍慰安婦の生存者は、65人となりました。
KBS WORLD 2011.11.5
皆さま
韓国挺身隊問題対策協議会
梁路子です。
10月13日に江華（カンファ）に暮らしていたクォンハルモニが亡くなられました。
来週に訪問しようと家族に連絡したところ
すでに亡くなられていることがわかりました。
16歳で結婚式の途中に
新婦姿のまま連れ去られたクォンハルモニ。
辛い慰安所での生活を経て
解放（終戦）後に韓国に戻ってきましたが
家族のもとにも帰れず
筆舌に尽くしがたい人生を送り
88歳でこの世を去られました。
ハルモニの冥福を祈ります。
あの世ではどうか自由に飛べることを願っています。
韓国の日本軍「慰安婦」生存者は66名となりました。
～若者たちと考える「慰安婦問題」フォーラム～ 2011.11.3
